『分断される世界(前半)』渡邉哲也
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走り書き ・・・米中の世界の覇権、経済の戦争である。経済版・軍事版など外交を含める。それが香港の問題でイギリスは９９年を待たずして中国に香港を返還した。５０年間は今までのことを維持する約束であったが守られず現在は第２の「雨傘」運動、中国は「香港は中国の物なので、【犯人】を引き渡す条例を作らねばならない」という。このことは香港で自由を求めて活動している人々を中国本土に引き渡されることになる。香港は多くの場所で同時多発デモをしているので、なかなか中国の思い通りにならない。中国は香港の言うことを認めれば習近平政権が揺らぐ、それで武力で抑えようとしている。 西側は英・仏・米らが北朝鮮の「せどり」問題で中国近辺を用心し行動に移している。現在世界中のメディアが香港に集まっており、中国はなかなか手を出せない。 香港にはイギリス国籍を持つ人もおり、何かあればイギリスは直接香港に入り込むことができる。アメリカも同じである。 バンブーカーテン・・・米中どちらを選ぶか、中国側企業を選択した企業、中国の貿易は香港を通じて行われる。人民元では外国と商売できない状態で、香港は両替の拠点でもある。これができるのは香港は香港の法律でできるからである。（後半は有料動画なので、走り書きはこの「前半」となります。）
1/2【Front Japan 桜】日米 VS 中韓～「コレグジット」分断される世界 / 香港デモに米国議会はどう対応するか[桜R1/8/26]VIDEO
渡邊哲也氏 のお話を走り書きしました。（４２分までです）
G７を期待していたが「首脳宣言」ひとつ出せなかった。ドイツのメルケル首相は政界引退を表明しレームダック化しており厳しい状況。ドイツの銀行が厳しい状態。 安倍総理はメルケルに次いで２番目に長い在任、カナダのトルドーはハンサムだが「カナダの鳩山さん」と呼ばれている。イタリアのコンテ首相は辞意を表明したばかり、他にイギリスのジョンソン、・・・大陸側は意見の統一もできない、フランスはイランを招待したいというがトランプが激怒。 イギリスのジョンソン、EU離脱表明でトランプはそれを支持、新たな枠組みができるのでは？ ロシアはG7をクリミア問題で追い出された形だが再びロシアを入れたいというトランプ。 国連の安保理はロシア・中国が入り拒否権を持っているので国連が機能不全になり、G７も動きがとれない、対中包囲網について戦争の当事国は発言権を失うので、中露を二つも入れると物事が決められない状態が続く。第二次世界大戦直後の決まりのままである。これは「新国連作り」の始まりではないか？
米は日本を味方につけておいておきたいという目論みがあり、トウモロコシの輸入（米産）を日本に輸入させ、日本の自動車関税はそのまま、ということで日米間の火は消した。北朝鮮問題について日米の連携が必要になる。中国との関係だがアメリカが対中関税３０パーセントに、中国は全部関税をかけると言い、アメリカはスマホなどに１０パーセントの関税を２０パーセント、人民元が下落しているので税額としてはほとんどかわらないが、米中のマーケットの分断、アメリカは中国にいる企業を撤退させるという。アメリカの財務長官もそれを認める。非常事態を宣言しサインをすればすべてできるが今まで使ってこなかった。ファーウエイについてもアメリカの輸出規制をかけた。アメリカのハイウエイに対するものと日本の「安全保障上の枠組み」は同じ意味を持つ。 アメリカは世界各国に要請、これに外為法を改正、輸出管理を強化、アメリカと同調。 今アメリカがファーウエイに対してIEPA法ができるから早く逃げよということ。これは「撤退までの期限である」と言っている。トランプはいつも機嫌を切っている。 アメリカが「この技術は輸出してはいけない」、日本企業の中国での活動にしても大きな影響を与える。 ２９分から・・・GSOMIAについて。全部韓国側が蹴ってしまったので３か月後は日本側も韓国に情報を与えることができない。韓国がアメリカの名をつかって嘘を言ったことからアメリカは激怒し「文は嘘つきだ！」と言った。そこで韓国は日本に責任を押し付けようとした。 産経の記事・・・「韓国軍が竹島に上陸軍事訓練」～これは日本の領土としている、戦争行為に等しい。米ハリス長官（日系人）が韓国の大使になっている。 韓国の財閥を集めて非公開の懇親会をしたが、GSOMIA外すのを反対、・・・韓国は不正にフッ素水素を横流ししていることで、財閥もこのまま韓国で営業していると将来はない、また中国に技術を持っていかれる、ここでハリス大使は韓国企業に針を刺したといえる。 韓国（コリア）が西側から出ていくことを「コレグジット」といわれている。いつ日韓断行がされてもおかしくない。 米韓の合同軍事訓練は「カネの無駄」とアメリカ側、「金正恩と意見が合った」とジョークをいう。 アジア通貨危機で日本は２つの保険をかけた。さらに世界の主要な銀行が日本がアジアの代理店、とインドにしては７兆円のドルを貸します、通貨危機で連鎖破綻しないように日本が後見人になって護ってあげます、アジアの金融面でのアジアの安全保障を護るとしている。 日本は韓国を護るつもりはない。他のアセアンの国を護る意思を示している。日本側は韓国に誠意をもって対してきたが・・・韓国は嘘を否定し、竹島への違法な軍事行動を全面否定、そのほかの慰安婦問題も全面否定しなければならない・・・（以上４２分まで渡邊氏の話を「走り書き」しました。もっと詳しく正確を期すにはぜひ動画をご覧になってください）
次の「香港デモに米国議会はどう対応するか」も気になりますね。アメリカは「武力の制圧は絶対に許せない」と言っています。アメリカの超党派、党派を問わず言っている。５０年間一国二制度の立場を維持するという約束だったが・・・
・・・稲田氏（元防衛大臣）
★ ただ私は次のニュースが気になります。世界情勢を見てもこの自民党稲田氏 らの「中国訪問」は何の意味 があるのでしょうか。詳しいことはわからず日経新聞の記事と実際に２６日に中国に行っているという「事実」だけを書きたいと思います。
自民稲田氏ら中国訪問へ 女性政治家の交流呼び掛け 日本経済新聞 2019/8/14 20:00 自民党の稲田朋美 総裁特別補佐ら女性議員6人が26～31日の日程で、中国とネパールの訪問を計画している。女性活躍推進に向けた日本の取り組みを紹介し、女性政治家同士の国際交流を呼び掛ける意向だ。
他に参加するのは森雅子 元少子化対策担当相らで、稲田氏が共同代表を務める党議員連盟「女性議員飛躍の会」メンバー。中国で電子商取引最大手アリババグループが主催 する世界女性起業家の会議に出席、稲田氏が政治分野の女性参画をテーマに講演 する予定だ。
中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部の幹部との会談も調整している。ネパールでは女性のビドヤ・デビ・バンダリ大統領 と面会する。
稲田氏は「海外のノウハウも吸収し、女性政策に反映させたい」と意気込んでいる。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48548910U9A810C1PP8000/ ６人の女性議員の名前は「稲田・森」の二人の名前しか出ていないが、昨日、フェイスブックで杉田水脈議員 が参加することを知った。その他の３人の議員の名前はわからない。・・・ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領は「統一共産党 」です。 Alibaba・・・渡邊氏は「アリババはアメリカから追い出されて香港に行ったが、香港ではおカネ集めはできない」と上記の動画の１時間６分５０秒のところで言っています。
中国の大手情報技術グループAlibaba Group（阿里巴巴集団 (せっこう) 省杭州(こうしゅう) 市にある。英語教師であった馬雲(マーユン) （英語名：ジャック・マー）（1964― ）が1999年に創業した。当初は企業どうしの電子商取引へのサポートを中心に事業を展開したが、2003年に一般消費者向けの電子商取引サイト「淘宝網(タオバオワン) 」を開設、2005年に電子マネーサービス支付宝（アリペイ）を導入したことで人気を博し、たちまち中国最大のインターネット通販業者に成長した。支付宝は、消費者が支払う代金をアリババが一時的に預かり、商品が無事に届いてから業者に支払われるシステムで、詐欺事件や不良品トラブルを未然に防ぐことができるため、利用者から好評を得た。2007年11月に香港証券取引所、2014年9月にはアメリカのニューヨーク証券取引所に上場した。株式の時価総額は約2300億ドルに達し、創業者の馬雲は中国一の富豪となった。ソフトバンクの孫正義(そんまさよし) はアリババ創業直後に2000万ドルを投資し、アメリカでの上場でソフトバンクは8兆円近い含み益を得た。［矢板明夫］
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) 日本大百科全書(ニッポニカ)について ブログのティールームは休みます。
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