2021年年始ご挨拶

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
年末の御挨拶に続いて年始の御挨拶とははなんだか、重複の印象もあるが、まぁ我慢して私の言いたいことに耳を傾けて頂きたい。

最近は政府政権の“説明責任”という言葉も消えて、一体何を考えているのか、以前よりさっぱり分からなくなってしまっている。どうやらガースー政権は前の酷い政権より、さらに劣化した政権のようだ。腐りはてた与党を支持し続ければこのようなテイタラクになるのだ。
ある古参の政治評論家は、現首相の言語理解力にほとんど呆れかえっているようだ。会話が成立しないほどのようだ。政治家のリテラシーはその仕事に求められる第一のもののはずだが、それが欠けているとなると、最早如何ともしがたい。どうしてこんなオッサンが首相になったのか。

先週初めの“正月挨拶”でようやく“緊急事態宣言の発出を検討する”と宣明した。この政権は“検討する”と言えば、仕事をした気になるのだろうか。担当大臣もこれまで意味のない“検討する”を繰り返して、時間を無駄に過ごして来た。これが選良のすることだろうか。
先の古参政治評論家の指摘だが、前政権の厚労大臣の上に何故このような担当大臣を置いたのかと前首相に聞いたところ、あの厚労相は無能なので、優秀なのをその上に据えたつもりだ、と応じたという。その優秀なのがこのアホアホなのだ。政治はほとんど絶望的状態だ。その無能な厚労相は今や官房長官だ。こんなガラクタ人材から成る政権でこの厳しい状況を乗り越えられるとは思えない。

現下国家の非常事態であり、年末年始の間に国会も開催して“検討”し特措法を改正した上で、年始挨拶で“緊急事態宣言を行う”のが、国のトップが行う普通の段取りではないか。それが国民の心に届くスピーチではないのか。テレビ出演しても、心に刺さる言葉は一切聞こえてこない。仕事をしないオッサン。“検討する”が年始挨拶とは新年早々無礼の極みだとは思わないのか。主権者・国民に対する傲慢であり、侮辱ではないか。
それで先週後半になってようやく“緊急事態宣言”が出た。政府“専門家”のトップは“今更意味がない”とは指摘したのだが、“やらないよりはマシ！”という程度の意義でしかない。要は“検討”不足なのだ。この中途半端な政策実行すら既に4日以上、否、実質は1カ月以上は遅れている。

お好きな会食を朝から始めて昼・夜と各界の要人と会って、政策決定の参考にしているというが、本当にそうなのか。旬を過ぎた芸能人やスポーツ界の大物との会食は、政策立案にどれほど役立つのか。それにその費用は首相のポケット・マネーから出しているのか。まさか公費ではあるまいな。国のトップにセコイことは似合わない。こうしたことが、与党議員には当たり前すぎて、“この時期の会食の全面禁止はできない、それは自分の首を絞めるようなもの”と言い切るのだ。その発言が普通人からどんな反発を呼ぶのかすら想像できないほどの対応なのだ。
こうした意識の延長上に“サクラを見る会”にあることが分からないのか。それが公職選挙法違反につながることも分かっていないのだ。公費での“会食”が彼らの選挙運動なのだ。選挙違反又はすれすれの行為が当たり前、これは呆れるばかりの話だ。

このところ、感染拡大のシミュレーションが影を潜めていたのは何故か、と思っていた。昨年初夏頃には、感染症の専門家でもない物理学系学者が感染拡大のシミュレーションを様々に公表していたのが聞かれなくなり、最近はグーグルの予測だけが生き残っていた。これが何故なのか疑問だった。
この謎が、ある政治評論家の言葉から分かった。“厚労省の医系技官が「そんな予測は止めろ」とばかり、抑制に動き回っていた。”と言うのだ。その結果、日本では政府の情報だけが生き残り、それ以外は政府さえ威力の及ばない米国系の情報が多少残る、そういう社会になったのだ。日本の政府は、アホアホ政治家と利権官僚から成り立っている。その間隙を縫って狡猾な米国側の国益を押し付けられるようになるのではないか。今後はそこへ中国系情報も混じってくる可能性すらあるのかも知れない。
このように、日本には学問・研究の自由や言論の自由は、最早無くなっていて、変な主張や外国の言説だけがまかり通るようになる。又た報道もそうしたものばかりとなり、日本国民はどんどん洗脳されて行くのではあるまいか。

この厚労省の医系技官は何故かしら、PCR検査には未だに後ろ向きだという。その背景にどんな利権が潜んでいるのか、門外漢には不明だが、この頑迷さは一体何だろうか。私利を優先して国を滅ぼす公僕とは一体何者なのか。
感染症抑制・制圧の要諦は、検査によるより正確な事実・実態の把握と、判明した感染者の保護(隔離)と治療ではないのか。素人にすら自明の基本戦略を実行しようとしないのは何故なのか。何故、PCR検査では偽陽性が出て、意味がないなどとの言説を振り撒くのか。たとえ、現状が不十分であっても、それがより精度のよい検査方法であるならばそれを使って対処するのが本来であろう。何より、中国本土や台湾での検査徹底で、感染ゼロを実現できている事実が、その重要性を証明している。
こうした基本戦略を誤れば、アホな戦術で局地戦で一時的に勝利しても結局は敗北するのだ。それは先の日米戦でも明らかな歴史的事実だろう。戦前、革新官僚と官僚の一種だった軍人が私利を貪って国を滅ぼした同じ轍を踏むのか。正しく、歴史を学ばない愚か者の冒す罪だ。
この静穏期の晩夏から初秋にかけて、医系技官はいったい何をしていたのか。政権の移譲時にかまけて、御自分は遅い夏休みでも楽しんでいたのだろうか。冬季の医療崩壊を目前にしても無為で過ごしてしまった罪は深い。

こうした結果、政策実行は口先の“早目、早目”ではなく、実際は“ゴテゴテ”でしかない。とにかく、何もかもが“遅い！” オッサン首相では土台無理な話なのか？
否、遅いばかりではない！“緊急事態宣言”自体が意味ないのだ。首都圏の1都3県ばかりではなく、“緊急事態宣言”を京阪神の2府1県も知事が発出要請した。
だがそれが発令されたとして、私達は一体これ以上何をするべきなのであろうか。常に不要不急での活動はしていない。そんなヒマは無いからである。そもそも“不要不急”とは具体的に何を指すのだろうか。こんな曖昧な命令でもない宣言は意味があるのだろうか。

目下、雪国で大雪警報が発令されているようだが、首相は新型ウィルス対応の“緊急事態宣言”を、こうした大雪警報と同類のものと思っているのではないか。つまり、時期が来ればいずれ良くなる、との希望的妄想で平然としているのではないか。2月にはワクチンが輸入できると信じているフシがあるようだとの噂も耳にした。ワクチン開発国は自国民優先と考えるのが当たり前で、2月後半には輸入できるとは妄想そのものだ。このような妄想で政策決定されては国民はたまったものではない。
意味の少ない“緊急事態宣言”発出とその他は無策で、このままで過ごせば、2週間後には医療崩壊の地獄がやってくるのは明白だ。そんな予測すら見通せないのはアホの極み。

日本の株価は意味なく上昇している。一体何を期待しているのか。この際、米国の株価を見ていても意味がない。足下の日本経済をもっと客観的に分析するべきはずだ。目下のGDPはさらに低迷するとの予測が早くも出ている。株価は半年先の経済を予測するというが、これではバブルそのもの。2週間後の地獄を見て、ようやくバブルが崩壊するのだろうか。


さて、この度、年始恒例の米イアンブレマー氏率いる米調査会社ユーラシア・グループの"2021年の世界の10大リスク”が発表された。それは次の通り。

(1)米国の分断（次期バイデン政権の政策運営の不安）
(2)新型ウィルス感染拡大の長期化（各国経済への悪影響）
(3)グリーン化（気候変動対策を巡る競争）
(4)米中緊張関係の波及
(5)データ競争（世界的なデータ規制強化による情報の流れの鈍化）
(6)サイバーリスク（サイバー攻撃の激化）
(7)トルコ（エルドアンの政権運営不安）
(8)産油国にとって厳しい年に（原油安の打撃を受ける中東地域の不安定化）
(9)ドイツのメルケル首相退陣（その後の欧州）
(10)中南米が抱える問題（中南米諸国に政権変動が予測）

ここで、(7)トルコ、(9)ドイツのメルケル首相退陣、(10)中南米が抱える問題は日本にはほとんど影響は少ないと見られる。この項目は一旦捨象してこの予測を吟味したい。

(1)米国の分断は年末の米議会議事堂への群衆の突入に見る通りの米社会の混乱だ。トランプ氏が支持者を煽ったのが原因であるが、こういうポピュリズムが余計な社会混乱を引き起こすと、中露政府が口を揃えて民主主義を嘲り、冒涜した。反知性主義のトランプ氏のなせる業だ。この結果、対日政策の希薄化が日本にとってのリスクではあろうが、(4)米中緊張の対立で、米国にとっては対日豪政策が鍵になるのは明白なはずだ。
特に、この7月は中国共産党結党100周年に当たるので、それまでに統治の強化を図ってくるだろうとの予測がある。対香港抑圧政策は、その前哨戦だと言われている。
バイデン氏は具体的に、対中政策を日豪とどのように連携するのか。その際、日本側自身はどのような対中政策を進めるのが国益にかなうのか明確にして臨まなければ、さらに国益を損なうのは明白だ。新型ウィルス対策と同様で、民主主義という高邁なイデオロギーを取るのか、目前の経済的利益を取るのか、戦略的判断が肝要だ。しかし、新型ウィルス対策と同様で感染ゼロが経済かと同様、“二兎を追う者は一兎をも得ず”の結果になりそうな気配だ。その結果、米中いずれかの勢力に飲み込まれるのではないか。アホなオッサン政権では何ら期待できない。

(2)新型ウィルス感染拡大の長期化は、今回前段で述べた通り。日本では不思議にも“ウィズ・コロナ”と言っているが、その限りにおいて、感染拡大は抑制できないのは明らかだ。“ゼロ・コロナ”と言わなければ感染抑制・制圧は実現しないはずで、目標設定が間違っている。目標設定が間違っているからこそ、的確な戦略が明確化できていない。このままでは医療崩壊とともに、社会崩壊が起き、経済活動もままならなくなり、地獄を見るだろう。
先ほど述べたように、2週間後、株価暴落する可能性は高い。“コロナ後の社会”の予測はその先の話だ。そうした予測の類が、そろそろ出て来ているが、具体的に可視化できる予測は未だ見たことが無い。地獄を見てからでなければ、予測できないのではないか。

(3)グリーン化も同様ではないか。ESG投資と言われるが、吟味すれば怪しい話ばかりだ。
好例が電気自動車である。電気自動車専門メーカ・テスラモーターズの株価が短期間で数倍化して、時価総額でトヨタを抜いたという。経営者のイーロンマスクは世界一の富豪となった。多くの株アナリストは実体のないバブルだと顔をしかめるが、これが事実だ。
電気自動車のライフ・サイクル・アセスメントLCAを厳密に行えば、ハイブリッド車と変わりないものと言われている。日本の自動車メーカ・マツダは究極のガソリン車であれば、ハイブリッド車に匹敵しうると主張している。
何より、電気自動車は補助金が無ければ成立しない商品のようだ。ソーラー発電を普及させようとして、欧州各国は補助金政策を促進したが、結局、財政難が明らかになり行き詰まった事実もある。
だが、欧米、中国は日本の自動車技術に付いて行けず、2030～40年に電気自動車をデファクト・スタンダードにして、日本を抑え込もうとしている。アホアホは日本政府。この包囲網を合理的な説明で突破できず、屈して、2030～40年に電気自動車を普及させるとした。これで国益に資するのか。
もっと怪しいのが、水素燃料だ。自称“環境専門家”が水素を火力発電の燃料に使うことを絶賛しているのを見て、呆れかえったものだ。私はその“環境専門家”に“火力に使う水素の原料は何なのでしょうか”と問うてみた。答えは返ってこなかった。その“専門家”は、水素は水を電気分解して作る事実を知らなかったようだ。水を電気分解して作った水素を発電の原料に使うのであれば、“夢の永久機関”の完成ではないか？このアホアホが理解できていないのか。
経産省はかつて、この水の電気分解のための安全な新型原子炉開発を真剣に検討していた。この事実をこの“専門家”は知らなかったのだろうか。それで“専門家”を名乗れるのだろうか。
或いは、オーストラリアには燃料として使えない褐炭が大量に眠っているという。この褐炭から水素を取り出して日本で消費するというプロジェクトもある。何のことは無い、オーストラリアで褐炭をCO2とH2に分解して水素を日本に持ち込むのだ。日本では環境に良いが、後にはオーストラリアで大量のCO2が残るのだ。これが環境に良いと簡単に言えることなのだろうか。
環境問題はアホアホでは簡単に騙されてしまうのだ。だが、だからと言ってESG投資を無視してはいけない。本質を見究めての投資が求められるのだ。あくまでも騙されてはいけないのだ。そのためには“お勉強”が重要だ。

(4)米中緊張は(1)の中で既に言及した。

(5)データ競争、(6)サイバーリスクは日本ではデジタル庁の創設が問題だが、実はあまり本気ではない、というのが専らの噂だ。デジタル庁の創設は9月と言うが、本気なら4月だろうという。だから、担当している官僚もそれほど焦っていないのが実態、という。とにかくデジタル化に世界に遅れること10年であるが、何でも“検討”で“遅い”のだ。
以前、このブログで既に言及したが、新型ウィルス対策の一環で、COCOAの携帯へのインストールが私のでは、ヴァージョンが古く対応できない。SDGｓでは“誰一人として後に取り残さない”政策をしているハズだが、私は取り残されるのだ。先日、首相は“（新型ウィルス対策で）やれることは何でもやる”と宣言したが、それが本気でないことは、これでも分かる。
このままでは、日本がサイバー攻撃の草刈り場になることは明白で、国家最高機密すら盗まれ放題、場合によっては盗まれたことすら把握できないままになるのではないか。
その陰で、東芝の盗まれないコンピュータ開発が、どうなっているのか気懸りだが、私の知る由ではない。

(8)産油国にとって厳しい年は、それが原油価格にどのような影響を与えるのかが興味の焦点であろう。それと極めて局部的テーマだが、ソフト・バンク・グループの運営するファンドへの影響がどのようになるのか、気懸りだ。

以上以外に、日本国内で予定されているのは、①東京五輪・パラリンピック開催(7～9月)、②デジタル庁創設（9月）、③衆議院議員任期満了・総選挙(10月)だという。

①東京五輪・パラリンピック開催は、現政権の既述の無策によって新型ウィルス感染拡大の長期化で不可能だろう。IOCの中でも悲観的見方をする委員も出て来ているという。それでもやる、という決意ならば、無観客試合とせざるを得ないだろう。それでも海外の選手団が派遣されて来ないことも考えられる。これでワールド・カップを上回る権威あるスポーツ・イベントとなるハズが無い。無観客試合では、IOCにはテレビ放映権料が入るが、日本側に歳入の目途は無くなり、巨額の赤字開催が残るだけ。これは既に財政難の日本には決定的な打撃になるだろう。つまりその後、為替が円安に至る可能性が大きくなるものと思われる。そうなれば、待ちに待った超インフレの出現で、これこそ地獄だ。
だから、新型ウィルス感染拡大への無策長期化はあってはならないのだが、希望的妄想の中にいる首相には、そんな想像力は期待できまい。

②は、(5)データ競争、(6)サイバーリスクで述べた。

③衆議院議員任期満了・総選挙は、10月実施ならば、政権側にとって都合のよいタイミングを選べず、追い込まれ解散となり、与党には不利な選挙戦とせざるを得ない。なので、4月25日に予定されている衆院補選に同時実施されるとの観測もあるようだ。
衆院は定数、465、与党311議席だが、どうやら新型ウィルス対策無策で与党の40議席減との予測が出ている。中には結構大物議員も落ちる懸念が高いようだ。傲慢が祟るのだ。宗教団体の支持により成り立つ政党も、団体の高齢化や指導層と一般会員の意識の乖離が甚だしく、いよいよその勢いも退潮傾向にあるとの調査結果のようだ。特に、大阪では分断分裂傾向が大きいのではないか。
これでは、選挙を戦えないとばかり、与党内での政局が激しくなるとの観測も出始めている。つまりガースー下ろし。4月25日の衆院補選で勝利なしとなれば、その嵐は吹き荒れると見られる。アホアホでは戦えないのは当たり前だろう。


以上は世の中に対する私の見解。
個人的には公的な仕事面では、例年通り与えられた職務を淡々とやり過ごすことに決めた。最早、大きな仕事にステップ・アップする期待は持たない方が良さそうだ。だが、所属する神戸の団体の持続可能性には大いに懸念を持っている。まぁごまめの歯ぎしりと言ったところ。今の私の力では及ぶまい。
だからこそ、年末で述べた“お勉強”には注力した方が良さそうだ。できるだけ“哲学”方面の“お勉強”を完成させたい。完成とは、ほぼ現代哲学について行ける理解力を獲得することと、したい。そんなことをささやかに願っている。
それが終わるかどうか知れないが、終われば、法学関係に飛び込んで行きたいと思っている。
それが可能なように、新型ウィルスにも罹患せず、他の身体面にも注意を払って行きたいと思っているので、よろしくお願いしたい。