‘06/11/29の朝刊記事から
日豪EPAで豪大使 交渉前、除外品認めず
「柔軟性持ち協議」
マレー・マクレーン駐日オーストラリア大使は28日、近く本交渉入りの見通しとなっている日本とオーストラリア間の経済連携協定(EPA)について「交渉開始後にすべての品目をテーブルに上げるべきだ」と主張。
交渉入り前の特定品目除外を認めない考えを明らかにした。
日本の農業団体などは、小麦、佐藤、牛肉、乳製品、コメなど、日本が高関税で保護している農畜産物を、EPA交渉に入る前に関税撤廃の協議対象から除外することを求めている。
マクレーン大使の発言はこれを受け入れない方針を示したものだ。
マクレーン大使は、高関税での保護が必要な日本の農畜産物について「これまで両国間で進めてきた共同研究などを通じ(保護が必要な)状況を深く理解している」と強調。
その上で「その理解を交渉で生かし、一つ一つの品目について協議し、柔軟性を持って対応していきたい」とした。
ただ、「柔軟性」の内容については「オーストラリアはこれまでの交渉でも、関税撤廃までの期間を18年とするなどさまざまなメカニズムを活用している」と述べるにとどまり、関税撤廃から除外する可能性については触れなかった。
日豪EPAで豪大使 交渉前、除外品認めず
「柔軟性持ち協議」
マレー・マクレーン駐日オーストラリア大使は28日、近く本交渉入りの見通しとなっている日本とオーストラリア間の経済連携協定(EPA)について「交渉開始後にすべての品目をテーブルに上げるべきだ」と主張。
交渉入り前の特定品目除外を認めない考えを明らかにした。
日本の農業団体などは、小麦、佐藤、牛肉、乳製品、コメなど、日本が高関税で保護している農畜産物を、EPA交渉に入る前に関税撤廃の協議対象から除外することを求めている。
マクレーン大使の発言はこれを受け入れない方針を示したものだ。
マクレーン大使は、高関税での保護が必要な日本の農畜産物について「これまで両国間で進めてきた共同研究などを通じ(保護が必要な)状況を深く理解している」と強調。
その上で「その理解を交渉で生かし、一つ一つの品目について協議し、柔軟性を持って対応していきたい」とした。
ただ、「柔軟性」の内容については「オーストラリアはこれまでの交渉でも、関税撤廃までの期間を18年とするなどさまざまなメカニズムを活用している」と述べるにとどまり、関税撤廃から除外する可能性については触れなかった。