080625 ガスプロム 日本に近く営業拠点

'08/06/25の朝刊記事から

ガスプロム　日本に近く営業拠点
サハリン2　年内出荷で

【モスクワ24日加藤雅毅】ロシア政府系の天然ガス生産・輸出企業ガスプロムは24日、極東・アジア太平洋地域の事業戦略を発表した。
サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が年内にも出荷を開始することに伴い、近く日本に営業拠点を設ける。



メドベージェフ副社長は記者会見で「アジア太平洋地域の活動は北京事務所で調整してきたが、ネットワークを拡大する時期が近づいてきた。日本でのガス調達が始まり次第、日本に拠点を開設する」と述べた。

具体的な開設時期や規模には言及しなかった。
同副社長は、韓国、インドにも拠点を設ける意向を示し、10年以内にアジア太平洋地域に進出する考えを示した。
また、サハリン開発の進展に伴い、ウラジオストクなど極東の数カ所にガス化学工場や液化天然ガス(LNG)工場を建設する計画も表明。
同社は「ウラジオストクの工場が完成すれば、日本へのLNG輸出も増えるだろう」と説明している。

080625 海自艦が初の訪中

'08/06/25の朝刊記事から

海自艦が初の訪中

【湛江(中国広東省) 24日共同】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(4,650トン、指揮官・徳丸伸一海将補)が24日、中国広東省湛江たんこう市に到着した。
昨年11月に中国海軍のミサイル駆逐艦が初来日したの受けた日中防衛交流の一環で、自衛隊の艦艇として初の訪中。
四川大地震被災者への見舞品も中国側に渡され、自衛隊による初の支援物資輸送となった。



日中防衛交流が新たな段階に入ることを意味するが、歴史問題から中国国内には自衛艦の受け入れ反対論もくすぶり、日中双方が中国国内の世論に神経をとがらせる中で訪問を実現させた。
入港歓迎の行事は軍港の中で行われ、宮本雄二駐中国大使が「（自衛隊の艦艇が)中国に第一歩を示したことは画期的で歴史的」とあいさつ。
中国海軍南海艦隊の蘇土亮司令員は記者団に「(四川大地震で)日本政府が初めて救助隊と医療チームを被災地に派遣したことに感謝したい」と日中友好を強調した。



四川大地震の物資輸送をめぐっては、航空自衛隊のC130輸送機の派遣が一時検討され、中国国内の反発などを理由に見送られたが、今回は要請に基づかない見舞品として、さざなみが運んだ毛布約300枚や非常用食料約2,600食などが中国側に渡された。

080624 米産牛肉輸入 週内にも再開

’08/06/24の朝刊記事から

米産牛肉輸入　週内にも再開　韓国

【ソウル23日共同】牛肉輸入問題で米国との輸入条件に関する協議を決着させた韓国政府は、国内の検疫体制の整備を急ぎ、準備が整えば週内にも輸入再開を目指す方針を固めた。
韓国メディアが23日夜、政府関係者らの話として伝えた。
米韓協議終了後も牛海綿状脳症(BSE)への不安から市民の抗議が一時拡大し、政府はこれを考慮する姿勢を見せていたが、政府・与党内で対米関係への影響を懸念する声が強まった。





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080624 漁船沈没 4人死亡

‘08/06/24の朝刊記事から

漁船沈没　4人死亡
停泊中に横波、13人不明　千葉沖

23日午後2時ごろ、千葉県・犬吠埼灯台の東約350キロの沖合で福島県いわき市小名浜の水産会社「酢屋すや商店」が所有する20人乗り巻き網漁船「第58寿和丸すわまる」（135トン、全長約38メートル、今野恵洋船長）が転覆、沈没したと、僚船から第二管区海上保安本部（宮城県塩釜市）に通報があった。
同本部によると、7人を引き揚げ、3人は無事だが、4人の死亡が確認された。



死亡したのは、甲板長伊藤義彦さん（44）、甲板員及川俊和さん（42）司厨しちゅう長佐藤慶夫さん（59）、船尾で作業するトモ士遠野隆夫さん（53）。



残る13人は行方不明で、同本部が派遣した航空機と僚船が捜索したが、発見できず、巡視船は24日未明、現場に到着次第、捜索を開始する。



酢屋商店によると、第58寿和丸は、しけで沖合に停泊中、横波を受けて転覆したとみられる。






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080624 対北朝鮮 「テロ解除」26日手続き

‘08/06/24の朝刊記事から

対北朝鮮　「テロ解除」26日手続き
米、核申告受け即日

【北京23日共同】北朝鮮が、六か国協議合意に基づく「すべての核計画申告」を26日に行い、これを受けて米国が同日中にテロ支援国家指定解除の手続きを取り、対敵国通商法の適用除外を実施することが23日分かった。
複数の六か国協議筋が明らかにした。
米政府高官も23日、北朝鮮が26日に申告を行うと米政府に伝えてきたことを明らかにした。



高村正彦外相は京都で開かれる主要国（G8）外相会合のため来日するライス米国務長官と27日に会談、解除に慎重対応するようあらためて要請する方針だが、この前に解除手続きが取られる見通しとなった。



協議筋によると、無能力化が進む寧辺の核施設の冷却塔爆破は27日に予定。
爆破の様子は協議参加国の報道機関も現地で取材予定で、米国などは、非核化進展を内外にアピールし、核廃棄に向けた次の段階の議論に拍車が掛かることを期待している。





テロ支援国家
国際テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国が国内法に基づき指定する国家。
武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの厳しい制裁が科される。
現在指定されているのは北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの5か国。
北朝鮮の解除に当たっては、北朝鮮が①過去半年間にテロを支援していないこと②今後テロを支援しないと保証したことーを証明する報告書を、解除の少なくとも45日前までに、大統領が議会に提出する必要がある。





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