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【朝鮮戦争の暗示 半島激動】韓国政府が亡命要請 その時、山口県知事の対応は？ 鋭敏な情報感覚が、適切な行動の基礎に
「韓国政府が、山口県に６万人規模の亡命政権をつくることを希望」
朝鮮戦争が勃発した１９５０年夏、日本政府を通じて同県に打診があった。このとき、北朝鮮軍の怒涛（どとう）の南進で、米韓軍は釜山近郊まで追い詰められていた。
当時の田中龍夫知事は「とんでもない」と拒否した。同県はそのころ食糧不足に苦しんでおり、亡命政権を受け入れたら大混乱は必至だった。幸い、戦局は好転し、打診は立ち消えになった。
このとき、治安状況も深刻だった。
朝鮮戦争の直前、山口県内では、在日朝鮮人の「騒乱」事件が頻発していた。南と北を支持する２派に分かれて対立し、衝突が発生した。
県は政府の通達に基づき、県下の朝鮮学校を閉鎖したが、反対する朝鮮人ら約１万人が４８年３月、県庁を取り囲んだ。４９年９月には、団体等規制令（現在は廃止）が適用され、県内の朝鮮系団体は解散させられた。
このころ、戦禍を逃れて山口県の海岸から密入国する韓国・朝鮮人が増えていた。全貌は不明だが、諜報・工作活動のための侵入もあっただろう。日本は難民を受け入れていなかった。
当時の記録では、山口県民は目先の治安悪化に不安を抱いても、朝鮮戦争そのものに関心も危機感も少なかったという。「日本に勝った米軍が負けるわけない」「太平洋戦争の敗北で戦争はこりごり」という意識があったようだ。
一方で、前述の田中氏は４７年に３６歳の若さで県知事に初当選し、危機に備えていた。就任直後に朝鮮情報室をつくり、朝鮮に「密偵」まで派遣した。当時は敗戦前まで朝鮮総督府で働いていた人が、県庁職員として再就職していた。田中氏は「北朝鮮の侵攻による戦争勃発の可能性がある」と分析し、政府に連絡したが無視された。
また、韓国政府の亡命が現実に起こる可能性を考え、避難キャンプの候補地調査をした。さらに警察の予算や装備の拡充に配慮し、米軍との連絡を密にした。
田中氏は、田中義一元首相（陸軍大将）の長男で、南満州鉄道や企画院勤務、貴族院議員として活動し、政治感覚を若くして磨いていた。のちに国政に転じ自民党の大物政治家となった。
田中氏の業績を発掘した、防衛省防衛研究所の庄司潤一郎・戦史研究センター長は次のように分析する。
「当時は占領下で、日本の行政ができることは限られた。しかし、山口県はトップの田中知事の鋭敏な情報感覚とリーダーシップで、できる限りの事前準備を行い、現実への対応ができた。適切な情報が正しい行動の基礎になる」
朝鮮半島の動きは日本の安全に直結する。だが、危機感を持って動く政治家は少ない。緊張が高まる今こそ、過去の山口県と田中氏の取り組みを振り返り、生かすべきではないか。
■石井孝明（いしい・たかあき） 経済・環境ジャーナリスト。１９７１年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。著書に『京都議定書は実現できるのか』（平凡社）、『気分のエコでは救えない』（日刊工業新聞）など。
★ このことは日本政府はキチッと考えているのでしょうか？ おかしな「博愛精神」では片づけられません。
「種子法廃止」法や急に増える外国人居住者など、考え直していかないと。目の前のことだけで動いてはならないと思います。
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