6カ国協議 再開合意

‘06/11/01の朝刊記事から


6カ国協議 再開合意
北京で会談 米中朝、月内にも

【北京31日佐々木学】
中国外務省は31日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の中国、米国、北朝鮮の3カ国首席代表が北京で非公式に会談し、6カ国協議を近く再開することで合意したと発表した。
米首席代表のヒル国務次官補は同日夜、北京で記者会見し「11月か場合によっては12月に再開したい」と語った。
再開されれば、昨年11月以来、約1年ぶり。
北朝鮮が10月9日に核実験を強行して以来、緊張の高まる北東アジア情勢が安定化へ向かう契機になるか注目されるが、北朝鮮が核放棄する可能性は低く、協議は難航が予想される。

ヒル氏は会見で「（北朝鮮が）再度の核実験を行うことは、本日の非公式協議と完全に矛盾する」として再実験は当面ないとの見方を示した。

北朝鮮は昨年の6カ国協議共同声明を「遵守する」と述べたといい、協議復帰に北朝鮮は条件をつけていないとした。

ヒル氏は「北朝鮮を核保有国として受け入れることはできない」とする米国の基本姿勢もあらためて強調した。

6カ国協議
北朝鮮の核問題解決を目指す多国間協議。
米国、北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアの6カ国が参加、2003年8月以降、計5回の協議が行われた。
05年9月に終了した第4回協議では、北朝鮮の核放棄確約などを盛り込んだ共同声明を採択。
同11月の第5回協議では核放棄に向けた具体的手順が議論されたが、偽造米ドル札問題などを理由に米国が実施した金融制裁に北朝鮮が強く反発、協議は休会した。
北朝鮮は制裁解除を復帰の条件としていた。

首相「9条改正必要」CNN取材に

‘06/11/01の朝刊記事から


首相「9条改正必要」CNN取材に

安倍晋三首相は31日、首相官邸で米CNNテレビのインタビューに答え、憲法9条について「時代にそぐわない」と改正の必要性を明言した。
首相が改憲内容について具体的な条文を明示するのは就任後初めてで、9条改正を米国のメディアに発信した真意をめぐり波紋を広げる可能性もある。

首相は改憲が必要な理由として①制定時に独立していなかった②戦後60年たって時代にそぐわない条文、新しい価値観もある③広く国民で新しい憲法を書き上げていくことが時代を切り開く精神になる－と3点を挙げた。
9条は「日本が国際貢献し国際社会において責任を果たしていく中で改正するべきではないか」と、国際貢献の観点から改正の必要性を強調。

首相は主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の現行憲法の三原則は維持するとして、地球環境やプライバシーの保護などを新たな価値として例示。
これに関連し同日夜、記者団に「どう変えていくべきかは自民党の改正案がすべてだ」と述べ、9条改正で自衛隊の保持などを明記した、昨年11月の自民党新憲法草案に沿って改正論議を進める考えを示した。