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’08/02/17の朝刊記事から
プリンス、宿泊も拒否
日教組集会参加者の190室
グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が日教組による教育研究全国集会の会場使用を拒否した問題で、集会参加者の宿泊用に予約していた約190室についてもホテル側が使用を拒否していたことが16日、分かった。
日教組によると、教研集会参加予定の教員らの宿泊用に、２月1日から3日までの３泊分、約190室を予約。しかしホテル側は全体集会の使用を拒否するとともに，宿泊も認めないと通告した。日教組は急遽ほかのホテルに部屋を確保した。
日教組は昨年5月、ホテルと会場の使用契約を交わしたが、11月になり、ホテルが右翼団体による妨害行為などを理由に契約を破棄。東京地裁と東京高裁がいずれも会場使用を認める仮処分を決定したが、ホテルが使用を拒み全体集会が初めて中止となった。
使用拒否問題で日教組は、ホテル側に対し損害賠償請求訴訟の提起も検討。ホテル側は「右翼団体からの圧力は一切なく、右翼団体を恐れて解約したものでもない」との声明を出していた。
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’08/02/17の朝刊記事から
日航機離陸許可なく滑走 新千歳空港
前方に着陸機 500メートル進みブレーキ
【千歳】新千歳空港で16日午前、関西国際空港から到着した日本航空2503便（MD90、乗客・乗員126人）が滑走路を離れる前に、羽田へ向かう日本航空502便（ボーイング747、乗客・乗員446人）が管制官の許可なく同じ滑走路で滑走を始め、停止を命じられるトラブルがあった。乗客乗員のけがや機体損傷はなかったが、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は衝突事故につながる虞のある重大インデントだとして同日夜、調査官３人を同空港に派遣し、調査に入った。
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’08/02/17の朝刊記事から
コソボ、きょう独立宣言
【プリシュティナ（セルビア・コソボ自治州）16日共同】セルビア・コソボ自治州の地元各紙は16日、自治州議会が17日午後３時（日本時間同11時）から本会議を開き、セルビアからの一方的独立宣言を行う予定だと報じた。
自治政府のサチ首相は16日、一部記者団に対し「明日はコソボの意志を実現する日になるだろう」と述べた。
米国や欧州連合（EU）の大半はこの動きを支持しており、速やかに独立を承認する方針。アルバニア系住民とセルビアの民族紛争後、8年以上の国連暫定統治を経て、コソボは独立への本格的歩みを始める。
セルビア側は強く反発、武力行使は否定しているものの「外交、政治、経済上のあらゆる対抗措置」（イェレミッチ外相）を取ると明言。コソボ自治州の人口約5％に当たる約10万人に上るセルビア人の大半も独立を認めず、セルビア人地域で独自議会を設立する構え。宣言でコソボ情勢が緊迫するのは必至だ。
セルビアを支持するロシアは、国連など国際機関への加盟を認めないと表明。コソボにとっては、国際社会での国家承認獲得が課題となる。コソボの州都プリシュティナでは16日、祝賀ムードが高まっている。
コソボとセルビア
セルビアは人口約940万人、このうちコソボ自治州は約200万人。コソボではアルバニア系住民が9割以上で、セルビア人は約10万人にすぎない。言語・宗教はアルバニア系住民のアルバニア語、イスラム教に対し、セルビア人はセルビア語とセルビア正教。コソボは中世セルビア王国の中心地で、セルビア人にとり宗教的な聖地でもある。
’08/02/16の朝刊記事から
ギョーザ中毒「天洋は被害者」
工場長会見 賠償請求も検討
【石家荘（中国河北省）15日佐々木学】中国製ギョーザによる中毒事件で、河北省石家荘市の製造元「天洋食品」の底夢路工場長は15日、同市内で記者会見し、中国検疫当局によるサンプル検査で中毒の原因とされる有機リン系殺虫剤メタミドホスは検出されず、「工場にいかなる食品安全問題も存在しない」と強調。また、操業停止に追い込まれたことで「私たちが最大の被害者だ。経済的損失だけでなく、名誉も傷つけられた」と述べ、同社に責任がないと判明した段階で賠償請求も検討する姿勢を示した。
底工場長は従業員の待遇について「同業他社の平均水準を上回り、賃金未払いもない。ここ数年は労働争議も起きていない」として、従業員による「内部犯行説」を間接的に否定。「従業員は日本に友好的で、日本側との長期にわたる良好な協力関係を壊すことはない」と述べ、社内の反日感情も否定した。
会見に同席した河北省輸出入検査検疫局の程方局長は、事件発覚後から集中的に調査したが、同社の原料管理や製造工程から輸出管理までの一連の過程で問題は見つかっていないと述べた。
’08/02/16の朝刊記事から
農水省 輸入小麦30％値上げ
４月から パンなど波及必至
農林水産省は15日、国が国内製粉会社に売り渡す輸入小麦価格（主要5銘柄加重平均）を４月から現行比30％値上げすると発表した。経済成長の続く中国などの食糧需要の増大や世界的なバイオ燃料需要などで、国際相場が昨年から急上昇しているため。小麦が主原料のパンや麺類、菓子類などの値上げに波及するのは必至だ。
政府の売り渡し価格は、昨年から直近8カ月の平均買い付け価格に諸経費などを上乗せして決める方式に変更した。昨年４月の1.3％、同10月の10％に続く措置で、1973年の35％に次ぐ大幅な値上げ。売り渡し価格は同10月の１トン当たり53,270円から69,120円となる。
本来の試算は38%の改定率だが、農水省は「国民生活への急激な影響を緩和したい」（食糧貿易課）と30％にとどめた。だが、国際相場の高騰が依然続いているため、売買に伴う逆ざや分は国の負担となる。今年10月の次期改訂時の値上げも確実な情勢だ。
背景には、米国でバイオ燃料となるトウモロコシへの転作が進み小麦の耕作面積が減少したほか、中国・インドで食糧需要が急増したことも影響している。
農水省によると、小麦価格の指標となる米シカゴ商品取引所の価格は、昨年5月頃まで１ブッシェル（約27キロ）当たり5ドル前後だったが、オーストラリアで２年続いた大干ばつの影響や降雨による欧州での品質低下などで価格が急騰。昨年暮れには10ドルを突破し、高値警戒感が全世界に広がっている。
