その後の“ひょうご講座・国際理解コース”の受講を終えて

先週は“ひょうご講座”の“国際理解コース”が遂に終了したので、第7回以降について紹介したい。具体的には以下の講演だった。 【国際理解－米中対立と世界情勢の行方】 ○第７回〔10月30日(金)〕米中覇権競争：「インド太平洋」と「一帯一路」をめぐる国際政治 寺田　貴・同志社大学 法学部 教授 ○第８回〔11月13日(金)〕ドル本位制とデジタル通貨の行方 藤田　誠一・神戸大学大学院 経済学研究科 教授 ○第９回〔11月17日(火)〕米中対立と日本の役割、進むべき進路 井口　治夫・関西学院大学 国際学部 教授 ○第１０回〔11月25日(水)〕日韓対立の影響と今後の動向 木村　幹・神戸大学大学院 国際協力研究科 教授 ついでに思ったが、中国や北朝鮮の脅威の前に台湾や韓国では国民の行動をコントロールする仕組みを持っているという。中国は勿論全人民をＡＩ統制している。東アジアではこうした仕組みのない日本だけが、新型ウィルス対策に失敗し、さらに経済力を毀損して没落していくのではないだろうか。今何故か活況の株式市場もいずれ暴落は必至だろう。 だからと言って、“新型ウィルス禍”にあって強権を指向する社会心理が蔓延して行って行くのには警戒するべきだ。きわめて危険な時代だ。 . . . 本文を読む

京都文博・特別展の“舞妓モダン”を見て

先週末の午後は、2カ月ごとの京都での審査員研修会だった。そこで例によって、午前中には京都を楽しみたいとの思いから、京都文化博物館を覗くことにした。開催特別展は“京都文化力プロジェクト関連事業・舞妓モダン”だった。京都花街のこと、“一見さんお断り”等近付き難い印象があって、何とか潜り込めてもありきたりの小遣いでは間に合わず、貧乏人が近づく世界ではないとの、諦めが先に立つ。だから敬遠し続けて来ていた世界だ。 だがこの際と文博の開催趣旨の通り、明治期以降の舞妓はんの絵画展を見ることにした。本来はやはり、日本画の画材としての発展が端緒のようだ。そこへ黒田清輝の洋画家が参戦したことが画材として確かなものとなったことのようだ。 女性画家の広田多津の独特のタッチの絵や、正統な印象の上村松園等のそうそうたる画家の展示があったが、中村正義や下村良之介の奇妙な印象の絵もあった。 昼食は近くの“三条堺町、明治38年創業の老舗蕎麦「そば処 大鶴」”で、“とろざる”を頂いた。 . . . 本文を読む

これまで開催の“ひょうご講座”を受講して―その5

“ひょうご講座2020”の地域創生シリーズは先週で全講義を終了したので、後半の5回全てを報告したい。 【地域創生－人口減少・高齢化社会における健康で豊かな地域づくり】 ○第６回〔10月15日(木)〕介護・福祉サービスを取り巻く現状と今後の展望 谷口　泰司・関西福祉大学 社会福祉学部 教授 ○第７回〔10月23日(金)〕人生100年時代を支える健康づくり　－健康長寿を達成する運動の秘訣－ 栁田　昌彦・同志社大学 スポーツ健康科学部 教授・学部長 ○第８回〔10月28日(水)〕外国人労働者の動向と地域社会 － コロナ危機後の日本とアジア － 井口　泰・関西学院大学 経済学部 教授 ○第９回〔11月4日(水)〕コロナ問題を踏まえた地域振興のあり方 中村　良平・岡山大学大学院 社会文化科学研究科 教授 ○第10回〔11月11日(水)〕農山村地域を支える担い手づくり 中塚　雅也・神戸大学大学院 農学研究科 准教授 . . . 本文を読む

民主主義の意義の再確認

何より大阪都構想などという、チンケなありえない発想がからくも潰え去ったことに、祝意を表したい。正論が通ったのだ！！跳ね上がった維新の会やこれに乗った政党は今後政治的存在価値を喪失するだろう。 米大統領選挙が長引いている。このままだと、虎視眈々の中国の付け入る隙ができるのではなかろうか。だが、米軍はすでに対中封じ込め“海洋圧迫戦略”を発動しており、海自の潜水艦部隊が精強である限り、尖閣諸島での小競り合いは生じないのではないか。 日本にはこうした軍事知識を振り回すこと自体が、平和を冒涜する行為であるかのように思われる部分がある。だがこれからは、こうした55年体制の下での平和は望めないだろう。それは横紙破りの中国が軍事的にも台頭してきているからだ。“力”そのものを信奉する暴力団が海の向こうに近接している限り、暢気に構えていることはできない。 “自由、平等、博愛”の精神に基づく、透明な“法の支配”による民主主義の灯を消してはならない。軟弱で妥協的な平和主義はある点で、反民主的でもあることを知るべきだ。強靭な平和主義に向けて“お勉強”を続けたい。 . . . 本文を読む

今週の“近未来の暗い予感”―懸念に終わることを願って

先週まで全く知らなかったが、世界で中国の政策を支持する国が結構多いのだということだ。報道によると、“10月6日に開かれた国連総会第3委員会（人権）で、39カ国が中国新疆ウイグル自治区の人権状況と最近の香港に重大な懸念を抱いている」と非難声明を発表したが、一方キューバなど45カ国の共同声明は中国の政策を擁護するものだったという。中国擁護派の方が多く、中国の世界への影響力が強くなっている事実がある。 又このコロナ禍にあって、中国経済は逸早く回復してきているということだ。こうしたことから、コロナ禍後の世界は、欧米文明の顕著な退潮となり、逆に中国の台頭というよりも既に勃興が確実になるような懸念が妥当なことかも知れない。独裁国家が覇権国家となる、それが明るい世界だとは思えない。それに対し、大統領選を通じて生じる米国の混乱と、南・東両シナ海での米軍による力の空白が懸念される。 菅首相が日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題の種は、既に2017年の会員交代の際に、官邸に求められて事前に交代枠を超える名簿を示していたことから発している。“忖度”と“同調性圧力”が学者達の間には既に一般的になっている気配を、私は強く感じている。最早、事実上“学問の自由”は失われている。 ところでこの記事が読まれている頃、大阪都構想の是非は決まっていることになる。他所事ではあるが、近畿圏全体への影響を考えると何だか、大阪市が消え恐ろしい暗い未来がポッカリ口を開けてまっているような不安感で一杯だ。 . . . 本文を読む