'07/07/20の朝刊記事から
ロシア 英外交官４人を追放
リトビネンコ氏毒殺事件 報復合戦に発展
【モスクワ１９日藤盛一朗】ロシア外務省は１９日、英国による駐英ロシア外交官４人の追放処分への報復措置として、駐ロの英外交官４人を国外追放するとともに、テロ対策での対英協力を中止する方針を発表した。
政府関係者の英国への渡航見送り、英政府関係者へのビザ（査証）発給停止なども打ち出しており、追放する４人の英外交官に対しては、１０日以内の国外退去を義務付けている。
プーチン大統領を批判してきたロシアの元情報機関員リトビネンコ氏が昨年１１月にロンドンで毒殺され、英当局が容疑者と断定した旧ソ連国家保安委員会（KGB）元職員ルゴボイ氏の身柄引き渡しをめぐる両国の対立は、冷戦期を思わせる報復合戦に発展した。
'07/07/20の朝刊記事から
爆弾テロで３０人が死亡
パキスタン 中国人標的
【イスラマバード１９日共同】パキスタン南西部バルチスタン州のハブで１９日、中国人技術者らの車列が走行中に大きな爆発があり、地元警察によると、護衛の警官７人を含む３０人が死亡、３５人以上が負傷した。
中国人の死傷者はいなかった。
地元テレビは、車列に別の車が近づき自爆したと伝えた。
首都イスラマバードのモスク（イスラム教礼拝所）立てこもり事件前の６月には、売春に関与したとされる中国人７人をイスラム神学生らが一時拉致。
中国はパキスタンにとり最大の友好国で、ムシャラフ大統領がモスク強行突入を決断した背景の一つとされる。
今回のテロは中国人を狙ったイスラム過激派による報復と見られる。
警察などによると、中国人らは金属工場に勤務、パキスタン最大都市の南部カラチに向かっていた。
'07/07/20の朝刊記事から
村上被告に実刑判決 不公正取引 解釈厳しく
宮内証言決め手に
ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表村上世彰（よしあき）被告（４７）に１９日、東京地裁は「証券市場の信頼を著しく損ない、反省は皆無」などとして、懲役２年、罰金３００万円、追徴金約１１億４９００万円の実刑判決を言い渡した。
証券市場の犯罪が相次ぎ、厳罰化を求める風潮も強まる中、司法が公正さを強く求めた形だ。
ライブドア（LD）の堀江貴文前社長（３４）らから同放送株大量取得の方針を聞き、株を買い増したとして証券取引法違反罪に問われた村上被告。
LDが大量取得を決定、被告に伝えたのか。
公判では、インサイダー情報の解釈自体が焦点となった。
「会議後に資金は借り入れでやろうと提案し、堀江前社長から『すぐに動け』と指示された」
昨年１１月３０日、東京地裁での村上被告の初公判。
証人尋問で宮内亮治元LD取締役（３９）が、堀江前社長とのやりとりを詳細に証言した。
２００４年９月の会議で村上被告から同放送株大量取得を勧められたLDが、即座に実行に向けて動き出したという検察側主張に沿う内容。
同年１１月の会議で株取得のインサイダー情報を明確に示したという核心部分の立証でも「宮内証言」は柱となった。
これに対し、弁護側反証の切り札的存在は堀江前社長。
今年３月の証人尋問では「プロ野球参入や決算の対応に集中していた時期。取得は決まっていなかった。９月と１１月の会議は記憶にない」と真っ向から否定した。
自身が実刑判決を受けたLDの粉飾決算事件の公判に続いて、トップとナンバー２との“因縁の対決”が、再び展開された。
'07/07/20の朝刊記事から
自動車全社が生産休止
部品供給途絶え トヨタ北海道も
新潟県中越沖地震の影響で、ホンダ、マツダ、いすゞ自動車など自動車メーカー６社が１９日、新たに生産休止を決めた。
同日から生産休止に入ったトヨタ自動車などを含め、国内メーカー１２社すべてが生産休止に追い込まれることになった。
生産が止まるのは苫小牧市のトヨタ自動車北海道など計約５０の工場で、日本自動車工業会の推定では、国内自動車生産の約８割が一時ストップ（「停止」と書くべきだろう）する。
被災した部品メーカー、リケンからの部品供給が途絶えたことが原因となって、日本経済の大黒柱とも言える自動車産業が麻痺する深刻な事態となった。
Kodak DC4800
'07/07/19の朝刊記事から
「段ボール肉まん」虚偽
中国TV局やらせを謝罪
【北京１８日時事】中国・北京市で段ボールと豚肉を混ぜて具にした「偽造肉まん」が違法に販売されていたとされる問題で、問題を最初に報道した北京テレビは１８日夜、「虚偽報道を放映し、悪質な社会的影響を与えた」として「やらせ」だったことを認め、「社会に深くお詫びする」と謝罪した。
「偽造肉まん」報道を受け、日本など国際社会では中国産食品への懸念がより一層高まった。
しかしテレビ局による捏造が発覚したことで、高視聴率を狙おうと商業主義に走る中国メディアの在り方も問われそうだ。
この問題で、同テレビは段ボールとひき肉を６対４の割合で混ぜた肉まんが北京市朝陽区で販売されていると報道。
しかし調査した結果、テレビ局のアルバイトがひき肉と小麦粉、段ボールを自ら持ち込み、出稼ぎ労働者４人に対し、水に浸した段ボールを豚肉と混ぜるよう指示。
家庭用ビデオカメラで肉まんを作る様子を撮影し、編集したことが判明した。
警察庁局は既にこのアルバイトの身柄を拘束。
北京テレビも「虚偽の報道を断固根絶する」として関係者を厳重に処分する方針を示した。
この問題では北京市当局が市内の市場を抜き打ち検査したが、段ボールが含まれている肉まんは発見されなかった。
