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'07/05/21の朝刊記事から
高知・東洋町 核拒否の条例案可決
原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物最終処分場をめぐり、高知県東洋町の町議会は２０日、廃棄物を含む放射性核物質の持ち込などを拒否する条例案を全会一致で可決した。
近く施行する。
東洋町は１月、当時の田嶋裕起町長が全国の自治体で初めて処分場候補地選定の文献調査に応募したが、是非を問う町長選で４月に反対派の沢山保太郎町長が誕生し応募を撤回、原子力発電環境整備機構の調査はとりやめになっていた。
議会終了後、記者会見した沢山町長は「核廃棄物に関する東洋町の争いはこれで終結する。各県にも（条例制定の）動きが広がるように期待したい」と述べた。
条例案は、沢山町長が提出。
目的を「次世代を担う子どもたちに美しい自然と安心して暮らせる生活環境を保護する」とし、放射性廃棄物などの核物質を町内に持ち込むことや、原子力発電所など放射性物質を扱う施設の建設やそのための調査を禁止。
核物質を持ち込ませないように努めることを町民の義務とした。
東洋町では、同様の条例制定を求め住民が３月に直接請求。
町議会でいったんは可決されたが、田嶋前町長が再議を求め、不成立になった。
