‘06/11/02の朝刊記事から
補習「50時間」で決着
2単位必修漏れ 救済策
3単位超は70時間
政府は1日、高校必修科目の履修漏れ問題で、卒業認定に必要な補習時間を最大70時間（2単位、1時間は50分授業）とする当初案を一部緩和し、履修漏れの大半を占める2単位不足の生徒については、50時間程度でも認定できる救済策を決めた。
履修漏れが3単位以上の生徒は70時間の補習とリポートなどで卒業を認める。2日の自民、公明両党の文教関係部会で了承を得て、都道府県を通じて各校に通知する。
7割が該当 現実的措置不公平感も
〈解説〉
高校必修科目の履修漏れ問題で政府が1日まとめた救済策は、履修漏れの生徒に本来必要な補習時間を軽減することで卒業を認める現実的な措置となった。受験を控えた生徒の不安は払拭され、さらなる混乱は回避された。
しかし、履修者と未履修者との間の不公平感がぬぐえないほか、学習指導要領の形骸化などの懸念も残る。
今回の問題は全国的な広がりを見せ、未履修の生徒は約8万4千人に上った。受験勉強の追い込み時期に発覚したため、7割の生徒は50時間前後の補習で済む実行可能な措置が選択された。
だが、今回の履修漏れは、教育現場に深刻な問題を残した。
生徒に規範を示すべき教師が、大学受験に有利にと、法的拘束力のある学習指導要領を破っているからだ。
学習指導要領で定める必修科目と大学受験科目が整合しないという問題があったにせよ、大部分の生徒がルールを守っている以上、不公正があった事実は重い。
政治主導による救済は今後、学習指導要領の拡大解釈につながる可能性を残し、指導要領見直し論議にも影響を及ぼしそうだ。
自分に落ち度がないのに補習を受講せざるをえない未履修者の負担も大きい。その責任を誰が、どういう形で取るのか。
さらにどのように再発を防ぐのか。
責任の所在はまだ明らかになっていない。
