’08/05/18の朝刊記事から
教育再生懇「携帯持たせないで」
小・中学生保護者に提言へ
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶大塾長）は17日の会合で、携帯電話の有害情報サイトから子どもを守るため、小・中学生に携帯電話を持たせないように保護者に提言することを決めた。
福田康夫首相の意向を反映した決定だが、通信業界には「所持禁止の強制につながりかねない」という異論もある。
会合では、有害情報対策に関する保護者への提言として、携帯を持たせないようにすることのほか、持たせる場合も、機能は通話と居場所確認に限った機種とすることで一致した。
有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能の付与を、法的に義務付ける方針も決めた。
今月末にまとめる中間報告に盛り込む。
子どもの携帯所持については、首相が4月の再生懇で「ろくなことがない」と発言したことで主要議題に浮上した。
首相は5月15日にも「（子どもの）携帯の必要性はそれほどあると思えない」と否定的な見解を示した。
ただ通信業界は、4月に第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」を設置し、自主的な携帯の閲覧制限に動きだしている。
同機構事務局は「ネットから隔離した状態で子どもが成人すれば、高度に情報化した国際社会に取り残される」と政府による規制に懐疑的だ。
自民党内でも、「規制より、有害情報サイトを見たいと思わない心を育てるのが先だ」（文教族議員）など、再生懇の突出ぶりに当惑する声が出ている。
