2015年6月30日 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832900.html
集団的自衛権の行使は認められないと説明してきた政府の憲法解釈を変えることで成り立つ安全保障関連法案。安倍晋三首相は２６日の国会答弁で、半世紀以上前の砂川事件最高裁判決を持ち出し、行使容認の根拠になると明言したが、理にかなうのか。「憲法の番人」である最高裁判事を務めた２人に聞いた。
■法案根拠にするのは疑問 園部逸夫さん
砂川事件が起きたのは１９５７年、私が京都大学法学部の助教授になった翌年だった。憲法９条の下で安保条約による米軍の日本への配備が認められるかどうかが議論の中心で、集団的自衛権は争点になっていなかった。
最高裁は個々の事件について上告審として最終的な判断をする裁判所で、事実関係は事件によって異なる。砂川事件判決を集団的自衛権の行使を認めた安保関連法案の根拠にするのは疑問がある。
内閣法制局は長年、憲法９条に関する慎重かつ精緻（せいち）な解釈を積み重ね、ある意味で「憲法裁判所」の役割を果たしてきた。しかし、今回の政府見解は解釈の限界を超えている疑いが強いと感じている。
一方で砂川判決は、安保条約の合憲性の判断は第一次的には内閣と国会、最終的には主権を有する国民の政治的判断に委ねられていると判断した。
太平洋戦争の終戦時、私は１６歳の陸軍二等兵だった。日本は文字通り孤軍奮闘で負けた。戦後日本は経済発展を遂げ、世界情勢は自衛隊が生まれて間もない当時とは大きく異なっている。憲法はその時々の国際情勢の中で生かされている。国会議員は党派を超えて改憲の是非を議論し、良心に従って安保政策と今後のあるべき憲法の姿を国民に問うべきだ。国民は主権者として議論をチェックして欲しい。
そのべ・いつお ２９年生まれ。京都大助教授を経て７０年に東京地裁判事。東京高裁判事、最高裁上席調査官などを務め、筑波大教授、成蹊大教授。８９～９９年、最高裁判事を務めた。
■「行使を容認」言い過ぎだ 那須弘平さん
砂川事件判決が集団的自衛権の行使を容認したものだとするのは言い過ぎだ。判決は米軍の駐留受け入れが違法とまでは言えない、と言っているに過ぎない。
他方で、集団的自衛権の問題は無関係だとも言い切っていない。判決にある裁判官の個別意見の中にも、集団的自衛権を意識した主張と理解できる記述が数カ所出てくる。これらの記述をヒントに、政府の提案が出たことは容易に想像できる。
つまり、判決は集団的自衛権の行使については、容認するとも、否定するとも言っていない。これが判決の実態に一番近い説明だ。
むしろ大切なのは、個別的自衛権を認める一方、集団的自衛権の行使は認めないとする政府の１９７２年見解との整合性だ。
７２年見解が当時の正しい憲法解釈だったと正面から認めた上で、変更しないといけない深刻な国際情勢が発生しているというのは本当か、それは具体的には何か、政府は詳しく説明すべきだ。また、どんな場合なら憲法解釈の変更が認められるのか。政府はきちんと国民に示し、国会でも時間をかけて議論すべきだ。
政府の公的見解は国民にとっては道しるべのようなものだから、よほどのことがない限り変更すべきではない。その時々の政府の考え方次第で左右されるようでは、道しるべの役割を疑われる。 （聞き手・豊秀一、山本亮介）
なす・こうへい ４２年生まれ。日本弁護士連合会常務理事などを経て、０６～１２年に最高裁判事。プロ野球の統一球問題の調査・検証をした第三者委員会で委員長を務めた。
感想；
憲法学者が集団的自衛権は憲法違反だと発言しました。自民党が招いた学者にまで憲法違反だと言われてしまいました
そこで政府は、憲法学者が判断することではなく、最高裁判所の判事が判断することだと言われています。
そこで元最高裁判事の人にインタビューしたのがこの記事です。他にもほとんどの元判事が憲法違反だと発言されていました。
なるほどと思ったのは、憲法解釈を考える場合以下の2点が重要だと言われたことでした。
１）国民の総意が集団自衛権を認めている（賛同）かどうか。
２）今現在、国が武力により攻撃される差し迫った脅威があるかどうか。
憲法は”国民のためにある”との考え方でした。
安部首相は「今、国民が理解してくれなくても30年後、50年後、国民は理解してくれる。祖父の岸信介が行った米国とは安保保証は当時は大反対されたが、今は国民は当たり前のように思っている」と発言されたそうです。
安保保証を米国と結ばなかったらどうなったかはわかりませんが、30年後に大きな悔い（集団自衛権のために返って国が紛争に巻き込まれた）があった場合はどうなるのでしょう？
今、元判事が発言されているように、差し迫った他の国から攻撃される脅威がない状況だと思います。
それよに日本における脅威は、思いつくだけで下記があります。
１）国の借金
「国 の借金」の残高が2015年３月末時点で1053兆3572億円。４月１日 時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金
２）福島原発の処理
目処が立っていない。核物質がどこまでいっているかわからない。チャイナシンドロームの可能性も否定できない。
３）ニートの増加（国をさせると若者が支えられる側に）
８５万人との報告がある。日本の未来の重荷に
４）年金制度の崩壊のリスク
５）貧困層（可処分所得の半分以下の世帯） 約１６％
日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ（約18.5％）、次いで2番目がトルコ（約17.5％）、3番目が米国（約17％）で、4番目に日本（約15％）が続いた。
オリンピックの招致プレゼンで福島原発は”Under control”と発言されましたが、いまだに汚染水流出が続いています。
謝金も増える一方の政策です。母子家庭の貧困が多く、貧困の連鎖になっています。
インディアンの言葉に、「環境は子孫からの預かりもの」との言葉があります。
子孫に借金など問題を大きくして先送りしているのように思えてなりません。
オリンピックのメイン会場に２，５００億円。それを上記の課題に回せば、少しは良くなるように思ってしまうのですが・・・。
集団的自衛権の行使は認められないと説明してきた政府の憲法解釈を変えることで成り立つ安全保障関連法案。安倍晋三首相は２６日の国会答弁で、半世紀以上前の砂川事件最高裁判決を持ち出し、行使容認の根拠になると明言したが、理にかなうのか。「憲法の番人」である最高裁判事を務めた２人に聞いた。
■法案根拠にするのは疑問 園部逸夫さん
砂川事件が起きたのは１９５７年、私が京都大学法学部の助教授になった翌年だった。憲法９条の下で安保条約による米軍の日本への配備が認められるかどうかが議論の中心で、集団的自衛権は争点になっていなかった。
最高裁は個々の事件について上告審として最終的な判断をする裁判所で、事実関係は事件によって異なる。砂川事件判決を集団的自衛権の行使を認めた安保関連法案の根拠にするのは疑問がある。
内閣法制局は長年、憲法９条に関する慎重かつ精緻（せいち）な解釈を積み重ね、ある意味で「憲法裁判所」の役割を果たしてきた。しかし、今回の政府見解は解釈の限界を超えている疑いが強いと感じている。
一方で砂川判決は、安保条約の合憲性の判断は第一次的には内閣と国会、最終的には主権を有する国民の政治的判断に委ねられていると判断した。
太平洋戦争の終戦時、私は１６歳の陸軍二等兵だった。日本は文字通り孤軍奮闘で負けた。戦後日本は経済発展を遂げ、世界情勢は自衛隊が生まれて間もない当時とは大きく異なっている。憲法はその時々の国際情勢の中で生かされている。国会議員は党派を超えて改憲の是非を議論し、良心に従って安保政策と今後のあるべき憲法の姿を国民に問うべきだ。国民は主権者として議論をチェックして欲しい。
そのべ・いつお ２９年生まれ。京都大助教授を経て７０年に東京地裁判事。東京高裁判事、最高裁上席調査官などを務め、筑波大教授、成蹊大教授。８９～９９年、最高裁判事を務めた。
■「行使を容認」言い過ぎだ 那須弘平さん
砂川事件判決が集団的自衛権の行使を容認したものだとするのは言い過ぎだ。判決は米軍の駐留受け入れが違法とまでは言えない、と言っているに過ぎない。
他方で、集団的自衛権の問題は無関係だとも言い切っていない。判決にある裁判官の個別意見の中にも、集団的自衛権を意識した主張と理解できる記述が数カ所出てくる。これらの記述をヒントに、政府の提案が出たことは容易に想像できる。
つまり、判決は集団的自衛権の行使については、容認するとも、否定するとも言っていない。これが判決の実態に一番近い説明だ。
むしろ大切なのは、個別的自衛権を認める一方、集団的自衛権の行使は認めないとする政府の１９７２年見解との整合性だ。
７２年見解が当時の正しい憲法解釈だったと正面から認めた上で、変更しないといけない深刻な国際情勢が発生しているというのは本当か、それは具体的には何か、政府は詳しく説明すべきだ。また、どんな場合なら憲法解釈の変更が認められるのか。政府はきちんと国民に示し、国会でも時間をかけて議論すべきだ。
政府の公的見解は国民にとっては道しるべのようなものだから、よほどのことがない限り変更すべきではない。その時々の政府の考え方次第で左右されるようでは、道しるべの役割を疑われる。 （聞き手・豊秀一、山本亮介）
なす・こうへい ４２年生まれ。日本弁護士連合会常務理事などを経て、０６～１２年に最高裁判事。プロ野球の統一球問題の調査・検証をした第三者委員会で委員長を務めた。
感想；
憲法学者が集団的自衛権は憲法違反だと発言しました。自民党が招いた学者にまで憲法違反だと言われてしまいました
そこで政府は、憲法学者が判断することではなく、最高裁判所の判事が判断することだと言われています。
そこで元最高裁判事の人にインタビューしたのがこの記事です。他にもほとんどの元判事が憲法違反だと発言されていました。
なるほどと思ったのは、憲法解釈を考える場合以下の2点が重要だと言われたことでした。
１）国民の総意が集団自衛権を認めている（賛同）かどうか。
２）今現在、国が武力により攻撃される差し迫った脅威があるかどうか。
憲法は”国民のためにある”との考え方でした。
安部首相は「今、国民が理解してくれなくても30年後、50年後、国民は理解してくれる。祖父の岸信介が行った米国とは安保保証は当時は大反対されたが、今は国民は当たり前のように思っている」と発言されたそうです。
安保保証を米国と結ばなかったらどうなったかはわかりませんが、30年後に大きな悔い（集団自衛権のために返って国が紛争に巻き込まれた）があった場合はどうなるのでしょう？
今、元判事が発言されているように、差し迫った他の国から攻撃される脅威がない状況だと思います。
それよに日本における脅威は、思いつくだけで下記があります。
１）国の借金
「国 の借金」の残高が2015年３月末時点で1053兆3572億円。４月１日 時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金
２）福島原発の処理
目処が立っていない。核物質がどこまでいっているかわからない。チャイナシンドロームの可能性も否定できない。
３）ニートの増加（国をさせると若者が支えられる側に）
８５万人との報告がある。日本の未来の重荷に
４）年金制度の崩壊のリスク
５）貧困層（可処分所得の半分以下の世帯） 約１６％
日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ（約18.5％）、次いで2番目がトルコ（約17.5％）、3番目が米国（約17％）で、4番目に日本（約15％）が続いた。
オリンピックの招致プレゼンで福島原発は”Under control”と発言されましたが、いまだに汚染水流出が続いています。
謝金も増える一方の政策です。母子家庭の貧困が多く、貧困の連鎖になっています。
インディアンの言葉に、「環境は子孫からの預かりもの」との言葉があります。
子孫に借金など問題を大きくして先送りしているのように思えてなりません。
オリンピックのメイン会場に２，５００億円。それを上記の課題に回せば、少しは良くなるように思ってしまうのですが・・・。