ベッラのブログ   soprano lirico spinto Bella Cantabile  ♪ ♫

時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

『中国株の暴落と今後について』安達誠司 その他、経済のこと。

2015年07月21日 | 経済

★ 私にとって「超苦手分野」のひとつですが、勉強になりました。

『中国株の暴落と今後について(その2)①』安達誠司 AJER2015.7.20(5)




★ 私は経済が苦手なのですが、少しだけでも、って見つけた動画。
  パナソニックショールーム、どっと人が押し寄せているそうだが、撮影禁止らしい。
  そうなるとますます見たくなってしまいました。一度見に行こうと思います。
  「料理教室」のセミナーもあるらしい。
  受け付けの女性は「誰が見ても美人」「メチャクチャ美人」だそうです。


『現場レポート1①1年半で400万人超のパナソニックショールームの凄さ①』矢野新一 AJER2015.7.21(1)


日本企業は「プラハ城(世界遺産)」でも頑張っています。
(でも日本の「世界遺産」あまりにもかわいそうです。何のバツゲーム?)

世界遺産プラハ城できらめくLEDのノスタルジックなあかり(1/3)[Panasonic]



★ では有名な三橋貴明氏のお話も。

『ドイツ第四帝国①』三橋貴明 AJER2015.7.21(5)


これは面白そう、「第4帝国」って穏やかではないなあ・・・。
「相手国の住民に主権を与えない」住民のためにインフラを作るのではない。
歴史を振り返りながら語られる。


★ 三橋貴明氏のメルマガより。(7月20日)・・・ドイツ第四帝国の興亡

JPモルガン・チェースのエコノミスト、グレッグ・フゼジー、マルコ・プロトパパの両氏は、7月13日のリポートで、今年のギリシャの1-6月(上半期)の景気縮小は、年率で10%となるペースだとの概算を発表しました。すでに、ギリシャのGDPは対08年比で26%減少しています。この上、さらに年率10%で経済規模が縮小しているところに、「緊縮財政」が強行される。

恐らく、ギリシャの今後の貧困化と国民経済の崩壊は、将来的には経済の教科書(経済学、ではなく)に載るレベルになると思います。

すでにして、ギリシャの失業率は25%を上回っているわけですが、今後、ギリシャで緊縮財政が推進されることで、失業率は当然の話として上昇。30%に接近していくでしょう。

しかも、現在のギリシャ国民は「誰」のせいで緊縮財政を強要され、自分たちが貧しくなっていくかを理解しているわけです。もちろん、ドイツである、ユーロであり、EU(欧州連合)です。

日本のような普通の独自通貨国は、GDPが二割超も減少するようなデフレ期には、長期金利は下がります。何しろ、デフレ期には、
「企業が設備投資をしない」
わけで、銀行からおカネを借りる必要がなくなります。反対側で国民は預金を増やすため、銀行は「貸出先がない自国通貨建ての預金」を政府に貸し出すことになります。すなわち、自国通貨建て国債を買うのです。

結果、長期金利は下がっていき、企業は設備投資が容易になります。もっとも、デフレ期には需要が乏しく、企業が銀行から借り入れた資金を投じる先が少なくなります。政府が率先して需要を拡大するまで、銀行融資と設備投資は不十分な状況が続き、金利は低迷します。

デフレから脱却し、需要拡大でインフレ率が安定的に推移するようになれば、企業が「儲かる」ということになり、銀行融資や設備投資が増えます。すると、国債金利は上昇します。もっとも、独自通貨国は中央銀行が国債を買い取ることで、金利を調整することは可能です。

いずれにせよ、インフレ率と長期金利は、ある程度はトレードオフの関係にあるはずなのです。インフレ率がマイナス(デフレ)のときは、金利が低下し設備投資が促されます。逆に、需要が拡大するインフレ期には、金利が企業の設備投資のボトルネックになりえます。

日本のバブル期の長期金利は、6%を超えていました。当時と今(長期金利0.4%)と、どちらが「金利面」で設備投資が容易でしょうか。もちろん「今」の日本です。

要するに、国民経済には「需要拡大(インフレ期)」」あるいは「金利低迷(デフレ期)」と、企業の設備投資を誘引するスタビライザー(安定化装置)が埋め込まれているのです。そして、インフレ期に企業が設備投資を拡大し、生産性を高めることで「経済成長」が達成されます。

ところが、現在のギリシャは、
「需要が縮小するデフレ期」
であるにも関わらず、
「長期金利が10%を上回っている」
状況にあります。これでは、二重の意味でギリシャの設備投資は増えず、根本的な問題である生産性向上は起きません。

生産性が向上せず、さらに統一通貨ユーロに参加し続ける限り、ギリシャは永久に「ドイツ製品の市場」であり続け、所得が貿易赤字(ドイツの黒字)としてドイツに渡り続けることになります。

産業革命後のイギリスが、インドに「自由貿易」を強要し、綿製品を売り続け、インドの綿産業を壊滅させたのと何が違うのでしょうか。

というわけで、次なる三橋の著作は「ドイツ第四帝国の興亡」でございます。(以上)



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<トマ・ピケティ講義>パリ白熱教室「21世紀の資本論」~話題の講義

2015年02月09日 | 経済

★ 今、話題のピケティ氏の講義、これで勉強してみよう、毎日少しでも、と思いました。
長いので何日もかけてご視聴ください。私も頑張ります・・・。(本は高価ですし、私の場合、読破できないかも・・・。)


【ピケティ来日討論会】格差・税制・成長『21世紀の資本』の射程を問う2015/01/30


★ ではピケティ氏の講義をどうぞ。

<トマ・ピケティ講義>パリ白熱教室 第1回「21世紀の資本論」~格差はこうして生まれる~



<トマ・ピケティ講義>パリ白熱教室 第2回「所得不平等の構図」~なぜ格差は拡大するのか~



<トマ・ピケティ講義>パリ白熱教室 第3回「不平等と教育格差」~ なぜ所得格差は生まれるのか~



<トマ・ピケティ講義>パリ白熱教室 第4回「強まる資産集中」~所得データが語る格差の実態~



<トマ・ピケティ講義>パリ白熱教室 第5回「世襲型資本主義の復活」~19世紀の格差社会に逆もどり?~



★ これも加えました。

柴山桂太x飯田泰之 ピケティ旋風から考える格差と未来

【岩本沙弓】本人に会ってわかった。トマピケティが誤解されていること【21世紀の資本論】



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施 光恒(せ・てるひさ)九州大学准教授のメルマガより~アメリカの富裕地区による分離独立した自治体

2014年10月03日 | 経済

★ 九州大学准教授の施光恒氏からのメルマガが届きました。アメリカの気になる実態が書かれています。


「分断社会: 米国中間選挙 南部ジョージア州に新市 富裕地区が「独立」「納税と恩恵、釣り合わぬ」」(毎日新聞 2014年09月28日)
http://mainichi.jp/shimen/news/20140928ddm007030059000c.html(★これは有料記事なので読めませんでした)

アメリカでは近頃、富裕層の多く住む地域が、貧しい周辺地域を切り離し、新しい自治体を作る例が増えているそうです。
この記事では、アメリカ南部のジョージア州のフルトン郡ミルトン市の例があげられています。
フルトン郡は、北部は裕福な人々が多く暮らし、南部は貧しい地域です。2005~2006年に、フルトン郡では、ミルトン市を含む三つの市がいわば「分離独立」し、新しく成立したそうです。
 
北部の豊かな人々は、自分たちの税金が貧しい郡南部の地域に多く使われることが不満でした。また、支払う税金に比べ、自分たちが受けることのできる公共サービスの水準が低いことにも我慢がならなかったようです。

それで富裕層の多い北部は、新しい市を自分たちで作り、貧しい地域を切り離しました。それによって、南部地域の人々と公共サービスを共有するのをやめました。相互扶助の関係を断ち切ったわけです。

豊かな層が新しい市を作り、貧困地域との関係を断ち切っていく「分離独立」の事例については、NHKも4月に番組で特集していました。こちらでは、やはりフルトン郡の三つの市のうちの一つサンディ・スプリング市が取り上げられていました。

「“独立“する富裕層──アメリカ 深まる社会の分断──」(NHK『クローズアップ現代』2014年4月22日放送)
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_1.html

このような自治体の「分離独立」の事例は、アメリカ人相互の連帯意識(仲間意識)が希薄になり、アメリカ社会の統合力が落ちてきていることの現れでしょう。

ミルトン市やサンディ・スプリング市のような富裕地区が分離した結果、フルトン郡では様々な問題が生じています。残された地域は、富裕地区から得ていた税収が減り、公共サービスのレベルが格段に低下しました。記事にあるように、「公共図書館の開館時間が短くなる」、「公立病院の予算が削減される」、「ゴミ収集の頻度が減る」、「道路などのインフラの維持・整備がおろそかになる」といった弊害が出ています。

格差社会だから連帯意識が薄くなるのか、それとも連帯意識が薄いから格差社会化が進むのか、どちらが先かはよくわかりませんが、格差社会化も国民相互の連帯意識の希薄化も、どちらも深刻化しているのが現在のアメリカです。(以上、メルマガを抜粋)


★ アメリカもグローバル新自由主義の失敗から学んでいるといえば、あまりにも不幸である。
  イタリアではオペラ作曲家ヴェルディが高らかに響かせた名作オペラの数々は、「国家統一運動」で、
  それまで「都市国家」に分かれていたイタリアは外国から侵略の連続であったことから、当然のごとくわきあがった熱い思いであった。

  しかしそのイタリアも、税金の払いがよくない南部を切り離そうと北部は以前の「都市国家」に思いをはせ、独立を叫ぶ「北部同盟」が
  脚光をあびているが、防衛となると疑問もある。
  先のスコットランドのニュースの記事に添えられて、このような経済的「独立」志向がイタリアでは話題になったと書かれていた。

  日本はそのような経済が理由で独立など、今はないと思うが、新自由主義に傾きすぎ、貧富の差が歴然と拡大するにしたがって、
  富裕層がこのようなことを言い出すことになるかもしれない。
  公共サービスの低下に我慢できない、という考えも、国家が崩れる要素である。
  中間層が多い経済、国民が潤う経済をすすめてほしいと願うばかりである。




・・・この子猫ちゃん、かわいらしすぎます。おやつは大丈夫よ、安心して。ところでハロウィーンって私は苦手。


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ウクライナ情勢 三橋貴明氏、滋賀大学准教授柴山佳太氏 、 音楽はリスト作曲「マゼッパ」より

2014年03月07日 | 経済
 
1、ロシアに経済制裁!アメリカ・EUとの戦争は!?ウクライナ情勢と日本経済への影響を三橋貴明が解説




2、From 柴山桂太@滋賀大学准教授メルマガより・・・

ウクライナ情勢について、思うところを2、3点ほど。

まず、この問題の背後には、ウクライナの厳しい経済事情があります。成長率はこの二年、ゼロに近い状態です。

(成長率のデータ)http://ecodb.net/country/UA/imf_growth.html

冷戦終結後、ウクライナは激しい経済崩壊に見舞われます。(1994年の成長率はなんとマイナス22.77%)。その後、2000年代に入って輸出主導の成長を達成しますが、リーマンショックによって再び墜落(2009年の成長率はマイナス14.8%)。

経済崩壊の後で、急激な上昇、そして再び落下というジェットコースターのような道のりを歩んできたわけです。

多くの新興国と同様、ウクライナも経常収支と財政収支の赤字、いわゆる「双子の赤字」に苦しんでいます。

(経常収支)http://ecodb.net/country/UA/imf_bca.html
(財政収支)http://ecodb.net/country/UA/imf_ggxcnl.html

国にお金がない状態ですから、対外債務もふくれあがります。報道によると、対外債務はGDPの約80%。外貨準備の10倍にも及んでいます。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2704W_Y4A220C1EB1000/
EUやIMFが支援を申し出ていますが、当然、緊縮財政や社会保障プログラムの削減が条件となります。

かりに支援を取り付けたとしても、経済が猛烈に引き締められますので、新政権がもたなくなる可能性が大です。
親ロシア派が、「やっぱりロシアに頼るべきだった」と言いだし、再び政治情勢が混乱することになるでしょう。

もしウクライナが国家破産をすると、ウクライナ国債を大量に保有している欧州の金融機関に悪影響が出ます。天然ガスのパイプラインの問題もありますので、欧州としては軍事衝突のような事態は絶対に避けたいところだと思います。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2300Z_T20C14A2FF8000/

ウクライナでいま起きているのは、これまでメルマガにも書いてきた、「危機の第三幕」を象徴する出来事です。
経済危機がアメリカ、欧州ときて、新興国にまで波及すると、危機の次元が経済から政治や国際政治の次元に移行する、というのが私の見立てでした。
とりわけウクライナのように、地政学的な緊張をはらんだ地域では、大国が介入してくる(せざるをえない)ので、危機の深刻さが一気に上昇します。

今回、軍事衝突は避けられるかもしれませんが、ウクライナの厳しい経済事情を考えると、かりにIMFによる支援を取り付けても、いずれ同じような問題が起きるものと思われます。
経済危機に見舞われて、かつ地政学的な緊張をはらんだ新興国はほかにも多数あります。
大国政治の緊迫度は、これから上がることはあっても、下がることはないでしょう。

したがって、米欧主導でウクライナを救済するのであれば、まずは欧州やIMFが融資条件は緩めるところから始めなければならないと思います。

もう一つ、ウクライナ問題で感じたことがあります。それは、S・ハンチントンの予測が的中しているのではないか、ということです。

ハンチントンが1993年に発表した「文明の衝突」は、冷戦後の世界情勢の見取り図として、一時期日本でも大きな話題となりました。
冷戦によるイデオロギー対立が終わり、文化や文明をめぐる「アイデンティティ」(自分たちは何者であるか、という認識)の対立が、国際政治の大きな動力となる、という仮説です。

ハンチントンの文明分類が雑だったこと(世界が8つの文明に分かれる?)や、冷戦終結後の平和的な気分を乱すものであったこと、文化の違いを本質的な違いと捉えすぎているということなどの理由で、当時からずいぶん批判されていました。

それらの批判には、的を得たものもあります(私も、ハンチントンの文化・文明分類は雑だと思いますし、国際政治における経済要因を過小評価していると思います)が、将来予測という点だけを取り出すと、当たっているものが多いと言わざるを得ません。

民族紛争の増加や、イスラームの過激派による大規模テロの予測などは、その最たるものと言えるでしょう。

ハンチントンは、予測を重視した学者で、本人も「理論の妥当性や有用性をはかる重要な試金石となるのは、そこから引き出される予測が他の理論に比べてどの程度正確か、という点だ」と述べていました。(『文明の衝突』)

ハンチントンは、今後の国際政治を予測する上で、「引き裂かれた国家」に注目すべきだと言っていました。
国内外に文化・文明の「フォルトライン(断層線)」を抱え、2つの引力に引っ張られている国々です。
そうした国家の典型としてハンチントンがあげたのが、ウクライナでした。
ロシアと西欧の「フォルトライン」を国内に抱え込んでいるからです。

ウクライナだけではありません。
ハンチントンはロシアも、「引き裂かれた国家」だと述べています。
ほかにも、西欧とイスラームの交差点であるトルコや、アメリカと南米の交差点であるメキシコ、
そしてロシア、中国、西欧、日本の影響力が交錯する朝鮮半島の動きにも、注目していました。
また後には、アメリカの人種的分裂についても懸念を表明していました。(『分裂するアメリカ』)

ハンチントンの「文明の衝突」は、文明の衝突をあおるものというよりも、冷戦後の「アイデンティティ・ポリティクス」の復活という視点に基づく現実的な予測に力点が置かれていました。
ハンチントンの理論には不満もありますが、彼の予測は、今の混乱を見る限り、当たっているのでは、と思わざるを得ません。

東アジアでも大国の対立が激しくなっていますが、ハンチントンの予測に従うなら、震源地となるのは朝鮮半島となるでしょう。
北朝鮮の経済状態は相当深刻と思われます。

ウクライナで起きている事態と似たようなことが、これから東アジアで起きたとしても、決して不思議ではないのです。

☆ 読んでいるうちに、東アジアのことが心配で不安になる。
  「引き裂かれた国家」・・・。
  ウクライナの経済はギリシャよりひどいとクライン孝子氏も仰っていたが、もう分裂は避けられないかもしれないし、クリミアも
  独立してしまうといわれている。

  飛び火が気になります。難しいところですね・・・。



チャンネル桜のyoutuebeもご参考に。


【ウクライナ】売り手と買い手の探り合い、天然ガスで火が消える?[桜H26/3/5]

ロシアの安保戦略のためにも、クリミア半島を確保しておかねばならないプーチン大統領­。クリミア半島の併合はしないとは言っているものの、徽章を外した正規部隊を展開させ­ていると見られ、これが事実とするならば明かな国際法違反となる。しかし欧米とてロシ­アとの衝突は望んでおらず、天然ガスの取引とオバマ大統領の指導力を考えれば、双方と­も妥協案を探り出すのは時間の問題であろう。怪しげな国際正義よりも、国家間の冷徹な­利害調整の行方が気になるウクライナ情勢についてお伝えしていきます。
(動画の解説)



3、では音楽を・・・


☆ ウクライナの悲劇の英雄マゼッパの生涯を描いたリストの交響詩「マゼッパ」・・・ユゴーの原作を読んでいたリストは感激してこれを作曲


☆ カラヤン指揮、ベルリンフィル、この演奏は最高だった。
  リスト作曲「交響詩 マゼッパ」
Liszt Symphonic Poem No 6 Mazeppa


☆ ピアノ曲としても作曲しているが後半の心ときめくマーチはない。
  「超絶技巧エチュード マゼッパ」・・・ピアノはロシアのベレゾフスキー
  (HQ) Transcendental Etude No.4, Mazeppa (Berezovsky)



☆ 日本の誇るピアニスト、横山幸雄氏の演奏・・・動画は楽譜になっている。
横山氏、この大胆さと透明なレースのような音の美しさ、場面の切り替えがさすが!!
LISZT:Etudes D'execution Transcendante No.4 Mazeppa




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【経済討論】増税!株安!どうする日本経済[桜H26/3/1]

2014年03月01日 | 経済
  
1/3【経済討論】増税!株安!どうする日本経済[桜H26/3/1]


パネリスト:
 青木泰樹(帝京大学短期大学教授)
 片桐勇治(政治アナリスト)
 宍戸駿太郎(筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授)
 田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 三橋貴明(経済評論家・中小企業診断士)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


2/3【経済討論】増税!株安!どうする日本経済[桜H26/3/1]



3/3【経済討論】増税!株安!どうする日本経済[桜H26/3/1]


☆ 経済問題ですが、増税も目の前、消費増税といってあわてて買いだめするのは小物ばかり、高いものは買いません。贅沢は敵!だなんて、収入は増えないのですから(一部の人は
別)仕方がありません。
昨年12月に京都で「経済フォーラム」に参加して勉強してきたことから、興味も出てきました。TPPも不安、世界の動きも気になります。


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