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'07/05/21の朝刊記事から
世界３位に転落 日本のＯＤＡ
財政再建優先に 外務省が危機感
政府開発援助（ＯＤＡ）の実績が年々減り続けていることに、外務省が危機感を抱いている。
国際社会で存在感を示す「外交のインフラ」とも呼ばれるＯＤＡだが、財政再建を優先する国内事情に押され、２００６年実績は英国に抜かれ世界３位に転落。
来年以降、さらに順位が下がる可能性もある。
専門家は「国はＯＤＡの透明性を図り、その必要性を国民に丁寧に説明すべきだ」と指摘している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４月３日に発表した０６年の日本のＯＤＡ実績は、前年比
１１．７％減の１１６億ドル（約１兆３７００億円）。
６年連続首位の米国、前年比１７．１％増の英国に続き、１９８２年（４位）以来２４年ぶりに３位以下となった。
「国内総生産（ＧＤＰ）が国連加盟国で２位の日本が、（ＯＤＡ実績で）３位、４位、５位と落ちていくのは国としていかがなものか」。
麻生太郎外相はこの結果について、危機感をあらわにする。
減少傾向にある日本は来年以降、４位のフランスや５位のドイツにも追い抜かれれる公算が大きくなっている。
ＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）によると、日本は９３年から２０００年まで連続世界１位だった。
それが、小泉純一郎前首相の「聖域なき構造改革」の下、イラク復興支援とインド洋津波災害救済で増額した０５年を除き、落ち込み続けている。
外務省は「軍事的支援ができない日本にとって、ＯＤＡのような平和的な経済支援は、国際社会の評価を高めるために重要な手段」（幹部）と強調する。
だが、昨年の「骨太の方針」は１１年度の基礎的財政収支の黒字化を目指し、ＯＤＡ予算の毎年２－４％の削減を決め、今後も、増額に転じる要素はない。
ＯＤＡに詳しい慶応義塾大総合政策学部の草野厚教授は「海外でどんな成果を挙げているのか、外務省は国民に対して分かりやすく説明を尽くすべきだ」などと提言している。
税金を国民の福祉に使い過ぎているのか。
国民総生産に比して税金収入が少ないのか。
所得税、住民税、健康保険料、介護保険料を払い、
所得税の減税が無くなり実質増税になった。
私はこれ以上の負担に耐えられるだろうか。
高額所得者への税率は適正なのか。
企業への税制は適正なのか。
産業構造は現状で良いのか。
