横田空域の一部返還

‘06/10/28の朝刊記事から


>横田空域の一部返還
日米合意 羽田便遅れ解消へ

日米両政府は27日に開かれた日米合同委員会の民間航空分科委員会で、米軍横田基地が管制業務を行っている「横田空域」のうち、羽田空港の管制空域の西側に隣接する空域の南半分の約40%を日本側に返還することで合意した。
2008年9月までに実現する見通し。

横田空域
新潟から静岡まで1都8県の上空に、高度約3千7百㍍から7千㍍まで6段階の階段状に設定された空域。
在日米軍の訓練空域があるため横田基地が管制を担当し、域内には厚木、入間など米軍や自衛隊の基地がある。
日本側は全面返還を求めているが、米側は「米軍の運用上の問題で困難」としている。
主に羽田空港の出発機が、北陸や西日本方面に向かうルートを遮るため、1日平均約6百便が南側への迂回や高度制限を強いられている。
9月末から返還空域の暫定運用が始まり、羽田出発機のルートは制限高度が約6百メートル引き下げられた。

テロ特措法 3度目の延長

‘06/10/28の朝刊記事から


テロ特措法 3度目の延長
いつまで続く“無料給油所”

テロ対策特別措置法の期限を1年間延長する改正法が27日成立し、同法の3度目の延長が決まった。
インド洋で米英軍の給油支援などに当たる海上自衛隊は活動を継続することになるが、2001年以来の経費は5百億円を超え、「無料のガソリンスタンド」と揶揄する声も広がる。
一方で政府は、活動を日米同盟強化の象徴と位置づけており、繰り返される活動延長の出口は描けていない。

「日米同盟の柱」政府、必要性を強調
「ただの米追随」野党は対決色強める

同法は01年9月11日の米同時多発テロを受け、日本が「テロとの戦い」に参加する意思を鮮明にするため2年間の時限立法で制定された。
その後、03年には2年、05年には1年と2回にわたって延長している。

経費は500億円超

アフガニスタンで対テロ作戦を行う多国籍軍への後方支援が主な狙いで、テロリストが移動や武器弾薬の輸送をできないよう海上阻止活動を展開する米英艦などに対し燃料や水などを補給している。
当初体制は補給艦2隻、護衛艦3隻で、今は各1隻体制になっている。