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時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

藤岡信勝氏の文~中西輝政京都大学名誉教授の「さらば安倍晋三、もはやこれまで」を読んで

2016年08月31日 | 政治

★ 先日、藤岡信勝氏の中西京都大学名誉教授の論文を読んで感想をyoutubeで述べられていたのをUPしたが、後半は有料なのでここにはUPできず、藤岡氏がフェイスブックにお書きになった記事があるのでご紹介します。

藤岡 信勝

日韓合意に至る昨年の歴史戦の敗北について、中西輝政氏が安倍首相の責任を問い、決別宣言をした。『歴史通』5月号の「さらば安倍晋三、もはやこれまで」という文章で中西氏は、村山談話と河野談話を「未来にわたって動かしようがないほど確固たる存在」にしてしまったのが、安倍首相の昨年の外交の結果であったことを指摘し、「この場をかりて、これまでの安倍氏への支持を撤回することを明確にしておきたい」と態度表明した。

それは、支持してきた前提が違っていたのだから、「知性と論理に生きる人間として当然の義務である」という理由によるものだ。
 その態度表明の意味を、中西氏はこうも表現している。

 <あえてここまで言うのは、歴史認識という問題が日本の知識人にとって、生きるか死ぬかというくらい大切なものであり、そのことを忘れた人々に知らしめるために言っているのだ。それ以外に他意はない>

 この論文は「政治に譲った歴史認識」と題して、3回にわたって書き継いできた連載の締めくくりにあたっており、もっとも踏み込んだ分析が行われている。
まず、事実の評価について言えば、昨年の「安倍談話」と「日韓慰安婦合意」は、歴史観をめぐるこの数十年にわたる日本の保守陣営の戦いにおいて、まさに歴史的な「大惨事」であったと言う。

 <「日韓慰安婦合意」は、いまや殆ど全ての日本人が嘘だとわかっている、
韓国人慰安婦の「強制連行」と「性奴隷」化を日本政府が世界に対し公然と認めたのだから、これを「大惨事」と言わずして、そもそも何と言えようか>

 論文では、私が知らなかった事実がいくつか書かれている。
その一つは、昨年の「安倍談話」発表からおよそ1ヶ月後の2015年9月18日、閣議決定された政府答弁書である。

そのなかで「(過去の日本に)「侵略」と評される行為もあった」と明言し、「その事実を率直に反省し、これからも、法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していく、ということこそが、今回の談話の最も重要なメッセージである」と言い切っている。
この「侵略戦争確認の答弁書」は、私の知る限り、どのメディアも報道していない。

「侵略戦争」を認めた8月の談話と「性奴隷」をようやく日本政府が認めたとされる「日韓慰安婦合意」が合体することによって、世界的にはどういうことになるか。中西氏は言う。

<第二次世界大戦において日本が犯した罪は、ナチス・ドイツ同様まさしくホロコースト=「人類悪」に該当する戦争犯罪だということを日本の指導者が正式な形で認めたこの点に、「70年談話」と「慰安婦合意」の本質がある、と世界は受け止めているのである>

 ホロコーストは責任追及の「時効」がない。だから、「70年談話」を出したこと自体によって、「子孫が謝罪の宿命から解放されることなどあり得ない」。
これに「南京大虐殺」が加われば、「東アジアのホロコースト」となることは火を見るより明らかである、と中西氏は言う。

 もう一つ、私が知らなかったのは、1昨年亡くなった岡崎久彦氏の遺著『国際情勢判断・半世紀』(育鵬社、2015年)のなかで、岡崎氏は次のように語っていたということだ。

 <いわゆる従軍慰安婦の問題については、第一次安倍内閣のときからの私の判断があります。この問題は勝てない、絶対に勝てないということです。(中略)(反論してはだめ、として)だめなものはだめ。ヘルメットをかぶって塹壕の中に入って、弾が頭の上をポンポン飛んでいくのをじっと耐えるしかありません>(以上)

 私が1996年秋に、慰安婦問題について発言し始めた時、真っ先に支援して下さったのは岡崎氏だった。
だから、その後慰安婦問題について、このようにはっきりと発言していた事実があることを気づかなかった。私の勉強不足である。

 しかし、岡崎氏のこの立場こそ、慰安婦問題に対する外務省の不動の路線だったのであり、その岡崎氏こそ安倍氏のメンター(育ての親)であり、最高の「安倍ブレーン」だったのだ。
善意の安倍首相が悪しき外務省にやられてしまった、ととらえる図式は、(そういう要素が全くないとは言えないが)ミスリーディングであることがわかる。


 中西氏は、ここからきわめて重要な安倍内閣論を展開する。
 <安倍政権の本質は、「外務省の、外務省による、外務省のための政権」と言ってよい>

 谷内正太郎、宮家邦彦、岡本行夫、北岡伸一、といった現役の外交官、外務省出身の評論家や外務省と一体の学者などが、事実上の「安倍ブレーン」であり、「徹底してドライな現実主義」、これが安倍氏と安倍ブレーンを結びつけている「心の紐帯(ちゅうたい)」だと、中西氏は言う。
安倍政権とは、多くの人が誤解しているような「保守」政権ではなく、「徹底してドライな現実主義」に立つ、外務省のための政権であるということになるだろう。

 そこから、中西氏は、保守派は安倍氏に過度に期待をかける「安倍ドリーム」から目覚め、政府に頼ることなく、民間の力だけで「日本の主張」を世界に訴えてゆくという気概を取り戻さなければならない、と提言する。
そして、「歴史戦は30年戦争」という歴史戦略に立ち、自分の目の黒いうちに実現することはなくても、延々と「戦いの火」を受け渡してゆこうと決心している、と締めくくっている。

 『歴史通』中西論文は、よくぞここまで言ってくださったという、その勇気に感動した。心からの賛意と敬意を表明したい。今、必読の論文である。

 <追記> 産経新聞は4月7日付け1面で、米グレンデール市のナジャリアン市長が「日韓合意」を支持した、という記事を載せている。
 <2013年7月の像設置を決める採決で賛成したナジャリアン氏が日韓合意の支持を表明したのは、閣僚経験のある与党国会議員らが昨年11月、ナジャリアン氏と面会し、日韓両国の慰安婦問題に関する受け止め方の違いを説明したほか、市議会にパイプを持つ日本関係者が接触を重ねたことが背景にある>
 記事は、「近く市議会に提出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ」と観測している。

 本当に歯止めがかかるかは別にしても、慰安婦日韓合意がこういう形で使えるなら大いに活用すべきである。
ただ、これによって、日韓合意の致命的失敗が否定されることにはならない。さらに、これによって、「慰安婦問題は終わった」とか、「これ以上、日本から反論しない方がいい」などという考えを引き出す可能性があり、注意が必要だ。
これこそ、外務省路線そのものであるからだ。

 フェイスブックで私の友達にもなっているロサンゼルス在住の作家・馬場信浩氏は、次のような投稿をしている。
 <再度、申し上げておきたい。慰安婦問題は終わったのです。騒ぐのは韓国側だけにしていただきたい。
日本側が騒ぐと韓国に利用されて日韓合意が無に帰する恐れがあるからです> 
<もしアメリカで慰安婦像が建つと公聴会が開かれたら、「慰安婦問題については不可逆句的に解決したという日韓合意がある。
これにはアメリカ政府もお墨付きを与えた。それでもこの市は慰安婦像を建立するのか」と反論できるのです。市長や市議達は真っ青になるでしょうね。したがって折角の合意を無為にして欲しくないのです>

 <慰安婦像撤去裁判などはバカがやるものです。こうして確実に世論を変えて相手の顔をこっちに向けることが大切でした。去年こちらに来ていただいた中曽根元外務大臣、平沢勝栄自民党議員に感謝します。そして安倍総理に大感謝です>



 この投稿で、産経の記事の背景がわかる。「閣僚経験のある与党国会議員ら」とは、中曽根弘文元外務大臣と平沢勝栄自民党議員であり、「市議会にパイプを持つ日本関係者」とは、馬場氏ご自身のことであろう。馬場氏はスリーショットの記念写真も公開していた。

 すでに述べたとおり、日本は慰安婦問題で窮地に追い込まれており、少しでもプラスの動きにつながるものは生かさなければならない。馬場氏らのご尽力を多としたい。
ただ、馬場氏の投稿には、そのことを越えて危惧を覚える要素がある。3点指摘したい。

 ①「慰安婦問題は終わった」というが、グレンデールの市長が日韓合意の支持を表明したことから、どうしてそんな巨大なことが言えるのか。ジュネーブの女子差別撤廃委員会では、日本の皇室の皇位継承まで男女平等に反するという最終見解が公表される寸前だった。世界での戦いは始まったばかりだ。

 ②「日本側が騒ぐと韓国に利用されて日韓合意が無に帰する恐れがある」というのも、個々の小さな局面ではそういう配慮が必要なことはあるとしても、それを越えて慰安婦問題について日本側はもう発言するな、という一般的主張になるとしたら、外務省は喜ぶだろうが、日本の口封じをも狙った「日韓合意」の罠にはまることになるだろう。

 ③「慰安婦像撤去裁判などはバカがやるものです」というのは、目良浩一氏の訴訟を非難したものだが、暴言である。
目良氏の勇気ある行動によって、日本人がいかに励まされたか、計り知れない。そのことと、訴訟戦術の細かい当否の議論は区別すべきで、こういう論じ方は、いたずらに日本人社会に敵対的対立を持ち込むものではないかと危惧する。(以上)



★ 以上が「中西輝政京都大学名誉教授の論文」を読んだ藤岡信勝氏の感想の全文である。
先日、チャンネルAJIERで藤岡氏が語ったyoutubeは前半しかUPできず、後半は有料で会員だけが見ることができるもので、
藤岡氏自らの文で書かれたこの文をご紹介した。

三宅博氏も1月まもなくのチャンネルAJIERの動画で次のように述べられていた。(一部を転載)

国の名誉と安全保障を計りにかけて、あたかもこれが相反するような二者択一の対立的な構図を示した上で 国防上の実利が大切と言うが、これは決して安全保障と国家の名誉というものは対立するものでない、また別個のものではない。
これを同列に論じて、安倍さんの今回の日韓合意を擁護すると言うのは、一種の詐欺・ペテンに等しいと思う。

http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/4720d5150add62fd4732d18373dd2e8b
・・・全文は三宅博氏のサイトでご覧ください。



★ 以上から・・・自民党内は自由に討議ができない、そして二階氏は「自由にモノが言える」らしい。
「理念と現実」とある人が解説をしていたが、二階氏は悠仁親王殿下がいらっしゃるのに「女性天皇がいないのは時代遅れ」などと言う。これも「どこかの国」または国内の「国会議員ならぬ『国壊議員』」の希望、はたまた「ユネスコ」の希望?
国内が危なくて仕方がない。


ブログのティルーム



★ 9月です、ベッリーニの名曲「ゆかしい月よ」をルーマニア出身の美貌と美声を兼ね備えた名ソプラノ、
(1965年生まれ、現在51歳!!、この動画の時は48歳)アンジェラ・ゲオルギューのソプラノでお聴きください。


Angela Gheorghiu - Bellini: Vaga luna - recital in Los Angeles, March 2013 (イタリア語歌唱)

・・・これはアンコール? 一輪の赤いバラを手に歌うプリマドンナ、ゲオルギュー。

「銀色の光をふりまく優雅な月よ、この岸辺を 花々を 照らし出し

この世のすべてのものに愛の言葉を吹き込む」と歌いだします。

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チャイナに対し、日本は毅然と「歴史」明らかにせよ。チャイナは「阿片戦争」をどう思うのか!!

2016年08月31日 | 政治

★「歴史の真実」について・・・
2016.8.31 05:00更新

【歴史戦】
習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし


 【ロンドン=岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが30日までに明らかになった。

 習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐(ばんさん)会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。

 中国は2008年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥(はる)かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。

 しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは1938年2月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。

中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した37年12月13日から6週間程度。2月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。

 ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやAP通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。

 AP通信やUPI通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。

 マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため44年11月、孤児60人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。

 45年8月24日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年7月に破傷風で病死した。

習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし

 ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた46年1月9日付公文書(英国立公文書館所蔵FO369/3426)は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職(教師)に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。(転載以上)


★ チャイナは「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産に登録したが、日本政府はひとつひとつ世界に向けて明らかにせよ。
日本の名誉は護らねばならぬ。

ところでチャイナは「阿片戦争」でイギリスに蹂躙され紫禁城の近臣をはじめ多くの民衆が「阿片」に毒された事実は「国際的に訴えない」のか、アジアを蹂躙した「事実」を記憶遺産にすることは考えていないのか?
チャイナも英雄がいた。
「林則徐」である。
彼はイギリスによる「阿片」の侵害を止めようと尽力したが、清は林則徐を罷免し「新疆」に流した。
チャイナは祖国の英雄をこのような扱いで全権 から外し、やがて欧州から領土を割譲されるはめとなる。
当時の力では「林則徐」をもってしても欧州の侵略は止められなかったであろう。
しかし、英仏の野蛮な兵士たちは貴重な「四書文庫」をはじめ、歴史的な美術品その他をゴミのように燃やし、或は持ち帰った。


阿片戦争


ご参考に・・・「林則徐」とは(WIKI)より・・・(昨日8月30日が林則徐の誕生日であった。)

林 則徐(りん そくじょ、Lín Zéxú、1785年8月30日(乾隆50年7月26日) - 1850年11月22日(道光30年10月19日))は、中国清代の官僚、政治家。欽差大臣を2回務めている。

1837年(道光17年)に湖広総督(現在の湖北省と湖南省を合わせた地方の長官)になる。この時に管内での阿片根絶に実績を上げ、黄爵滋の「阿片厳禁論」に賛同し上書した。その実績と議論の精密さを道光帝は評価し、1838年に林則徐を阿片禁輸の欽差大臣に任命した。

1839年(道光19年)、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった(詳しくは阿片戦争の項を参照)。

阿片を処分する林則徐に対し
現地のイギリス商人を支援するために派遣されたイギリスの東洋艦隊は、広東ではなく北京に近い天津に現れた。間近に艦隊を迎えた清の上層部は狼狽し、慌てて林則徐を解任し、イギリスの意を迎えることに必死になった。林則徐の後任となったキシャン(琦善)がひたすらイギリスに低姿勢で臨んだ結果、清が大幅に譲歩した南京条約を結ぶことになった。


ムジャンガによって欽差大臣を解任された林則徐は西域辺境の新疆のイリに左遷された。しかし、林則徐はここで農地改革を行い、善政を布いた事で住民から慕われた。林則徐にとってもこの場所で南下するロシア帝国の脅威を実見できた事は大きな収穫であり、進士の後輩に対し「将来清の最大の脅威となるのはイギリスよりもむしろロシアだろう」と言い残した。これが後の左宗棠らの塞防派を形作ることになった。(事実、イリは1871年7月にロシアに占領されている。)



 ★ 次の話題・・・現在のこのような世界の大動乱をどのように鎮めるべきか。

それは私が5月に東京で三宅博・三浦小太郎氏の講演を聴いて、忘れられない大感激をしたこと。
もうどうにもならない世界の動乱、これを克服するには・・・。

確かに「これが特効薬」というものはないであろう。

しかし、各国の歴史におけるかつての素晴らしい文化や克服してきた政治に目を向けること、歴史に学ぶこと。
これを学ぶこと、各国のかつての気高い「真実の愛」でもって乗り切る、私はそのことが今も頭の中に響いている。

もちろん「真実でないこと」は「歴史ではない」のだから毅然と排除するべく、日本政府は動くべきである。


★ 別の話題を・・・今まで我慢し続けてきたが、少しだけ書くことにする。
その人物の名前は伏せるが、過去の名声は今はどうかということ。「天皇陛下」や過去の偉人たちを称える内容はいつも十分にあるが、講談調で私は「またか・・・」と読み流してしまう。

真の国士であれば他の候補者に対し「挨拶がない」「義理を欠いた」(国の為ではない無様な誹謗中傷)などと言うはずがない、それも事実を曲げている。そんな私利私欲とは無縁のはず。
「序列」「面子」を最優先する状態で本来その政治家本人の現在の「やるべきこと」の実践が足らず、道を誤る。

「 義を明らかにして 私を計らず 」というそのホシュ政治家が次のように書いていたのには仰天した。

>・・・これほどの明らかで深刻な激変と脅威が我が国に東西から迫りつつあるのに、
 この度の参議院選挙で、
 誰が我が国の国防を語っていたのか!


唯我独尊(宗教的な意味ではない)とはこのことである。自分以外は見えないのか。
自分一人が「国防を語っていた」とは、相当な思い込みであり傲慢不遜である。

★ 「日本はどうなるのか」と日々思う中で、まず「歴史戦」は譲ってはならない。国家の名誉を軽んじる国家は滅びてしまう。
国民の「祖国愛」という土壌があってこその「防衛」である。




・・・尖閣周辺で溺れる中国人船員(民兵か?)を救助する日本の海保。


ブログのティールーム


★ ヴェルディ作曲「シチリアの晩鐘」【シチリアの夕べの祈り】とも訳されている。
戦後まもなく世界を魅了した名バス歌手、チェザレ・シエピの貴重な録音録画。
最初の歌詞「パートリア」は「祖国」の意。

Cesare Siepi- Vespri- O tu Palermo! 
ヴェルディ「シチリアの晩鐘」~おおパレルモ、愛しい土地よ。 (イタリア語歌唱・1957年の録画)


マリア・カラスはこの曲を学ぼうとする若い歌手に下記のように述べています。
>・・・「このオペラの主役、プローチダという人物は偉大な歴史的な存在です。
そしてこの場面で今、彼は祖国シチリアに戻ってきて長年のフランスの支配から解放しようとしています。
プローチダはシチリアの頂点に立つ人物でもあり、歌にも高貴さを理解し感じとらねばならないのです。
『シチリアよ、立ちあがれ、お前はもう十分に苦しんできた、かつての輝きを取り戻すのだ』と歌う時はあなたの表情にもそれがあらわれるべきです。
終わりの方のla vittoria 【勝利】と歌うところは((上記のyoutubeでは1分40秒過ぎから2分10秒まで)トランペットのような強靭さが必要です。」


https://www.youtube.com/watch?v=KURH52XYrh0

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「国難に力を合わせて立ち向かう」意識を!!

2016年08月29日 | 政治

★ 「ホシュ」(あえてカタカナ)=「保身」=自分よりもいつのまにか実力を持つ人への嫉妬。
出来るだけソフトに書いたけれど。
自民党って何なのでしょう。評論家だった青山氏が自民党議員になり、やはりガッカリした人が多いようだ。
櫻井よしこさんとお話が合うようになってきたようで。

それから「ホシュ」には「力を合わせて難局を乗り越えよう」というのは民主党政権への批判で一致協力していた時までだった。
そして男性に多いのだけれど「序列」を好むお方、「挨拶がない」というのは自分が持ち上げられていないことに対する不満で、礼儀を尽くされても満足しない。また「義理を欠く」って日本へのことでなくて自分の思い通りに相手が動かない苛立ち、相手はいつのまにか自分より実践や実力が上であることを「自分自身も意識せず」憤慨していることが多い。

「日本がこんな時に何をバカバカしいことをしているんだ!」って一喝したい気分である。



北SLBM「1~3年で戦力化」…韓国国防省
読売新聞 8月29日(月)19時0分配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国国防省の柳済昇(リュジェスン)国防政策室長は29日、国会国防委員会で、北朝鮮が24日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)について、「飛行試験は成功した」と評価し、1~3年程度で戦力化できるとの分析を明らかにした。

 分析によると、今回のSLBMの最高高度は500キロ・メートル以上に達した。通常高度の300~400キロ・メートルで発射すれば、今回約500キロ・メートルだった飛行距離は更に伸びたとみられ、「技術面で相当な進展があった」と評価した。

 同省は、北朝鮮が信頼度を検証するため追加発射を行い、潜水艦の能力向上も加速させるとみている。また、実戦配備されれば韓国のミサイル防衛能力では「不十分」だとし、「韓国だけでなく、米本土まで脅威にさらされる可能性がある」と指摘。(以上)


                          
★ ところで下記は軍事評論家の鍛冶俊樹氏のメールマガジン、状況が詳しく書かれている。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第248号(8月27日)
*中国製SLBM

 北朝鮮が潜水艦からの弾道弾(SLBM)の発射に成功したらしい。だがその公開された画像から、疑問が噴出する。まずそのSLBMは地上発射型弾道弾ムスダンに酷似している。ムスダンは中国製だから、このSLBMも中国製と推測される。
 またSLBMが潜水艦に比して不相応に大きく、本当にこの潜水艦に搭載されたのか疑わしい。潜水艦ではなく、水中に設置された発射管から射出した可能性がある。

 北朝鮮は今月3日に中距離弾道弾ノドンを秋田沖に撃ち込んだが、これは北朝鮮の南西部から発射され約1000km飛んだ。この発射地点から北京までがちょうど1000kmだから、北京政府は少なからず慌てたであろう。
 その証拠に中国政府はこの発射については沈黙し、国連安保理でも非難決議に反対した。今までは各国と足並みを揃えて非難していたにも関わらず、この豹変ぶりは中国政府の動揺を物語って余りある。

 現在の中国は、経済はガタガタであり、来月上旬に中国杭州で開かれるG20国際会議で起死回生を目論んでいる。だが南シナ海と東シナ海侵略は国際的非難の的となりつつある。G20でも非難の集中砲火を浴びれば、とても経済の起死回生どころではない。
 そこで一計を講じて、北朝鮮に中国製SLBMを急遽、供与した。つまり北朝鮮の軍事的脅威に国際社会の関心を向けさせ、中国の軍事侵略への非難を逸らそうとしたのであろう。

 北朝鮮がSLMB発射したのは日中韓外相会談の当日24日だったが、その前日に日本に到着した中国外相の王毅が尖閣侵略に触れて、日本のマスコミは騒ぎ過ぎだと木で鼻を括った様なコメントをした。
 あたかも、もっと重大な事件が起こると予言しているかの様でもあったが、果たして翌日、北朝鮮はSLBMを発射し、外相会談での重要な議題となり、おかげで尖閣侵略を議論する時間は大幅に削られた。
 おそらく中国は、G20会合も北朝鮮の脅威を肴にして自らの脅威を棚に上げて、乗り切る算段であろう。(以上)

いったい、どうするのでしょう・・・ここまで「先送り」してきて・・・

★ チャイナは今回やっと北朝鮮への非難声明に加わったが、その一方で日本の尖閣に対する略奪の手を緩めない。
記事から抜粋  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000022-mai-kr

 報道声明は7月9日から8月24日までに北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイルやSLBMの4回の発射について「安保理決議に違反している」と強く非難。「状況を注意深く監視し続け、更なる強力な措置を取る」と警告した。また、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持する重要性を強調し、安保理は「対話を通じた平和的な解決に努力する」としている。

 7~8月に発射される度に、日本や米国は安保理で北朝鮮を非難する報道声明を出そうと調整を進めた。しかし「朝鮮半島の緊張を高める」と反対する中国とロシアのため頓挫。6月22日に400キロ飛行した中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射を受けた同23日の報道声明を最後に、声明を出せない状態が続いていた。(毎日新聞)



ブログのティールーム



★ ロッシーニ作曲「セヴィリアの理髪師」~中傷(かげぐち)はそよ風のように
・・・いいかげんな策士ドン・バジーリオを歌うのはロバート・ロイド(バス歌手)

この場面は雇い主の医者ドン・バルトㇿを脅しながら激励、共におかしな人物である。

La Calunnia Subtitulado en Español (イタリア語歌唱)


歌詞大意・・・中傷はそよ風のように、最初はわからないほど軽く優しく、静かに擦り寄ってくるように低い声で。

やがて人々の中に入る。 一度発せられたものは噂となりだんだん強大になり力を増して、やがて雷鳴のようになって恐怖である。
それは最後に大爆発し圧倒する。

中傷された人は憐れにも踏みにじられてしまう。(簡単に和訳)


★ しかしこのオペラは陽気な青年理髪師であるヒーロー「フィガロ」の知恵により、おかしな連中は引っ込む、というストーリー。このオペラでもドン・バジーリオをはじめ「小人(しょうじん)」は笑われてフィナーレはしょんぼり。

フィナーレです。素晴らしい演奏なのでアンコールがあります。(二度演奏されています。)
フィガロを歌うのはイタリアのバリトン、レオ・ヌッチです。(最初に歌っている)

Simone Fermani dirige G. Rossini Il Barbiere di Siviglia Finale Atto II con bis


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「憂国の日々」~ 自民党に白紙委任してはいません。「日韓スワップ」も。

2016年08月28日 | 政治

2016.8.27 18:26更新

【日韓財務対話】
通貨交換協定再開へ議論開始で合意 韓国側が提案 「日韓の経済協力は有益」と麻生氏
(産経)http://www.sankei.com/economy/news/160827/ecn1608270023-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】日本と韓国の財務担当閣僚らによる第7回日韓財務対話が27日、ソウルで開かれ、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定に関し、昨年2月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。韓国が提案し、日本側が応じた。財務対話には、麻生太郎副総理兼財務相と韓国の柳(ユ)一鎬(イルホ)経済副首相兼企画財政相らが出席した。

 韓国側は、日韓の2国間の経済協力を強化する「証し」として、日本からの支援の方が大きかったこれまでの協定を改め、双方の融通枠が同額となる新たな協定の締結を呼びかけた。

 麻生氏は「今後ともグローバルや地域的な話で協調する関係を構築していかないといけない」と答え、両国は新たな協定が地域金融市場の安定を高めるとの点で一致した。新たな協定締結に向けた協議は今後行い、締結の時期や金額について詰めていく。

 麻生氏は終了後、記者団の取材に応じ、韓国側が新たな協定への議論の開始を提案したことについて「いざというときのために(外貨は)用意しておくべきではないか。韓国が(そのように)必要だと判断したと思う」と述べた。その上で「日韓の経済協力は有益であり、地域の持続的経済成長に資するものだ」と強調した。

ただ、財務相同行筋は「論点は山ほどある。新たな協定の締結は簡単なものではなく、楽観はしていない」と指摘した。

 日韓財務対話の開催は昨年5月に東京で開催されて以来。

【用語解説】日韓通貨交換協定

 外国為替市場で円やウォンが暴落する事態に備えた日韓両国間の取り決め。米ドルなどを互いに融通できるようにして自国通貨を買い支える。アジア通貨危機を教訓に平成13年に開始。24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなどで日韓関係が悪化、昨年2月に打ち切られた。

★ 北朝鮮対策とでも言いたいのか、「竹島」に韓国の政治家に侵入されたあげく、バカげた「日韓合意」で日本の名誉を売り渡し、ビジネス「慰安婦」でひとり1000万円、遺族に200万円のおカネを配布、今までにも数々の無礼千万なことを繰り返され、自民党はおかしくないか? 納得できる説明はない。
わけのわからない「気持ち悪い安倍政権」、勝手なことを続けると政権崩壊につながる。
北朝鮮対策というなら今まで「北朝鮮」への対策は拉致問題をはじめ、真剣にやってきたとは思えない。



首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、財務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/

ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact


中西京都大学名誉教授のお話の内容を再度書きます。

・安倍さん、一方では「移民政策」をこっそりしておきながら、消費税、歴史観でも、悪しき意味で「悪ずれ」「あざとい」政権になった。そんな政権だったら安倍さんでなくても誰でもできる。
「歴史問題」70年談話・日韓合意など絶対に支持できない。遠ざかろうと思った。

・「歴史問題」「慰安婦問題」もアメリカがこのようにしなさい、と口出ししてきたのだろうが、あそこまで引き下がることはない。
「外交的勝利」といったりしておもねた。安倍さんを支持している層が低下している。特に二次政権になってから顕著である。



尖閣のことでもそうだ。
漢学者、石井望先生愛國派の有力者は、安倍政權に對して言論の集中砲火を浴びせるべきだ。
とお書きである。

石井望先生の講演会のお知らせ

「南シナ海トークライブ」の講師をします。
ともに語るのは岸田芳郎氏。
九月十七日土曜、午後六時半から二時間ほど。
會場:春日クローバープラザ(JR春日驛前)。
會場費雜費として一名五百圓。


会場「春日クローバープラザ」へのアクセス (福岡県春日市原町3丁目1-7 )


http://www.cloverplaza.or.jp/traffic/access.html


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★ フリッツ・ヴンダ―リヒの歌はいつも心を和ませる。

ベートーヴェン「アデライーデ」・・・あまりにも美しい歌唱。ただうっとりと聴いています。

Fritz Wunderlich singt "Adelaide" Beethoven  (ドイツ語歌唱)



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「中国、領土拡張へ国内法」~四面楚歌の日本はどうするのか? ご参考に 漢学者 石井望先生のサイトから

2016年08月27日 | 政治

★ 「お知らせ」です!!漢学者「石井望」先生からコメントを頂いています。~このエントリの後半です。~

2016.8.27 07:00更新 産経新聞
中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化
 反スパイ法でも日本人標的 漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行

 最高人民法院が2日に施行した規定について、専門家の間では特に2つの点で警戒感を強めている。
一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。

 中国では2014年11月、「反スパイ法」が施行された。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。

 もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套(じょうとう)手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。

 2日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。

「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。

 日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。

 中国規定上の管轄海域 最高人民法院の規定は、中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やEEZでも中国国内法適用の正当性を訴えている。日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約1000キロの沖縄トラフを主張している。(以上)

★ ますますスピードアップしてきている。
  日本は北朝鮮の核弾頭ミサイル、北方領土のロシア軍事基地などで苦境にたち、そして今朝のこのニュース、

  これから何が起こるのか・・・。何があってもおかしくない雰囲気になってきています。


★ ご参考に・・・長崎の漢学者、石井望先生が1年前に語られているyoutubeです。

尖閣緊急聲明 安倍首相が尖閣を賣り渡すことを決定か いしゐのぞむ 石井望


★ また石井望先生は下記のようにお書きになっていらっしゃいます。

産經新聞は親(しん)安倍だとされるから、以上の情報は確度が高い。尖閣をチャイナに取られた場合に、
1、「効力を發揮するのは國際輿論や外壓だ」
2、「南シナ海と同じやうに」
3、「自制を求めることができる」
4、「武力による爭ひをせず」

といふのが安倍政權の考へ方であるらしい。その通りであるならば、安倍政權は既に尖閣を捨ててゐる。なぜならば、
1、國際輿論や外壓によってチャイナが尖閣から退却することは有り得ない。
2、南シナ海と同じならば、アメリカの威嚇を無視してチャイナは占領を續ける。
3、尖閣を取られた後にチャイナに自制を求めても無駄である。
4、日本はもともと武力を使用しない國であるから、武力とは防衞力を指すことになる。防衞力を使はないのだから、尖閣を防衞しないといふ意になる。

 要するに安倍政權は尖閣をチャイナに讓(ゆづ)る方向で調整に這入ったといふことだ。
この産經報道が事實でないことを願ふが、事實である可能性が高い。

 「チャイナが尖閣を取った後でなく、日本が尖閣を取りもどした後の話だ」と強辯しても無駄だ。
なぜなら「武力(防衞力)による爭ひをせず」と書いてある。防衞力で尖閣を取り戻すつもりは無いといふ意だ。

 愛國派の有力者は、安倍政權に對して言論の集中砲火を浴びせるべきだ。
尖閣放棄について抗議すべきだ。もう尖閣の終末は近づいてゐる。

 愛國派は以上の私の主張に反感を持つかも知れないが、これは主張以前に産經が報じた情報だ。文句を言ふならまづ産經に言って欲しい。

 チャイナが侵攻して來る前の段階では、言論の力として國際法だけでなく、國際輿論や外壓が重要だ。
それには歴史を語ることが最も有効だ。何故なら尖閣の歴史で日本が不利だと世界は誤解してゐる。
領有の歴史だけでなく、發見・命名・航路指標の歴史でもチャイナがゼロだと世界が理解すれば、世界は壓倒的に日本を支持する。現状では安倍政權はその努力を全くしてゐない。

 勿論政府が直接歴史を評價すべきでないが、しかし政府公式見解は「歴史的にも固有の領土」だ。
民間が尖閣史の百對ゼロを證明してゐるのだから、政府がそれを支援すべきだ。
言論界もオールジャパンで毎日尖閣480年史を語るべきだ。
それをしない言論界の有力者らは、尖閣喪失の責任を取るべきだ。

例へばフェイスブック・ツイッターで二十萬以上の人氣を集める言論人、六十萬部の『文藝春秋』の執筆陣、NHK常時出席者、讀賣新聞編輯委員などの責任が重い。朝日新聞毎日新聞をけなして滿足してゐる場合ではない。(以上)




追加です!!

★ 石井望先生が早速コメントをしてくださっています。(コメント欄をご覧ください。)

その中で「八重山日報」に執筆された石井先生の文のリンクをご紹介くださったので、ここに転載させて頂きます。


八重山の危機は眼前に在り
 安倍内閣が尖閣を見捨てる(上)

長崎純心大学准教授 いしゐのぞむ


▽9月上旬にも危機か
  
 安倍内閣は「チャイナ側の尖閣主張が存在することを認知する」などの讓歩を企んでゐるらしい。
共同通信7月9日の報道によれば、6月に北京に出向いた谷内正太郎内閣官房參與(さんよ)が、「尖閣に外交問題は存在する。チャイナ側の主張を妨げない」などの妥協案を提示したといふ。
日本政府は否定したが、誤報として抗議もせず、態度不明瞭である。

 テレビ朝日「報道ステーション」7月29日午後10時40分頃の報道によれば、「尖閣につきチャイナが主張するのは自由だ」との立場を日本政府が取る見込みだといふ。これにつき日本政府は否定しなかった。

 他にも類似の報道は多々有り、9月上旬にも讓歩するだらうと、もっぱらの噂である。
その實否(じっぴ)は分からないが、このところ谷口智彦内閣審議官、飯島勲官房參與、齋木昭隆外務次官、伊原純一アジア大洋州局長らが次々に北京詣でを繰り返し、北京からは誰も日本に來ない。なぜ北京に詣でる必要があるのか。
先方は尖閣を議題とすることを首腦會談の條件にしてゐるのだから、日本はわざわざ詣でなければ終る話である。安倍内閣が尖閣で讓歩を準備中だと考へざるを得ない。

▽アメリカの都合 

  讓歩を迫られる原因は、アメリカに在るのだらう。尖閣に於けるアメリカの態度は、臺灣(たいわん)に於けると酷似してゐる。私のやうな素人からみれば、臺灣が一つの國家として獨立(どくりつ)し、完全にアメリカ側に就けば、アメリカにとって最大の利益となる筈である。

ところが現實(げんじつ)のアメリカは臺灣の獨立を半ば支持しながら、半ば抑へ込み、平衡を取らうとして來た。
それがチャイナ貿易の利益のためなのかは分からない。 
 尖閣に於いてもアメリカは日本の自衞を支持しながら、同時に「平和的解決を望む」との言辭(げんじ)を繰り返し、自衞隊常駐の動きを牽制してゐるやうに見える。
アメリカの論壇では尖閣棚上げ論が勢ひづき、アメリカ政府の要求を代言するが如くである。 
 ウォール・ストリート・ジャーナル日本電子版が6月12日に掲載した訪問録によれば、コロンビア大學教授ジェラルド・カーティス氏は、尖閣を棚上げするのが得策だらうと述べた。この種のアメリカの議論は隨分と多くなって來た。
 
 安倍内閣のゆらぎが報道されるとともに、國内でも棚上げ論を主張する左翼言論人が増えてゐる。鳩山由紀夫氏、野中廣務氏、孫崎享氏は言ふに及ばず、朝日新聞、毎日新聞、そして栗山尚一元外務次官、アニメ監督宮崎駿氏まで、棚上げ大合唱で懸命に民意を誘導する。 
平成25年8月24日付 八重山日報より転載


八重山の危機は眼前に在り
 安倍内閣が尖閣を見捨てる(下)


▽尖閣五百年、ゼロの歴史 

 日本がチャイナの主張を「認知」するだけでも、事實(じじつ)上は尖閣喪失に等しい。チャイナの船舶は益々我が物顔に尖閣海域を出入し、認知してしまった日本側は永遠に彼らを逮捕できなくなる。
北側の守りを失った宮古八重山には、明日にも目醒めればチャイナ勢力が迫ってゐるだらう。
 
 さきの世紀後半に棚上げの黙契があったか否か、そんな瑣末なことはどうでも良い。
西暦1534年に琉球國公務員が使節陳侃を案内して尖閣を渡航して以來、尖閣は文化的沖繩圏にして法的無主地であった。
漢文「釣魚嶼」の命名者も沖繩人だと推測される。
それ以前の西暦1461年「大明一統志」以來、歴代史料では尖閣の西方に常にチャイナ東限の線が存在するが、チャイナ側は無視する。首里を中心とする風水概念の「中外(内外)の界」も、チャイナの中外だと曲解する。
しかし結局、長い歴史でチャイナはゼロなのである。いま政府が正式に「認知」するならば、ゼロから一へ、純潔から傷物へ、尖閣480年史上で初の大轉換となる。  
   
▽地元の意志表示を 
 
 日本政府は明治28年(西暦1895年)、尖閣を沖繩に編入した。同じく東シナ海に面する長崎や鹿兒島に編入しなかったのは、政府が沖繩を信頼し尊重した表れだらう。
明治政府に陰謀家の一人も有れば、鹿兒島に編入して沖繩とチャイナとの間のくさびとするやう進言した筈だが、そんな動きは一つも無かった。 
 くさびを打つどころか、明治13年(西暦1880年)、政府は先島諸島(宮古・八重山)を沖繩から分割してチャイナに賣(う)り渡さうとした。所謂「分島改約案」である。日清兩政府は分割で合意までしてゐたが、幸ひに不調に終った。
もし正式調印成れば、今頃島民はどんな暮らしをしてゐただらうか。
 
 されば政府はくさびを打つほど奸邪でもないが、うっかりすると「大局的利益」とやらのために小さな先島諸島を捨てる。
今島民が立ち上がって意志表示しないと、分島改約案と同じやうに、政府は尖閣を切り捨ててアメリカに媚びるだらう。
まして左翼の棚上げ論は、沖繩の頭越しにチャイナに媚びるばかりで、島民の利益など微塵も考へてゐない。
 
 今こそ島民自身の行動力が必要である。地元のためにも、日本のためにも。

最後に、本稿で使用した正かなづかひ及び正漢字の趣旨については、「正かなづかひの會」刊行の「かなづかひ」誌上に掲載してゐる。「國語を考へる國會議員懇談會」(國語議聯)と協力する結社である。 
 
いしゐのぞむ  
 長崎純心大学准教授。昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担当講義は漢文学等。

平成25年8月25日付 八重山日報より転載


★ 石井先生、ありがとうございます。
八重山日報にお書きになった文も転載をさせていただきました。

尖閣の危機、いよいよです。このままだったらチャイナに略奪されてしまいます。
そうなればチャイナは尖閣に「軍事基地」を建て、沖縄~九州~本州、と恐ろしい危機がやってきます。

また石井先生のサイトにもコメントを頂いています。


>・・・いしゐのぞむ
2016年August27 11:23
有難うございます。國民の聲が高まらなければ、もう尖閣喪失は目の前です。三宅先生は躊躇せず眞實を言ふ人。
日本のこころが自民黨に擦り寄ったりしてますので、三宅先生に期待してます。

コメント (12)
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