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’08/02/15の朝刊記事から
岩国集団暴行 米軍、４兵士を訴追
地検は不起訴 軍法会議送りも
米軍岩国基地（山口県岩国市）の海兵隊員が日本人女性（20）を集団暴行したとされる事件で、20－39歳の隊員４人が統一軍事裁判法違反の罪で訴追されていたことが14日、分かった。
広島地検は昨年11月、集団女性暴行などの容疑で書類送検された４人を不起訴処分としており、米軍が軍法会議にかけることを決めた場合、日本の刑事処分とは違う異例の展開となる。広島地検は「コメントする立場にない」としている。
岩国基地基地によると、４人は昨年12月、同法の性的暴行や窃盗、命令への不服従などの罪で訴追された。
４人を軍法会議にかけるかどうか判断するための予備審問が14日、岩国基地で開かれ、被害を訴えている女性が証人尋問で、時折涙を流し声を震わせながら「４人に暴行された」と訴えた。
女性は、１人と性行為をすることには同意したが「途中で他の３人が車に入ってきて４人に暴行された」と説明。
広島県警の調べに当初、１人と合意があったことを話さなかった理由は「軽率な行為をしたことが恥ずかしかった」と話した。
また、暴行後、かばんや靴を投げ捨てられ、財布にあった現金約1万２千円がほとんどなくなっていたと説明した。
米軍法会議
軍人や軍属を裁くため、統一軍事裁判法に基づいて招集される特別な裁判で①高等②特別③簡易―の３種類がある。罪状の軽重や訴追された米兵の階級により、どの軍法会議で裁かれるか決まる。処罰は死刑や禁固のほか、「行政処分・司法外処分」として戒告、降格、除隊などがある。予備審問は軍法会議にかけるかどうかの判断をするために開かれ、証拠や証人が提示される。
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’08/02/15の朝刊記事から
千歳訓練移転 なし崩し拡大懸念
日米、実績作り優先
〈解説〉在日米軍再編に伴う航空自衛隊千歳基地への訓練移転は、米軍岩国基地（山口県）からのFA18戦闘攻撃機で実施されることになった。そもそも訓練移転は沖縄県の負担軽減を目的とし、米軍嘉手納基地（沖縄県）のF15戦闘機による実施だったはず。今後、在日米軍の意向に配慮した恣意的な訓練移転が拡大する可能性もある。
防衛省筋によると、昨年、米国で発生したF15墜落事故以来、在日米軍はF15の運用に慎重になっていたといい、千歳への移転が遅れる原因となった。半面、FA18については冬季の飛行データ収集に積極的だったと言う。
一方、地元の千歳、苫小牧両市は再編交付金の縮小を恐れ、年度内の実施を要望。地元の受け入れ賛成派からは「嘉手納のF15にこだわっていたら、訓練移転はできなくなる」との声が上がっていた。こうした状況の中、日米両政府は年度内に国内全6基地での訓練移転の実績作りを優先し、FA18の千歳での訓練を決断した。
ただ今後は、訓練移転の名を借りて、さまざまな日米共同訓練が千歳基地をはじめ、全国の空自基地で行われる可能性がある。在日米軍の作戦（オペレーション）の幅を広げるものとも言え、基地の地元からは「沖縄の負担軽減を大義名分にした、なし崩し的な訓練拡大は許されない」との批判も上がっている。（石橋崇）
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’08/02/15の朝刊記事から
プーチン大統領 新首相として指導力を発揮
欧米と関係改善を模索
【モスクワ14日藤盛一朗】ロシアのプーチン大統領は14日、5月の退任を前に、任期中最後の内外記者会見をクレムリンで行った。大統領は「メドベージェフ第一副首相が（３月２日投票の）大統領選で国民の支持を得られるのなら、首相を務めるつもりだ」とあらためて強調し、大統領退任後も、首相として環境、教育などの分野で指導力を発揮する姿勢を鮮明にした。
