子どもにも選挙権を！

　以前からこう考えていました。
　ただし、成人するまでは親（あるいは養育者）が代用可能という条件付きで。
　すると、子どもと子育て世代が生活しやすい社会になり、少子化対策としても期待できます。
　10年以上前に新聞社に投稿したことがありましたが、あっけなくボツ。

　ところが最近、私と同じような考え方をする人が少なからず存在して、国を挙げて検討しているハンガリーのような例まであることを知りました。
　キーワードは「ドメイン投票法」。
　ポール・ドメイン氏が提唱した方法で、内容は私が考えとほぼ同じ。
　やはり先進国で進む少子化に皆危機感を抱いているのですね。

　読みやすい記事がこちら「民主主義の原則「一人一票」に対立する投票法の画期性とは」（週刊ポスト2011年7月1日号）；

　現状の選挙制度では、数の多い老人の声が優先され、世代間格差は広まる一方だ。そこで若者の声が政治に届くようにするために「年齢別選挙区」の導入をはかるべきだとの意見も出ている。これは人口の構成比に応じて議席を配分するというものだ。
　暴論にも思えるが、実は日本と同じく世代間格差が問題となっている諸外国でも選挙制度改革が検討されている。
　例えば、ハンガリーでは、親の声を反映させる「ドメイン投票法」という投票制度の導入が、目下検討されているところだ。ドメイン投票法とは、ハンガリー出身の人口統計学者、ポール・ドメイン教授が提唱する選挙制度だ。民主政治において投票者が高齢化すると、若者世代の将来に無関心になりがちで、それを是正するために考案したという。実際には子供に1票を与え、それを親が代行して投票する。夫婦で子供が2人いれば、親は1票ずつ余分に投票できることになるわけだ。
　ドイツでもドメイン投票法の導入法案が2005年と2008年に議会に提出され審議された。ただ、親が子供の票をもつとなると民主主義の根幹である1人1票の原則に反し、投票の秘密も守れないという観点から2度とも否決されている。
　世代間格差問題を研究する青木玲子・一橋大学教授は、ドメイン投票法が注目されている理由をこう語る。
「ドイツやハンガリーも日本と同様、出生率が低く社会保障の負担が若い世代にのしかかっています。ですから、子供をもつ若い世代の意思を政治に反映させるために提案されたわけですが、理由はそれだけではありません。ドメイン教授は、子供の1票を母親がもつことで母親の発言権が増し、母親にフレンドリーな政策が実現し、出生率が上がると考えたのです」
　しかし、いくら親が説明したとしても、子供に政治的な判断ができるのだろうか。ドメイン投票法に賛成する『「若者奴隷」時代』著者の山野車輪氏はこういう。
「ぶっちゃけ、子供の意見は反映されなくてもいいんです。20歳未満というのは親が管理しないといけないわけですから、親が子供の将来を考えて、責任もって投票すればいいだけです」
　そうはいっても、1人1票というのは民主主義の大原則であり、1人で何票ももつ人が出てくることには、不公平感を感じる人も出てくるはずである。この疑問に対して、青木教授はこう答える。
「民主主義のあり方を考え直すべき時期に来ていると思います。民主主義が始まったギリシアでは、当初、投票できるのはごく一部のお金持ちだけで、アメリカでも昔は所得制限があり、男性しか投票できなかった。それが段階的に無産階級に広がり、20世紀になって女性にも権利が拡大した。今は、これまで経験したことのないような超高齢化社会に突入し、それに伴って世代間格差が広がるなど、世の中が変わっているのに、制度が追いついていないのです」

　そして、ドメイン投票法の賛否を問うたネットアンケートの結果がこちら「親の8割が『子どもにも1票を認めるべき』と回答」（日経ビジネスオンライン：2011年11月2日）；

「ドメイン投票」はシルバー民主主義を改善できるか？
　少子高齢化に伴って、有権者が高齢者ばかりになり、政策も高齢者寄りになってしまうという「シルバー民主主義」が問題視されています。
　このような状況を改善する方法の一つとして、子どもにも“参政権”を認める「ドメイン投票」という方法があります。ハンガリー政府が選挙の投票方法として検討していることが話題にもなりました。
　生涯にわたって、どれだけの税金を支払い、どれだけの便益を受けたかを計算すると、高齢者ほど受益分が多く、若年世代は支払い超過になっているという結果もあります。
　このような状況に対して、未成年の子どもを持つ親に、子どもの数に応じてその親に1票を与えるのが、先述のドメイン投票です。子育て世代の声を政治に反映しやすくするための制度です。
　このドメイン投票の導入について聞いてみたところ、65％の人が「賛成」と答えました。「反対」と答えたのは30％。年齢別に見ると、35～39歳では賛成と答えた人が8割だったのに対し、反対と答えたのは18％。一方、60～64歳を見ると、賛成が4割、反対が6割という内訳となりました。
　また、未成年の子どもを持つ親の8割が賛成と答えていますが、子どもがいない人の場合は、賛成と答えたのは約半数となっています。
　ドメイン投票を導入すべき理由の筆頭は「『シルバー民主主義』は問題だと思うから」（70％）。続いて、「社会保障などの世代間格差を解消するために有効だと思うから」（65％）となっており、世代間格差に対する問題意識の高さがうかがえます。
　反対する理由としては、「必ずしも親が子どもの意見を反映するとは限らないから」が8割と多く、「子どもを持たない人や、子どもが少ない人に対して不平等な制度だから」が約半数を占めました。
　年齢、子どもがいるかいないか、立場によって意見は分かれるようです。それぞれの立場による主張があるのは当然でしょう。政府に求められるのは、こうした立場の違いを乗り越え、日本の将来を明るくするために本当に必要な政策を選択し、国民が納得できるように説明することであるのは間違いありません。

　世代間・子どもの有無で賛否が大きく異なることがわかります。とくに高齢者・子どものいない大人は反対意見が多く「次の世代より自分の生活」を優先して考えている寂しい現実を知る結果となりました。
　日本の将来は先細りになるしかないのでしょうか・・・。