新国立、２千億円未満に減額検討 デザイン見直しも "政治を正すのはやはり世論の動き”

朝日新聞　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH7H6X6MH7HUTFK01J.html

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題で、安倍政権は２５２０億円に膨らんだ総工費を２千億円未満に減額する方向で検討に入った。巨額工費に対する世論の強い批判を受け、計画の大幅な見直しを迫られた。

　政府関係者によると、今のデザインを決めた１２年の国際コンペで選考に残った別のデザインを生かした案への変更や、工期を延長し一度に雇うより人件費を抑えることを検討している。

　工期を延長すると、競技場を使うはずだった１９年のラグビーワールドカップには完成が間に合わないため、今後、安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピック組織委員会会長でラグビー界に影響力のある森喜朗元首相と協議し、見直しを最終決断する見通しだ。

　新国立競技場は２本の巨大アーチで建物を支える特殊な構造で、総工費が当初の約１３００億円から２倍近くまで増大していた。

感想；
北京やロンドンオリンピックの競技場は500～600億円です。４～５倍の建設費用です。
元オリンピック選手からも問題視の意見がでているなど、ここに来て多くの方が見直しを発言されています。
反対が7割にも達していることから、政府は見直し検討を開始したとのこと、ようやく見識ある判断がされようと動き始めたようです。

安部首相は「今の時期、見直しは不可能」と発言、下村文部大臣は「当時民主党が決定した」と民主党に転嫁、森元首相は「新国立競技場が記念建築物となる」とピントとの外れたコメントをされています。あのデザインを決定した安藤氏は「当初1,300億円の予算があれだけ膨れてしまった理由がわからない」とその後の関係者に問題があったとの発言をされています。確かに、予算が膨らんだことはもっと前にわかっていたのですから。いろいろな失敗はあります。気が付いた時に先送りせずに問題を明るみに出して検討することが大切なのですが、自分の任期中に問題にしたくないので先送りしてしまいます。

見直しができるなら、なぜ、国民が反対を表明する前に見直しに着手できなかったのかと思うと、結局、残念ながらそれだけの日本の今と将来をに責任を自ら担う思いがなかったのではないかと思ってしまいます。今の自民党と公明党の指導者に日本の運営を任せて大丈夫なのか？と思ってしまいました。自民党、公明党の議員は、自民党の支持者や創価学会の方は2,500億円の負担に賛成されていたのか、それとも反対だけど党に声が出せなかったのか・・・。昔の自民党には内部から反対が発言できる自由な文化があり、自浄能力があったように思います。
ただ、過去よりも今これからですから、若い世代の重い負担にならないように、そのお金が日本の今と未来のために使われることを願います。
今の自民党と公明党の指導者の方が日本の今と将来を考えて、後世の人があの時の指導者は良かったと言われるような対策を講じていただきたいです。

安保法案、１６日衆院通過＝安倍首相「今後も丁寧に説明」―５野党、採決退席へ ”丁寧な説明？”

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150715X082.html 07月15日 20:08時事通信

　安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決されたことを受け、衆院議院運営委員会の林幹雄委員長（自民）は１５日の理事会で、１６日に本会議を開いて安保法案を採決することを職権で決めた。自民、公明両党は９月２７日までの今国会での成立を確実にするため、１６日中の衆院通過を譲らない構え。法案に賛同する次世代の党を除く野党は強く反発、採決を退席する方針だ。

　委員会での法案可決後、安倍晋三首相は１５日、首相官邸で記者団に対し、「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている中、必要な法案なので、１６日の本会議で可決し、参院でもしっかり審議を行う方向に進んでいる」と語った。

　安保法案は、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大することが柱。成立すれば、戦後の安全保障政策の大転換となる。

　ただ、衆院憲法審査会に出席した自民党推薦を含む憲法学者全員が安保法案を「違憲」と明言。報道各社の世論調査でも反対や慎重な意見が多い。法案内容に対する国民の理解は進んでいないことから、野党各党は成立を急ぐ政府・与党を批判。１５日の衆院特別委では、野党が猛抗議する中、与党が単独で法案を採決した。

　与党はこの後の議運委理事会で１６日に本会議を開いて安保法案を採決することを提案。「議論が尽くされていない。特別委に差し戻すべきだ」などと反対する野党側と断続的に協議したが折り合わず、林委員長が職権で日程を決めた。

　これに対し、民主、維新、共産、生活、社民５党は１５日、国会内で党首会談を開き、衆院本会議では抗議の意思を示すため、政府案の採決では退席することを確認。民主、維新、共産３党はそれぞれ本会議での討論には臨み、政府案への反対を表明する方針だ。　

感想；

「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」（安倍首相）
「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている中、必要な法案なので、１６日の本会議で可決し、参院でもしっかり審議を行う方向に進んでいる」（菅官房長官）

丁寧な説明の結果が、国民の反対が多い法案になるのですが。説明が十分かとのアンケートでも不十分だとの声が多数です。
安全保証環境が極めて激しくとのことですが、激しいのは福島原発の汚染水流出停止と廃炉処理ではないでしょうか？
新国立競技場の２，５００億円の将来のつけこそが極めて厳しい問題ではないでしょうか？
今、日本が抱えている問題に真摯に向き合うことに取り組むのではなく、今急ぐことのない集団自衛権にこれほど急いでやることは或るのでしょうか？米国に安部首相が約束したこと、オリンピックで約束したことを優先して、国益を二の次にされているように思ってしまいます。
これも、自民党と公明党に白紙の委任状を与えてしまった結果だと言われてしまうと、国民が思慮が足らなかったことになってしまうのですが。
過去の歴史でも、戦争に向かって走ってしまうのは政府に白紙の委任状を与えた結果でした。