’08/05/14の朝刊記事から
改正道路特例法が成立
衆院本会議 与党が再可決
道路特定財源を10年間維持する改正道路整備費財源特例法は13日の衆院本会議で、憲法59条の規定に基づき、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決され、成立した。
民主、共産、社民の野党3党は反対。
国民新党は出席して採決を棄権した。
福田康夫政権下での衆院再可決は3回目となった。
特例法成立により、道路特定財源をめぐる与野党攻防はいったん終息した形となり、今後は政府が基本方針を閣議決定した2009年度からの一般財源化の実現に向け、政府・与党内調整が本格化する。
基本方針は、特例法を本年度限りで廃止する方針を明記した。
特例法は揮発油税収入の4分の1（約6千8百億円）を地方自治体に配る「地方道路整備臨時交付金」制度の維持のほか、道路整備費を上回る余剰分の一般財源化を可能とする規定も盛り込んでいる。
