消費税増税

消費税増税に命をかける、と首相は意気込む。それを、意気に感じる政治評論家もいる。確かに、日本の財政は客観的に見て危うい。その上、日本の貿易赤字、さらには経常収支も赤字になる傾向にあり、このままでは、いつ何かのきっかけで、円が、日本国債がハゲタカの餌食になるか分からない状態にあるのは客観的情勢だろう。
しかし、増税が日本経済に及ぼす影響は非常に大きい。増税直前には駆け込み需要が起き、一時的に景気は上向く。そして、増税の直後、その景気は一気に下降線をたどるはずだ。それが、どの程度になるのか。その結果、税収が落ち込んでしまうようでは、元も子もない。これまでの厳しい経済情勢下でも運よく生き残って来て気息奄々の日本の零細企業も その多くは、そこで止めを刺されることになるのだろう。最近、仕事量は微増か何とか元に戻ったが、内容は収益性の悪いもの、小ロット多品種のものばかりだという。何故か、顧客の大企業の多くが海外へ進出してしまっているからで、収益の良いもの、ロットの大きいものは海外生産していて国内に残っていなからだ。そういう状態でも顧客は価格削減を求めて来る。だから様々な経費を切り詰めても際限が無い。量の確保に営業経費はかさむばかりだが、仕事が無ければ経営は苦しくなるので営業経費だけは節約できない。もはやチキン・レースになって来た。そこへ、消費税増税では危うい限りだ。
企業側がこのような状態で、雇用情勢は改善せず、草食系と揶揄された若者たちも怒りをあらわにしつつある。これでは、日本社会は荒むばかりだ。
こうして、消費税増税で税収増を確保したつもりが、不景気で減収となってしまえば、それこそ“国破れて山河あり”の破滅となってしまうのではないか。

金融やITをはじめとする三次産業だけでは、国家的規模の経済は支えきれない。それは、米国の政策転換を見て明らかなことだ。“ドル高は（米国にとっての）国益だ”という台詞は、金融やITをはじめとする三次産業を念頭に置いてのことだった。今や それでは凋落する経済を支えきれないことが明白になった米国は、モノ作り産業の重要性を再認識し、輸出振興に政策転換した。つまり、できるだけドル安を指向し、維持する政策に転換したのだ。従い、日米金利差は また開く可能性がでてきて、悪い円高へ戻ることもあり得る。

日本は そういう現実をしっかり認識しなければならない。モノ作り産業の裾野を支えるのは、今気息奄々の中小零細企業だ。それを 片っ端から叩き潰すような政策が正しいものとは思えない。
従来のままのモノ作り産業の育成政策では、新興国の競争力に負けるのは目に見えている。日本が得意とするモノ作り分野とは何か。その先端はどこにあるのか。十分に見据えて政策を決定しなければならないが、日本政府は そういう見極めをやっているのか。
今、それを米国は国を上げてやっている。その一端がオイル・シェールにあるのだろうか。その米国の産業政策が具体的に目にみえるようになってから、日本もそういう方向に転換するというのでは遅い。何故ならば、その時は日本の居場所はなくなっているハズだからだ。この世は早い者勝ちの世界であることを忘れてはならない。しかも、中小零細企業を壊滅させた後、製造業を見直し、壊滅した中小零細を再生しようと言うのは 実に馬鹿げた政策ではないか。

日本にもメタン・ハイドレードがある。バイオによる燃料創造の芽もあるようだ。日本の太平洋岸の沖を流れる巨大な潮流を使っての発電の可能性も大きい。こうしたエネルギー基盤を確保して、産業振興を戦略的に図らねばならない。
そして先ずはモノ作り産業のフロンティア開拓への投資を志向するべきだ。従来型の産業への投資では、乗数効果は期待できない。何よりそのような分野では、新興国のコスト競争力に負けてしまうのは必至だ。
フロンティアと言えば、航空宇宙産業だ。この分野は米国が圧倒的に強い。しかも、航空産業は日本は一歩も二歩も世界に遅れをとってしまっている。しかし、宇宙には あの“ハヤブサ”に見るように、日本が世界の先端を行く分野もある。こういう制約条件の中で、一般社会の需要を生むような市場を日本がどのように開拓できるかが大きな課題だ。しかし、このことを日本政府は真剣に考えているのだろうか。あの北朝鮮ですら“人工衛星”の打上げにこだわる時代になっている。うかうかしてはいられないはずではないか。
医療分野も重点施策とするべきであろう。弱体化しつつある、日本の医療体制を再建・強化しつつ世界の最先端を目指し、それを維持するべきである。特に 再建・強化の過程で需要の掘り起こしを推進するべきであり、そうすることこそが実態的な需要開拓へつながることとなるだろう。また介護に関する機械・ロボット技術の開発にも資源を割くべきのは当然である。
快適な生活環境作りの分野も 注目するべきではないか。ここにも日本の伝統文化を生かせる強みは大いにある。しかも、今や日本のサブカルチャーは世界をリードしている。特に 世界の若者や知識層の日本への注目度は 質量ともに年々強くなってきているように思う。都市再生、土木・建築、芸術文化、映画・演劇、観光にかかわる産業分野が対象であろうか。日本の三次産業の強味と言えばこのあたりだろう。しかし、それが国家を支えるものと期待はできないが、そこへ彩を添えるのは事実であろう。
日本の経済規模の大きさも 現在の強味の1つだ。不当に円高になるのは、そういう日本経済の“強さ”を世界が評価していることの反映である。その強味が ジリ貧で消耗しきってしまわない内に、日本経済を再建しなければならない。とにかく手元にある あらゆる資源・知財を活用して必死で国家戦略を構築しなければならない。それもスピードが要求される。

こうした総合的国家戦略を早急に構築した上で、確固たる社会保障体制を築き、将来生活への安心感を醸成すれば 新たな需要を喚起することができるはずだ。それが日本の景気を良くするきっかけにつながるのではないのか。そう考えれば、消費税増税が 最優先政策課題では決してありえない。
勿論、日本政府と言う巨大NPO法人の活動の合理化は、与党のマニュフェスト記載事項・選挙公約であり、大前提である。NPO法人・日本政府の顧客は誰であるのか、従業員・職員に徹底的に教育し、意識改革をしてもらわなければならない。そういう認識が 与党政治家に求められているはずではなかったか。
こういう状況下で消費税増税を政治課題とし、不毛な議論・政争のみを繰り返し、時間を浪費している愚を自覚するべきだ。しかも、北朝鮮が 国家安全の基本を脅かそうとしており、それに対する国際会議が開催されているにもかかわらず、それよりもなお消費税増税に力点を置く政治姿勢は 本末転倒ではないか。政局・政争に目を奪われているから、何が優先課題か見えていないのだ。
とにかく日本の再建に時間は ほとんどない状態なのだ。にもかかわらず何故、野田首相は あそこまで頑なに消費税増税にこだわるのか全く理解できない。政治の本質が何か、政治家の基本機能は何か 十分に自覚して欲しい。安易な彌縫策は 政治家の思考怠慢としか思えない。戦略思考なしに“汗をかく”のは能が無いと言え、それが政治優先の結果とは冗談の極みだ。我々は そのような無能な政治家ばかり選んで来てしまったのだろうか。情けない限りである。