「半沢直樹２」の、中国本土の動画サイトから外される／河野防衛相「中国に高いコストを支払わせる」／コロナ拡大に東京都医師会長が警鐘／哀悼・・・台湾の李登輝氏亡くなる

人気テレビドラマ「半沢直樹」の背景に台湾の国旗（青天白日満地紅旗）が表示のため、中国の動画サイトから削除！



連続テレビドラマ『日曜劇場　半沢直樹』（TBS系）の第1話が中国本土の一部映像配信サイトのドラマの一覧から削除されたと、香港の蘋果日報（Apple Daily）が22日報じた。

　蘋果日報は記事『【日劇犯禁？】《半澤直樹2》現青天白日滿地紅旗 被內地影視網下架』で、中国の動画配信サイト「人人視頻」のドラマカテゴリーから同作品が外されたと報じている。

　同記事は、19日放送の第１話で、堺雅人演じる半沢直樹の背後にあった世界各国の株価を表示する地図に、「青天白日満地紅旗」が描いてあったことが原因と推測。「人人視頻が同作品を外した理由は明らかにされていないが、放送を見た中国の本土のネットユーザーらが、この旗が画面に映り込んでいることに反発していた」などと報じた。なお、他のサイトでは22日時点でも視聴できるといい、中国本土のネットユーザーにも「株価の表示は客観的なものでしかない」などと否定的な見方も出ているという。

　一方、Twitter上では、台湾在住のネットユーザーからは青天白日旗を映り込ませたことに対し、「TBS好波」などと評価する声もあった。

　全国紙国際部記者は次のように話す。

「台湾の在香港出先機関の責任者が香港政府から滞在ビザの更新を認められず、16日に台湾に戻りました。香港国家安全維持法の施行以来、中国本土と台湾の関係は非常に緊張しています。同法においても、中国政府は『ひとつの中国』を全面に打ち出しており、中国本土での締め付けは相当強くなっていると見られます。おそらく中国メディアも、政府の顔色を相当気にしているのではないでしょうか。旗は、そもそも中華民国の国旗であり、台湾の独立を表しているともいえます。その結果、過剰に反応しているのかもしれません」

　中国をめぐる国際社会の緊張は、人気ドラマの一瞬のシーンですら物議を醸すほどまでになっているようだ。

（文＝編集部）

https://biz-journal.jp/2020/07/post_170172.html

河野防衛相「中国に高いコストを支払わせる」

【DHC】2020/7/30(木) 有本香×伊藤俊幸（元海上自衛隊海将）×居島一平【虎ノ門ニュース】



★　下記の「時間」をクリックで、ご覧になりたい項目が選べます。

00:00:00　準備画面
00:03:56　本編開始
00:19:25　沖ノ鳥島巡り日本が中国に反発　「岩でなく島」
00:51:33　米有力研究所　安倍首相側近を対中融和派と名指し
01:23:43　尖閣諸島周辺の海域における中国公船などの動向
01:50:40　稲田氏ら打撃力保有を提言　自民女性議員グループ・・・（稲田元防衛大臣？？？が？？？）




アメリカは中国を本気で潰す【スパイを続々逮捕、総領事館閉鎖、習近平を名指しで批判演説】




SNSでこんな絵を発見！！




東京の新型コロナ感染者が３６７人になった。感染はあっというまに倍々に増えるという。
関西も増えている。大雨の被災地でも「コロナが怖くて避難所に行けない」とテレビで伝えていた。
中国では感染を押さえ？景気回復していきつつあるという。

「いまが最後のチャンス」　コロナ拡大に東京都医師会長が警鐘

東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染確認者が全国的に増加していることに触れ、これを収束させるためには（1）法的拘束力のある休業要請を可能にする（2）研究にしか使えないPCR検査を実用化させる――ことなどが必要だと主張した。 　尾崎会長は、そのためにはコロナ対策の特別措置法などの法改正が必要だと指摘。「東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を収集して、法改正の検討していただきたい。ここ何日間かの流れを見ていると、人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。是非こうしたことを、夏休み中だからどうこうではなくて、本当にこういうことを、国会を開いて議論してもらいたい。私は今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」と語気を強めて訴えた。

　尾崎会長は、休業補償とセットの法的拘束力のある休業要請を可能にするよう特別措置法を改正する必要があると指摘。また、PCR検査についても「保健所のPCR検査ではエピセンター（感染の震源地）化した地域・次期を限定して一斉にPCRを行うことは能力的に無理だろう。例えば研究所や大学とかいま研究にしか使えないPCRを動員してしっかりやっていくことが必要。これも感染症法の改正が必要になるかも知れないがこういったことが必要になってくる」と説明した。 　その上で、「例えば14日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間にきちっとPCRを地域の検査能力を結集して一斉にPCRを行う。こういうことで、そこにおける感染者がどのくらいいるのかきちっと把握して対策を練ることが必要なんではないかと思っている」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05e477ec887adfd51939819f2757be42ab2f1942

 

 

哀悼
台湾の李登輝元総統が亡くなられた。今テレビのテロップで知った。
以前、李登輝氏の流暢な日本語による講演を大阪で聴いた。
会場では持ち物検査など厳戒態勢だった。中国の妨害を案じたものと思った。
氏は颯爽と登場、お話は本当に素晴らしかった。ご冥福をお祈りします。享年９７歳でした。

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し／芥川賞楊氏、新型コロナ拡大の原因は「中国共産党」／トランプはルビコン川を渡った／

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し　古森義久　（産経新聞　７月２７日）

米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

　報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

　約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

　報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

　「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

　この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

　米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

　米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html

★　今井補佐官は以前、スクープ記事がありました。安倍首相に大きな影響を与えているという内容でした。

　下記のyoutube、１１分３０秒から上記の話もしています。
中国に詳しいお二人のお話、この他でも多方面にわたって話されています。
【Front Japan 桜】トランプはルビコン河を渡った / ポンペオの懐刀・噂の華人ブレーン余茂春[桜R2/7/28]

・・・二階・石破両氏は「親中」、日本を壊す気か！！

芥川賞作家の楊氏インタビュー　新型コロナ拡大の原因は「中国共産党」

中国共産党の独裁体制を批判する『わが敵「習近平」』を出版した中国出身の芥川賞作家、楊逸（ヤン・イー）氏が２７日までに産経新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の原因は、中国共産党政権の対応と隠蔽体質にあると告発した。楊氏は、香港への統制を強める香港国家安全維持法（国安法）の施行など、中国の香港政策は「公権力による迫害」だと断じ、習近平国家主席の国賓来日については「断固反対。国賓の資格があるのか」と語った。

　楊氏は、習体制の中国について「中産階級が一定数を超えると政治的に変化すると期待していたが、向かっている方向は逆。どんどん締め付けと独裁色が強くなっている」と指摘した。新型コロナの蔓延（まんえん）は中国共産党の失政による「人災」だと訴える新著を出版した理由については、「何も言わないのは、中国共産党の『共犯者』のようだ。いつか『言っちゃだめ』と脅迫されるかもしれないが、その前に言った方がいいと思った」と説明した。

　楊氏は、国安法を通じた中国当局による香港への直接介入にも強い懸念を示した上で、同法が外国人も対象としていることを指摘し、「貿易問題で米国が中国に制裁したら、中国は報復として香港にいる米国人をいくらでもつかまえることができる。これほど怖いことはない」と語った。

　習氏の国賓来日をめぐっては「まず中国に新型コロナについて説明し、謝罪してもらわないといけない。たとえ国賓として迎えられても一般の日本人には歓迎されない」と述べた。

◇

楊逸（ヤン・イー）氏　１９６４年、中国黒竜江省ハルビン市生まれ。８７年に来日。お茶の水女子大教育学部卒。２００８年、『時が滲む朝』（文芸春秋）で、日本語を母国語としない作家として初めて芥川賞を受賞。１１年、日本に帰化。日本大学芸術学部教授。https://www.sankei.com/politics/news/200727/plt2007270003-n1.html

楊逸氏インタビュー詳報「日本は米か中国か立場鮮明に」「経済エサに釣り上げられたら日本は終わり」　
新型コロナウイルスが発生した中国湖北省武漢市が都市封鎖された後、インターネット上には、武漢の住民が、警察や赤い腕章をした民兵のような人たちに暴力を振るわれるなど、「迫害」を受ける場面の映像があふれました。人間が人間扱いされず、幼少期に体験した文化大革命の再来だと感じました。

2020.7.27　産経　（有料記事なのでここまで）https://special.sankei.com/a/international/article/20200727/0003.html

この文庫本、夢中になって読んでいます。

米中「開戦」前夜？／「ポスト安倍」候補の対中姿勢が問われ、日本企業も米国の本気度を知るべき／「討論」世界覇権は・・・／

米中“開戦”前夜？　トランプ政権「最後通告」突き付け…自由主義ｖｓ共産主義の全面対決！　日本に跋扈する「親中派」に踏み絵も
　ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党に「最後通告」を突き付けた。世界全体で６２万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、その混乱に乗じて軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国に対抗するため、自由主義諸国を束ねていく決意を打ち出したのだ。「自由主義」と「共産主義・全体主義」の全面対決。米中両国によるお互いの総領事館への閉鎖要求は「開戦前夜」といった様相だ。日本の政界や財界、官界、マスコミ界には「親中派」が跋扈（ばっこ）しているが、今後の展開次第では“踏み絵”を迫られることになりそうだ。

「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」「中国共産党から私たちの自由を守ることは、時代の使命だ」「自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」

　マイク・ポンペオ米国務長官は２３日、カリフォルニア州で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題する演説を行い、こう宣言した。

　東西冷戦の終結とソ連崩壊から約３０年。１９７２年に「米中和解」を実現させたリチャード・ニクソン元大統領ゆかりの記念図書館での演説は、トランプ政権の「断固たる決意」を感じさせた。

　ポンペオ氏は、米中和解以降の歴代米政権の対中政策について、「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」「中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」などと断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。

習主席については、「破綻した全体主義思想を心から信じており、『中国的共産主義に基づく世界的覇権』を何十年間も切望してきた」と名指しで厳しく非難。東西冷戦下、ロナルド・レーガン大統領が旧ソ連との交渉で、「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ、「中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない」と強調した。

　ポンペオ氏はさらに、中国共産党が覇権を握る事態を避けるため、国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）が経済、外交、軍事力を結集させるべきだと指摘。米国は「自由を守る使命」を率いるのにふさわしいと訴えた。

　「事実上の宣戦布告」のような内容だ。

　現に、トランプ政権は「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」（ポンペオ氏）として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求した。新型コロナウイルスのワクチンが狙われていた疑惑を伝える報道もある。別の公館閉鎖も示唆している。

　これに対し、中国外務省は２４日、対抗措置として、四川省成都市にある米国総領事館に閉鎖を通知したと発表した。中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「責任は完全に米側にある」「中国は一貫して世界の発展に貢献し、国際秩序を守っている。ネガティブな言行をやめろ」と強く反発した。

　だが、新型コロナで世界各国が苦しむなか、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進め、国際社会への公約である「一国二制度」を無視して香港に「国家安全維持法」を施行するなど、世界秩序を壊して、自由世界を脅かしている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局の武装公船の侵入は「連続１００日」以上となり、「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄」という指摘が現実味を帯びつつある。

ポンペオ氏による、対中演説をどう受け止めるべきか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の『全面的に中国と対決し、和解はもうない』という意志を世界に示したものだ。中国は、ナチス・ドイツになかった海軍力と、ソ連が持たなかった経済力を兼ね備えた世界の歴史的脅威になっている。『米中対立』という次元ではなく、『文明ｖｓ全体主義』の戦いだ。ソ連は１９１７年～９１年までの７４年間続いた。中国（共産党政権）は４９年の成立から今年で７１年。そろそろ寿命が近づいているのではないか」と指摘した。

　日本では、１９７２年に当時の田中角栄首相が「日中国交正常化」を果たしてから、政財官界やマスコミ界に「親中派」が存在している。不可解な「対中利権」を指摘する声も多い。

　今後、安倍晋三首相の後を狙う「ポスト安倍」候補の対中姿勢が問われそうだが、中国に深入りした日本企業も厳しい立ち位置にいる。

　島田氏は「財界には『米中両方とうまくやっていく』という感覚があるが、無理だ。
特に、戦略物資の分野では『米国か、中国か』という選択を迫られる。日本の経営者は米国の本気度を分かっていない。米国は『中国との戦争』という意識でいるため、中国との取引を隠して、米国と取引を続ければ、『敵方のスパイ』として罰を受ける局面になりかねない。米国企業は中国から抜けて、メキシコやベトナムに移っている。日本企業も動きを加速させないと、制裁を受ける可能性がある。非常に危ない」と強調した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200725/for2007250004-n1.html



　敵は中国人ではなく中国共産党‼️【ポンペオ演説】米中武力衝突へ⁈【及川幸久−BREAKING−】




★　次は宮崎正弘氏の最新のメールマガジンより（７月２６日現在）

成都の米国領事館前に数千人の群衆。爆竹片手に愛国歌

　　反米暴動を極度に警戒する中国公安、厳重な警備体制を敷く

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　７月２４日、テキサス州ヒューストンの中国領事館が閉鎖され、米国官憲が立ち入った。この領事館はかねてからスパイ網拠点として、ＦＢＩの監視対象だった。前日までに米国は四人の中国人をスパイ容疑で逮捕した。情報窃取の拠点を米国はひとつ壊滅させた。

ただちに報復措置を発表した中国は四川省成都の米国領事館閉鎖を通告した。

　成都領事館はチベット、ウイグルにおける中国の弾圧をモニターし、監視する拠点でもある。また嘗ては王立軍（薄煕来の右腕だった）が女装して重慶から駆け込んで亡命を求めた所でもある。この事件を切っ掛けに薄夫人の英国人殺害がわかり、習近平最大のライバルだった薄煕来失脚に繋がる。

　テレビで知った住民およそ数千名が米国領事館前にあつまり、爆竹とカメラを片手に、愛国歌を歌うなど、規制を挙げている。爆竹は祝福のサイン？

　反米暴動に発展することを怖れる警備当局は、一帯に厳重な警備体制と敷いた。

　同日、ニクソン記念図書館へ出向いて「中国との関係は終わった」と演説したのはポンペオ国務長官だった。かれは「中国共産党と中国国民は違う。国民は全体主義に立ち向かうべきだ」とし、「党」と「国民」を明確に峻別して、習近平と「主席」とは言わずに「党総書記」と呼称した。この語彙の選択は、あきらかに意図的である。米国は鮮明に中国への姿勢を転換したのだ。

すでに米国は戦前の@ハルノート」に匹敵する最後通告的なメッセージを送った。

となると、次の事態は、ＷＡＩＴＩＮＧ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＰＡＥＲＬ　ＨＡＲＢＯＲ？

　成都で反米暴動が起これば、米国の思うつぼにならないか？

　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　　

【討論】世界覇権は中国に！？[桜R2/7/25]



パネリスト： 　
川島博之（ビングループ主席経済顧問・元東京大学大学院准教授）※スカイプ出演 　
川口マーン惠美（作家） 　
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 　
石平（評論家） 　
野嶋剛（ジャーナリスト・大東文化大学特任教授） 　
福島香織（ジャーナリスト）※スカイプ出演 　
ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総

ご参考に「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨

中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。

米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。

中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。

（中略）

自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。

現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構（NATO）同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。

過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。中国の挑戦に向き合うには、欧州、アフリカ、南米、とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要になる。

いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。

志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。（ワシントン=芦塚智子）

全文は　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/?n_cid=DSREA001


　日本経済新聞は毎日のように米中記事をトップにしている。経済界は日経新聞を常に読んでいる。以前は「中国への夢」を語っていた日経が今度は本気で真実を訴えているようだ。これで経済界は真実に目覚めるだろう。

米中緊迫、世界大戦のシグナル／ポンぺオ演説～敵は中国人ではなく中国共産党／【中国】習近平−李克強抗争激化！経済失速・大量失業、大水害は置き去り／

渡邊哲也氏の新しいyoutubeがありますので、それを先にUPさせて頂きます。
【教えて！ワタナベさん】「中国のスパイ拠点」－ 米国の在外公館閉鎖要求は世界大戦のシグナル[R2/7/25]

まだ「大使館」は残っているが、「大使館」を閉鎖させれば「戦争」となる。
戦争がいつ起きてもおかしくない、という状況。
世界はどちらの陣営を選ぶのか「踏み絵」を踏まされることになるだろう。
もし米中戦争になれば、中国にいる日本人・日本企業、日本にいる中国人はどうなるか・・・
明日は「討論」をUPします。

　米中緊張・・・トランプ大統領「他の領事館の閉鎖も」(20/07/23)



　敵は中国人ではなく中国共産党‼️【ポンペオ演説】米中武力衝突へ⁈【及川幸久−BREAKING−】

　



【中国】習近平−李克強抗争激化！経済失速・大量失業の中、生き残るのはどちらか？【及川幸久−BREAKING−】



（走り書き）・・・習近平は党のトップ、何をおいても「党」が優先する。
チャイナは40年ぶりの大幅経済失速、まさかここまで、と。GDPがマイナスになったこと、失業率が１０パーセントになったこと、大変な数である。経済担当は首相の李国強、経済政策を打ち出したが「露店経済政策」というのを出した。中国版の中小企業支援策で雇用増加を目指したもの。
雇用政策のためには中小企業を元気にする必要があること。李国強が特に言っているのは「企業家精神」、政府が支援すること、もうひとつはイノベーションを支援、しかしチャイナの国営メディアはこれを批判している。習近平の思惑か？
周近平と李国強の抗争、2020年までに貧困を根絶させるという計画だったがウイルスでかえって失業者が増えてきた。
特に大学生の失業、天安門事件の時もそうだった。李国強は全人代で経済を報告、中国の6億人の月収が少ないのが9億人、これをリアルに発表して習近平の怒りをかった。雇用は大企業だけでは無理なので中小企業を育てること、パンデリックでは習近平は出ず、李国強に行かせたことで李国強の評判がよくなった。自由主義社会の経済政策より社会主義としての経済を考えるべきと習近平の周りの人たちが言っている。
メディアに批判されている李国強、また習近平は外交問題での失策、国際社会では天安門事件以来、最高度になった。
各国は中国に対し、敬遠している。国際社会の反発をくらっている。習近平がすすめてきた外交は「戦狼（せんろう）外交」（脅しによる外交として各国に圧力をかける）、習近平に怒っている人は多いので失脚する可能性もある。


★　石平氏もこれを話しています。

「李克強排除」に動き出した習近平、大水害置き去りの権力闘争の行方　「石平の中国深層分析」２０２０年７月２２日号








ブログのティールーム



戦前、最高のヘルデン・テノールと絶賛されたマックス・ローレンツが、なんと・・・ビゼー「カルメン」～花の歌

当時はドイツでもイタリアでも他国のオペラを歌うのに、自国の言葉で歌うのが普通だったが（フリッツ・ヴンダーリヒは１９６０～７０年代でもイタリアオペラだけでなくカンツオーネでもイタリア語ではなくドイツ語で歌っていたほど）
マックス・ローレンツの歌うドン・ホセのアリアはなんと端正な歌いぶりであったことか。

Max Lorenz sings 'La fleur que tu m'avais jetee' (auf Deutsch) from Georges Bizet's 'Carmen'

 

安倍首相は現状がわからないのか？「中韓」との制限緩和を交渉、指示／二階・自民党議員37名・西川氏、不正献金受ける／その他

★　「Go To」と同時に一部で話題になっていたがやはり・・・安倍・二階は似た考えなのか？
中韓台と往来の制限緩和を交渉へ　首相指示、12カ国・地域
安倍晋三首相は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、感染防止策の一環である出入国制限の緩和に向け、中国や韓国、台湾を含む12カ国・地域とのビジネス往来再開について交渉に入るよう指示した。来夏の東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の選手や関係者の入国を認める条件に関しても検討を開始する。 　経済活動を段階的に再開すると同時に、五輪開催をにらんだ環境整備を進める狙い。日本に在留資格を持つ外国企業の駐在員や留学生の再入国を段階的に認める方針も明らかにした。 　往来再開の対象となるのは中韓台のほか、カンボジア、シンガポール、香港、マカオなど。（共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad96420fd7f858b8567817c25c48f6bd2929b29e?fbclid=IwAR0RbsMHtBaliR1JxgEtQlsOIB8FqGY-k1dUopsmCYkQzlvbbZLeLnXkAEM


★　23日のプライムニュース、自動録画していて今見たが、危機感の薄い話し合いだった。
　　プライムニュースのゲストはこの3名
飯島勲　内閣官房参与 松本歯科大学特命教授・常務理事
田﨑史郎　政治ジャーナリスト 駿河台大学客員教授
柿﨑明二　共同通信社論説委員
https://www.fnn.jp/articles/-/65863

★　こういう政治家は降りていただきたい。

　Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長 「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。 「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

　中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。 ・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年　計330万円 ・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年　100万円 ・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年　計40万円 　合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。 　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月30日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4120e5b3bdc6be47183d25fd9d530ae3e04c731

　GOTOキャンペーンのGO族と、二階さんのお話。この手のニュースの正しい読み方。│上念司チャンネル ニュースの虎側


これも・・・
二階幹事長、GoToキャンペーン受託団体から献金を受けていた


　西川内閣参与、クルーズ接待　元農水次官ら、宿泊費も
7月22日　　共同通信

内閣官房参与の西川公也・元農相ら3人が今月3日、河井克行前法相（57）夫妻が起訴された買収事件に絡み検察当局の家宅捜索を受けた鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）から豪華クルーザーで接待を受けたことが21日、関係者への取材で分かった。他の2人は本川一善・元農林水産事務次官と大野高志・元畜産部長で、当日のホテル代を負担してもらったと認めた。

　内閣官房参与は非常勤の国家公務員。西川氏は農業政策を担当しており、特定企業との密接な関係に批判が出そうだ。西川氏は21日、共同通信の取材に乗船を認めたが、費用負担については明確な説明を避けた。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020072101002552.html

★　では興味深い内容のyoutubeを。
【Front Japan 桜】福島・渡邉のニュースピックアップ / 米英 vs 中国、世界はどこへ行く？[桜R2/7/21]


★　本日、ドイツ語レッスンを再開した。午前中はそのための勉強、午後はレッスンに行った。約一か月お休みしたので、これからも勉強しないといけない。
ところで昨日、郵便ポストの下に「ハチの巣」がいつのまにかできていた。薬局でスプレーを買い、すぐに駆除した。
他にも日々忙しく、やっとブログを書くことができた。


♥　素晴らしい、ジェームス・キングが歌うプッチーニ「蝶々夫人」、イタリアの名ソプラノのマリア・キアーラとデュエット！！
James King & Maria Chiara "Love Duet" Madama Butterfly

スカラの名花、マリア・キアーラが来日した時、リサイタルに何度か行った。舞台姿が美しく華のあるソプラノ。
それにしてもヘルデン・テノールのジェームス・キングがピンカートンを歌うなんて。
ヴァーグナーのオペラ、ジークムントかローエングリンを彷彿とさせるイメージだがイタリアオペラを歌っても素晴らしい。
マリア・キアーラはヴェルディ「アイーダ」「アッティラ」（オダベッラ）などをレパートリーにしていた。