偽ブランド阻止へ条約

06/09/03の朝刊記事から


偽ブランド阻止へ条約
日米主導準備作業
廃棄など義務付け

日本や米国などが、偽ブランド商品や音楽、映画ソフトの海賊版の横行に歯止めをかけるため「模倣品・海賊版拡散防止条約」を結ぶための交渉準備に入ったことが2日，明らかになった。
日米が主導し、条約参加国には違法製品の輸出差し止めや、製造設備の廃棄、没収を義務付け、効果の高いルールを設けることを目指す。


違法製品対策
昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議では模倣品、海賊版など違法製品の取り締まりを強化するための指針が策定された。
今年7月の主要国首脳会議（サミット）でも知的所有権保護のための特別文書が採択され、多くの国際会議で議題になっている。
中国をはじめ、ロシアや東南アジアにも製造拠点があると見られている。