「朝まで生テレビ」を自動録画で

　『朝まで生テレビ』激論！「イスラム国」と日本外交

衝撃…「イスラム国」邦人人質事件！
いま、中東で何が起きているのか？！
ナゼなのか？！
ド～なる？！激動の中東と国際情勢
これでいいのか？！日本外交
いま、そして今後、
国民・政府の考えるべき事とは？！
戦後７０年！日本の選択と覚悟とは？！
…等々について多士済々で徹底討論！（以上、番組サイトの説明文から）

朝まで生テレビ 2015年1月31日 激論！「イスラム国」と日本外交



番 組 進 行：渡辺 宜嗣（テレビ朝日キャスター）
村上 祐子（テレビ朝日アナウンサー）司　　　会：田原 総一朗

パネリスト：山本一太（自民党・参議院議員、元内閣府特命担当大臣）
福山哲郎（民主党・参議院議員、元参院外交防衛委員長）

香山リカ（立教大学教授、精神科医）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター、元カイロ支局長）
坂本卓（ジャーナリスト＜アジアプレス＞）
高橋和夫（放送大学教授）
パトリック・ハーラン（東京工業大学非常勤講師、タレント、米国人）
フマユン・ムガール（イスラム文化研究家、ジャーナリスト、パキスタン人）
三浦瑠麗（国際政治学者）
森本敏（拓殖大学教授、元防衛大臣）
冷泉彰彦（作家、米国在住）

★　連日、ISLSテロの人質事件、疲れてテレビを自動録画とはいえ見る元気がない。
　　やはり内容はひどかった。
　　香山リカ氏は同じく左派の三浦瑠麗氏の頭の良い発言には遠く及ばず、それにしても三浦瑠麗氏はなかなかの切れ者。
　　三浦女史のサイトも読んだが、ビッシリ書かれていて、驚いたのは「老若男女みんな徴兵」なんてところ、逆説で
　　書いているのだけれど、彼女はやすやすと反日左派の思想を表さない、ピーンとはくるけれど、そこは自在な筆致。

三浦瑠麗氏のサイトから

http://lullymiura.hatenadiary.jp/entry/2015/01/25/180936　　　　＞人命第一と言うのは、実は非常に厳しい決断なのです。
　　仮に人質交換がうまく運んで日本人の人質が開放されたとすれば、それは日本外交の大きな成果であり、
　　人質本人はもちろん、その家族にとっても、日本社会にとっても安堵すべきことです。
　　しかし、それは正義を曲げ、新たな危険を負うことで贖った成果であることを忘れるべきではありません。
　　間違っても、羽田空港でフラッシュをパチパチたいて、日本人の人命第一がまっとうされて良かった良かったなどと
　　いうことにならないといいなと思います。
　　それは、人命第一の理想を安売りするものであり、平和国家を掲げてきた日本としてあまりに恥ずかしい。

http://lullymiura.hatenadiary.jp/entry/2015/01/21/155822・・・三浦瑠麗氏の「テロ」に関するエントリもうひとつ、これもさすがです。保守ではありませんが。


　　それにしてもパキスタン人のムガール氏、アメリカ人のハーラン氏（タレントもしているそうだが、大学の先生）
　　川村晃司氏、・・・みんなひどすぎる。

　　森本敏元防衛大臣がまともである。高橋和夫氏もなかなかまとも。
　　冷泉氏はあまり印象なし、福山哲郎民主党議員は今までよりも「普通」を装っていたのか、山本一太自民党議員は
　　時々あやしい、迎合してみたりあとで説得を試みているのだけれど、どうも軽い。

　　それにしても司会の田原氏、もう引退すればどうか。　言葉の発音も聞き取りにくいし、表情もパッとしない。
　　人が話しているときでも構わずに一方的にしゃべる。
　　
　　番組進行のキャスター、渡辺宣嗣氏など最後の方で「安倍総理の中東外交に行ったことについて」
　　まるで中東に行ったことが原因であるかのように、大きな声で言う。
　　それについて誰もまともな反論はしない。山本一太議員が「今は一丸となって人質が帰るように」となだめる。
　　いったいこの番組は何だ。私も明け方、起きて見たのでぼうっとしていたが、すぐに録画を消した。
　　BS「プライムニュース」のほうが質が良い。

★　本日、毎週土曜日チャンネル桜の「討論」がある。
　　パネリストで期待できるのは、佐藤健志氏である。佐藤氏は決まりきったことを言わない。
　　それでいてよく熟慮された上に敏感な意見を述べ、他の参加者とは一味違うので、楽しみである。
　　私は今は佐藤氏が正しいと思っている。

◆「討論」のお知らせ・・・表現の自由とテロ（本日、夜遅くUPの予定です）
パネリスト：
　川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授）
　小浜逸郎（評論家）
　佐藤健志（評論家）
　高山正之（ジャーナリスト）
　田中英道（東北大学名誉教授）
　三浦小太郎（評論家）
　山口昌子（ジャーナリスト・前産経新聞パリ支局長）・・・この方の本は面白かった、「フランス人の不思議な頭の中」
司会：水島総

★　なぜ川口マーン恵美氏がパネリストになっているのかわからない。「一人称単数」の考えしかないのに。
　　クライン孝子氏とは世界の政治の判断・認識・見識で川口氏は到底かなわない、というよりも比べ物にならない。
　　西村幸佑氏も出演されていない。
　　

手早くできて香りも楽しめる「減塩鍋」と「雑炊」（今日の健康より）一人分塩分２ｇまで

★　「今日の健康」で見ました。減塩の鍋料理を。（「今日の料理」ではなく「今日の健康」）



鍋料理はだしをしっかりとって減塩

　鍋料理はさまざまな栄養素をバランスよく含んだ料理です。冬は特に鍋料理がおいしい季節ですが、塩分が高くなりがちなので注意が必要です。市販の鍋つゆを使う場合、1人分の塩分量は4g前後になります。つけだれも、例えば市販のポン酢しょうゆでは20mLで塩分2gに達することもあります。具として入れることの多い練り物も塩分を高くする一因です。
　1日当たりの塩分摂取の目標量は、男性8g未満、女性7g未満（厚生労働省「日本人の食事摂取基準2015年版」より）、高血圧がある人は6g未満（「高血圧治療ガイドライン2014」より）とされています。塩分控えめでも、昆布と削り節でだしをしっかりとれば、うまみの相乗効果が得られ、メリハリのある味になります。塩分摂取目標量を守るために、「減塩鍋」を手作りしましょう。


鶏と香味野菜のつみれ鍋（1人分 エネルギー量353kcal／塩分量1.8g）


材料（2人分） 分量

鍋のつゆ（出来上がりの目安800mL）
昆布 10g ・・・私は昆布の代わりに干しエビを使用します。
水 1L
削り節（かつお） 30g

つみれ
鶏ひき肉 250g
みりん 30mL
しょうゆ 20mL
卵 1／4コ分
薄力粉 15g
かたくり粉 15g
ねぎ（みじん切り） 50g
しょうが（みじん切り） 15g

その他の具材・調味料
ねぎ 1本・・・青いところは千切りに
えのきだけ 35g
にんじん 20g
ごぼう 25g
黒こしょう 適量
ゆずの皮（せん切り） 適量


作り方

【鍋のつゆ】
1.昆布を水に入れて、一晩冷蔵庫に入れておき、「昆布水」をつくる。
2.昆布を取り出した１を鍋に移し、火にかけて沸騰させる。
3.火を止めて、削り節を入れ、30秒ほど待ってからこす。

【つみれの下準備】
4.フライパンを熱し、鶏ひき肉の半量と、みりんとしょうゆを入れて炒め煮にし、「そぼろ」をつくる。
ざるでこして煮汁をとっておき、そぼろはボウルに移して冷ましておく。
5.そぼろが冷めたら、残りの鶏ひき肉、卵、薄力粉、かたくり粉、４の煮汁を加えてよく混ぜる。さらにねぎとしょうがを加えて混ぜる。
6.５をポリ袋に入れておく。

【野菜の下準備】
7.野菜のうまみを生かすために、短時間で火が通るように切る。
ねぎの白い部分を約3cm幅の「じゃばら切り（※ねぎを横向きに置き、上半分に細かく切り込みを入れて、3cm幅のところで切り落とす）」にする。

ねぎの青い部分は2㎜程度の薄切りにして、水でサッと洗ってからザルに上げておく。
8.えのきだけの石づきを取り、ほぐす。
9.にんじんとごぼうをよく洗い、皮つきのまま、ピーラーで薄くスライスする。ごぼうは水にさらさなくてよい（さらすとカリウムなどの栄養素や風味が溶け出してしまう）。

【具材を煮る】
10.土鍋に３のだし（鍋つゆ）を入れて火にかける。沸騰したらつみれを入れる。６のポリ袋の端を斜めに切って中身を絞りだし、スプーンで鍋に入れていく。
11.つみれが煮えてきたら、じゃばら切りにしたねぎを入れる。
12.ごぼう、えのきだけ、にんじんの順に加え、サッと煮たら黒こしょうをふり、ねぎ（青い部分）をのせる。仕上げにゆずの皮を散らす。


鍋の締めに...雑炊（1人分 エネルギー量　雑炊まで食べた場合、鍋のエネルギー量+90kcal／塩分量+0.2g）

雑炊



材料（2人分） 分量
ごはん 70g
塩 少々
溶き卵 3／4コ分
細ねぎ 適量


作り方1.鍋のつゆの残りにご飯を入れてひと煮立ちさせる。
2.鍋に塩を加えて溶き卵の半量を流し入れ、少し固まってきたら、残りの卵を入れて火を止め、ふたをして余熱でふんわりと加熱する。器に盛り、小口切りにした細ねぎを添える。


舘野　雄二（たての・ゆうじ）

日本料理店　店主
経歴：調理師学校を卒業後、道場六三郎氏の門下に入る。現在は日本料理店の店主を務める。



松田　早苗（まつだ・さなえ）

女子栄養大学短期大学部　教授
専門：栄養学
経歴：1994年女子栄養大学大学院修了。管理栄養士。

★　簡単で手早くできて、減塩、香りも楽しめます。

クライン孝子氏、西村幸佑氏が語る「ISILテロ」人質事件

★　クライン孝子氏が、短い時間内でビシッと決める鋭い解説、今回はISILの件のほか、ヨーロッパの情勢も。

【言いたい放談】人質救出の最大の障害は、日本の似権派[桜H27/1/30]

2015/01/30 に公開
身代金の要求から、捕虜交換に要求を替えてきたイスラム国。その期限が過ぎた今、後藤­健二さんとヨルダン人パイロットの安否が気遣われるが、この微妙な交渉に最も障害とな­っているのが、戦後左翼の偽善と綺麗事である。その最も顕著な例が、北朝鮮による「拉­致事件」に対する無関心であり、結局は政府批判に利用したいとの下種の思惑が見え隠れ­する。国際政治の現実をまるで理解していないお花畑左翼の目を醒まさせるべく、EU、­アメリカ、ロシアなどが展開する謀略戦の一端を取り上げておきます。

◆クライン孝子のホームページ
　http://www.takakoklein.de/

★　今週末の「討論」はISILのテロ人質事件ですが、クライン孝子氏・西村幸佑氏は出演してほしいと思った。
　　クライン先生はドイツに在住なので、映像でつなげる、それが無理なら電話で出演、ということもできたのに。




【ニュースの読み方】ISIL人質事件と戦後70年[桜H27/1/30]

2015/01/30 に公開
ISILによる人質殺害と脅迫を受けている日本。中東諸国に対しては、かねてより欧米­諸国とは一線を画した人道外交を展開してきた日本であるが、今回の事件で、カルト的な­過激派組織とはいえ、イスラムから敵視される事態が生じたことは重大な転換点である。­それに乗じてきたのが、反安倍を標榜する左翼陣営であり、いつのまにかISILと中東­諸国を置き換え、友好関係を安倍総理が破壊したと宣伝し始めている。あまりに短絡的な­偽学者達に、戦前日本からのイスラム認識を見せながら、その小ささを指摘しておきます­。（動画の解説）

★　この動画で西村幸佑氏がおっしゃっていること、大川周明の著書『回教概論』ですね。（・・・戦前の非イスラム世界に対する説明）
　　ツイートで知っていましたが、上の動画と並行でチャンネルAJERの最新動画もUPしておきます。

西村幸祐
‏@kohyu1952 今日、配信されるチャンネルAjerの「ウイークエンド西村」という番組で、ちょうど大川周明の『回教概論』に言及しました。時間があったらご視聴ください。


日本とイスラム社会と人質事件――戦後70年への視座の変革①西村幸祐 AJER2015.1.30(9)



★　「反日」勢力のしていることは、日本や日本国民のことなど、まったく思っていない、非常識にもほどがある、ハッキリしましたね・・・。

本日テレビで「朝まで生テレビ」でISLSテロのことで放送があるようですが、・・・時間が遅くて長いので、自動録画するしか・・・多分見ることができないと思います。

３１日、土曜日は深夜に「討論」（毎週UPしています）があり、佐藤健志氏が出演されます。
私は佐藤氏の最新の著書『愛国のパラドックス』を購入、読んでいます。

ある読者の感想（アマゾンのレビューも書いた人と思いますが）

「愛国のパラドックス」拝読しました。

実に周到で重層的かつ多角的な論考だと思います。

良質な保守思想の真髄だと思います。（中略）

また、本書は、保守派の方々だけでなく、左翼、あるいは、リベラルを標榜される方たちにも

佐伯啓思さんの「現代日本のリベラリズム」なんかとあわせて読んでもらいたいものだと思いました。

ご労作、お見事です！



◆「討論」のお知らせ・・・表現の自由とテロ（１月３１日土曜日夜の予定です）
　

パネリスト：
　川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授）
　小浜逸郎（評論家）
　佐藤健志（評論家）
　高山正之（ジャーナリスト）
　田中英道（東北大学名誉教授）
　三浦小太郎（評論家）
　山口昌子（ジャーナリスト・前産経新聞パリ支局長）・・・この方の本は面白かった、「フランス人の不思議な頭の中」
司会：水島総

藤井聡京都大学大学院教授からメルマガ～「大阪都構想」住民投票、「何に」投票すべきなのか？

★　「大阪都構想」の住民投票、大阪市民は一体「何に」投票すべきなのか・・・藤井聡京大大学院教授・内閣官房参与のお話です。

From 藤井聡＠京都大学大学院教授＆内閣官房参与

　今年平成27年の1月，「大阪都構想」を実現するかどうかを決める，「住民投票」を行うことが決まりました．住民投票の対象者は，現在の「大阪市民」です．

　そこで，過半数が大阪都構想に対して「Ｙｅｓ」の意思表示をすれば，投票から約2年後の平成二十九年の四月から，いわゆる「大阪都構想」が実現することになります．

　──しかし，大阪市民は一体，「何に」投票すべきなのでしょうか？

実は，そもそもこの点からして，大阪市民を含めた多くの方々が，ご存じないように思います．

ついては，ここでは，「大阪都構想」についての賛否はさておき，その判断に向けて大切な，いくつかの「事実」の情報を提供したいとお思います．

【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません

実は，今度のいわゆる「大阪都構想の住民投票」で問われているのは，法律的に定められた，ある協定書に対する賛否なのですが，この協定書の中には，「大阪都」という言葉は一回も出てきません．

そこに出てくるのは，「大阪府」という言葉だけです．

これはなぜかというと，今の法律の中には，東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは定められていないからなのです．

したがって，住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません．大阪府は大阪府のままなのです．


【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです

さて，その協定書には，様々なことが書かれていますが，その中の最大のポイントが，この点です．

かつては，堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのですが，一昨年の堺市長選で，この都構想が堺市民から事実上「否決」されましたので，その構想それ自体が，「大阪市を解体する」ということだけになったのです．

つまり，今度の住民投票で問われているのは，この「大阪市を５つの特別区に分割すること」についての賛否，というわけです．


【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します

さて，大阪市は今，数ある自治体の中でもトップランクに権限を持っている「政令指定都市」です．

ところで，政令指定都市，というのは，要するに，固定資産税やら都市計画税やらで得られたお金を使える，という他の市町村では考えられない程の「強力な権限」を持っています．

これこそ，大阪が関西，西日本の中心都市として発展してきた，決定的理由です．

大阪，関西の都心である大阪に手厚い権限を与え，キタやミナミ等に集中投資を行い，これをエンジンとして発展してきたのが，大阪という街であり，関西の活力の源泉だったのです．

ところが，都構想が実現してできあがる特別区には，この強力な権限がありません．

したがって，大阪市内で集められた大量の税金が，大阪市「外」に流出することになるのです．

その総額は，実に２２００億円！

（※　正確には２２４０億円．これは法定協議会の資料から，この数字が明確に試算できます）．

（※　もちろん，これは今，大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので，その事業のための資金だと解釈することも可能です．ですがその移管業務について，現大阪市が支払うべき金額は上記資料に基づくと約６００億円にしか過ぎません．したがって，それを仮に差し引いたとしても，やはり大阪市から少なくとも，「実質的」に約１６００億円が流出すると言わざるを得ません）．

とにかく２２００億円の予算が大阪市外に流出するわけですが，これは大阪市民一人あたりにすると，年間約８万円．つまり，都構想が実現すると，現在の大阪市民は，一人あたり年間８万円ものおカネが使えなくなってしまうのです（※　仮に先に述べました「実質値」で考えても年間６万円，という数字になります）．

そしてそれを通して，大阪はキタやミナミをはじめとした都心の核への投資が細り，徐々に大阪の「核」が衰弱して行くことが深刻に危惧されるのです──．

【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます

とはいえ，大阪市から流出する２２００億円を管理する「大阪府」が，そのおカネをフルに活用して大阪市（特別区）にとって良いことをしてくれるのなら，現大阪市民は，都構想によって不利益を被ることも，大阪の中心核が衰弱していくことも無い，ということになります．

しかし残念ながら，都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて，そういうことは絶対に起こらないのです──．

そもそも，「府」が，府内の核自治体から税金を一旦吸い上げ，その後に配分するのは，「所得の再分配」といって，自治体間の貧富の格差を埋めるために行われるものです．

だから，その２２００億円は，仮にその一部（例えば，約６００億円）が現大阪市のために活用されるとしても，その多くが（千早赤阪村や四條畷市等を含めた府内の）他の自治体に回されることになるのは必定なのです（少なくとも，おカネに色は無い，という風に考えれば、そのように解釈せざるを得なない事態となる事は，論理的に考えて避け得ないのです）．


【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」

とは言えもちろん，もしも大阪市の人口が大阪府全体の多くの部分を占めているのだとすれば，大阪府が大阪市（特別区）のために，手厚い行政を展開することも考えられます．

しかし残念ながら──やはりそうはならないのです．

そもそも大阪の場合は，23区民が全人口の7割を占める東京都とは真逆に，特別区民となる現大阪市民の割合は，全体のたった３割にしか過ぎません．

だから，大阪知事は，東京都知事のように，特別区の住民の意向に特に手厚く配慮しながら行政を進めていくことは，そもそも不可能なのです．

そして大阪府議会においても，大阪市（特別五区）選出議員の数は全体の約３割で，残りの7割が大阪市以外の市町村からの選出なのです．したがって府議会の議論は，東京都の様に，特別区の住民の意向を特に重点的に配慮したものとは，ならないのです．

つまり，「数の論理」から考えれば，東京都の様な，都心を特に重視した「大都市行政」は大阪においては期待できない，ということになるのです．

先ほど，大阪市から流出した２０００億円のおカネは，大阪の中心核である大阪市のために使われる傾向は低いだろう，ということを申し上げましたが，こうした「数の論理」から考えても，そうなることは明白だと考えられるわけです．


【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています

　ところで，都構想について，次のような漠然としたイメージをお持ちかの方もおられるかも知れません．

（１）大阪市は今，疲弊している．
（２）東京23区は羽振りが良い．
（３）だから，大阪でも東京と同じような「特別区」にすれば，羽振りがよくなる．

しかしこれは，大きな勘違いです．それは例えば「今，一番モテている奴は，いつも髪の毛がくしゃくしゃだ．だから自分も髪の毛をくしゃくしゃにすれば，それでモテるようになる！」なんて考える様な愚かな話です．

そもそも，東京23区がもしも「東京市」だとしたら，東京都心はもっとさらに強烈な集中投資が進んでいるだろうことが明らかなのです．

もしも東京23区に「東京市」という，今の大阪市のような一つの「政令市」があったとしましょう．政令市というシステムは，その内側の都市行政を保護する「保護システム」です．したがって，政令市という保護システムさえあれば，その東京市には，今，「東京都」に召し上げられている，莫大な税金がそのまま残され，その結果，より豊富なおカネを自由に使うことが可能となります．

つまり，東京23区の住民は，政令市という保護システムがないせいで随分と「損」をしているのです ．

大阪都構想の賛否を考える際，この東京23区の真実も，重要な意味を持つでしょう．


【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜(たまもの)です

ではなぜ，現在の「大阪市」は疲弊しているのに，現在の東京23区が豊かなのかと言えば───それは行政の仕組みの問題ではなく，そもそもの経済規模が全く違うのからなのです．

人口についても経済規模（GDP）についても，大阪市と東京23区との間には，実に四倍前後のもの巨大な格差があるのです．

これは，首都東京に，あらゆるモノが一極集中していることを示しています． これが，東京23区の豊かさの秘密です．

その豊かさは，「都と特別区」という制度によってもたらされたものなのではなく，「首都」という特殊な事情がもたらしたものだったのです．さらに言うならその豊かさは，「東京市」という政令市の保護システムがないせいで，自主財源が流出し，23区民が「損」をしたとしても余りあるほどの豊かさだった，という訳です．

ところが──大阪市はそもそも，23区とは比べものにならない位の「少ない」人口と，「少ない」GDPしかありません．その結果，23区とは比べものにならないくらいの「少ない」自主財源しかもっていないのです．

にも関わらず，大阪市という，政令市の「保護システム」を解体すれば，大量の自主財源が流出し，大阪市民は，さらなる疲弊に苛まれるようになることは，決定的なのです．

・・・・

以上，いかがでしょうか？

大阪都構想に賛成するにせよ反対するにせよ，以上に紹介した７つの事実については，少なくとも十分に吟味した上で，ご判断いただきたいと思います．

実は都構想を巡っては，さらに重要な「事実」が様々にあるのですが，それについては，また別の機会にお話したいと思います．

本稿が，大阪の明るい未来に少しでもお役に立ちますことと，祈念いたしたいと思います．

日本国内に協力者か？（ＩＳILテロ）（産経の記事も追加～「日本の事情を知っている人間が協力」）

★　驚くべきニュース
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150128/plt1501281140002-n1.htm

http://hosyusokuhou.jp/archives/42525903.html

【スクープ最前線】イスラム国テロ、日本国内に協力者か　
「東京五輪を標的」情報も
2015.01.28

バグダーディ容疑者が率いる過激派「イスラム国」に陰に陽に協力する日本人の影が　（ＡＰ）【拡大】


　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、日本政府は２４時間態勢で、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の救出に全力を挙げている。世界各国が協力を申し出るなか、日本の一部野党議員や識者らが事件を「安倍晋三政権攻撃」に利用しているうえ、日米情報当局が追う、イスラム国への“情報協力者”の存在が浮上している。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。　

　「残虐非道なこのテロ行為、断じて許せない暴挙だ。強く抗議する。日本は決してテロに屈することなく、国際社会と連携して世界の平和と安定のために、積極的に貢献していく。日本人の解放に向けて、世界各国と連携しながら、すべての手段を尽くしていきたい」

　安倍首相は２６日午前の自民党両院議員総会で、怒りを押し殺した表情でこう語った。

　ご承知の通り、イスラム国による日本人殺害脅迫事件は重大局面を迎えている。２４日夜、湯川遥菜さん（４２）を殺害したとする画像がインターネット上に流れ、後藤さんに英語で新たな声明を読み上げさせた。

　卑劣にも、イスラム国は後藤氏に「安倍首相が湯川さんを殺した」と言わせ、命乞いまでさせ、後藤氏の解放条件を２億ドル（約２３６億円）から、ヨルダンが拘束するイラク人女性死刑囚の釈放に切り替えたのだ。

　イスラム国は、日本政府をはじめ、国際社会のあらゆる呼び掛けを無視した。昨年６月に国家樹立を宣言してから５カ月間で、約１５００人をシリアで処刑したと伝えられる。人間の命を何だと思っているのか。彼らの悪行を絶対に許してはならない。



こうしたなか、野党の一部議員や識者、市民運動家の中に、イスラム国とまったく同じ言葉を使って、「安倍首相の中東歴訪が事件を引き起こした」「避難民への人道支援は、イスラム国への宣戦布告だ」「責任を取れ」などと、安倍政権批判に利用する輩が出始めた。

　愚かというしかない。一体どこの国の政治家、どこの国民なのか。歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団を喜ばせ、事実上、自分がテロに加担していることに、なぜ気づかないのか。

　よくお聞きいただきたい。実は、イスラム国は、安倍首相の中東歴訪のかなり前から日本を標的にしていたのだ。以下、複数の日米情報当局関係者から得た驚愕の情報である。

　「イスラム国がまだ国家樹立を宣言していなかった２年前、『２０２０年東京五輪をテロの標的にしている』という情報が入った。それ以降、日本の警察当局は国内に在住する約１０万人のイスラム圏出身者の厳重監視態勢に入っている」

　「米情報当局は昨年秋、以下のような報告書をまとめた。『世界各国から約２万人がイスラム国に傭兵として参加している。日本人も数人いるとの情報もある。その中の選抜メンバーに母国への帰国、母国でのテロ攻撃の立案、決行が命令された』。各国の危機が高まった」

　そして、こう続ける。

　「イスラム国は当初、安倍首相の中東歴訪を重要視していなかった。日本国内などの協力者が、歴訪に合わせて『世界が注目するチャンスだ』と入れ知恵した可能性が高い。この人物を絞り込みつつある」


警察当局は現在、皇居や首相官邸、米国大使館、原発施設などの厳重警戒態勢に入った。だが、テロリストとの闘いで最重要視されるのは情報だ。


　自民党幹部がこういう。

　「安倍首相を支えるべき国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が、あまり機能していない。まだ発足１年とはいえ、パイプも少なく、情報も取れない。今回の事件も想定していなかったのではないか。ＮＳＣは外務省主導だが、このままでは『無能』といわれかねない」

　安倍首相、すべての安全保障体制を立て直すべきだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


★　産経の記事も追加しました。

イスラム国殺害脅迫　「日本の事情を知っている人間が協力」手口に変化
産経新聞 1月29日(木)21時34分配信

　後藤健二さんを名乗る男性の音声付き画像が２９日朝、インターネット上に公表された。
「イスラム国」からとみられるメッセージは、２０日に公表された映像と２４、２７の両日に公表された音声付き画像に続き４回目だが、これまでと大きく異なる点が複数見られる。専門家は背後で情報戦や心理戦が展開されていると指摘している。

　２９日朝に公表された画像に後藤さんの姿はなく、アラビア語の文章が映し出されるのみだ。

　音声では、後藤さんを名乗る人物がサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を改めて要求し、２９日の日没までに応じなければヨルダン人パイロットを殺害するとしている。

　「メッセージが事実なら過去にない展開。要求を繰り返すのは人質を躊躇（ちゅうちょ）なく殺害してきたイスラム国として異例の対応だ」と指摘するのは、国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功氏だ。
「パイロット救出をめぐり政府への不満がくすぶるヨルダン国内を見据え、パイロットの早期殺害をほのめかす一方、後藤さんと死刑囚の交換のみに言及する難しい条件を矢継ぎ早に出し、さらなる混乱を狙った」とみる。

　日本エネルギー経済研究所中東研究センター長の田中浩一郎氏は「過去に自ら設定した殺害期限を変更したことがなかったイスラム国が、今回は変更した」と言及。
「どうしても死刑囚を奪回したい一方、パイロット殺害は将来的に協力してくれる可能性があるヨルダンの地元部族を怒らせ、逆に敵に回すことになるため、殺害を避けたい気持ちがあったのかもしれない」と話す。

　後藤さんの画像がなかった点については、「あえて後藤さんを出さないことで、関係者を疑心暗鬼にさせようとした」との見方を示している。

　後藤さん殺害の期限とされた２８日、ヨルダンでは複数メディアから、「死刑囚釈放に合意した」など、交渉進展に関する報道が流れた。
田中氏は「いずれも陽動作戦だろう。交渉に応じているふりをし、時間稼ぎを狙ってヨルダン側が流したのかもしれないし、ヨルダン国内の反応を見るためイスラム国側が流したのかもしれない」という。

　こうした情報戦は日本にも向けられていると指摘するのは元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。

　「２９日朝に公表された画像は、朝９時ごろから日本政府が動き出すというタイムスケジュールを意識している。
プロデューサーが視聴者の反応を見てドラマを作っているという感じで、日本の事情をよく知っている人間がイスラム国に協力している」と話す。

　その上で、「今回の事件を利用し、安倍晋三政権に不満を持つ政治家や知識人が安倍首相批判をすることで、イスラム国を間接的に応援する形になっている。そうした動きにも注意しなければいけない」とも訴える。

　板橋氏も「イスラム国は日本を徹底分析し、日本人人質という“カード”を最大限に活用してＰＲにつなげようと綿密に計算してきた。
日没という時間の明示は、過去の動画で『期限』について当惑した日本のメディアを意識したものではないか。冷静な対応が不可欠だ」と強調した。
（以上、産経）