安保保証関連法案についての各社の世論調査結果 世論調査の方法で結果も変わる。

　朝日新聞（７月１４日）より
協同通信　　　　　　　　５８．７％（反対）　　　２７．８％（賛成）
日経新聞テレビ東京　　 ５７％（反対だ）　　　　２５％（賛成だ）
産経新聞・ＦＮＮ　　　　４３．８％（必要ない）　４９．０％（必要だ）
読売新聞　　　　　　　　５０％（反対）　　　　　３６％（賛成）
毎日新聞　　　　　　　　５８％（反対）　　　　　２９％（賛成）
ＮＨＫ　３０％（まったく評価しない）　３１％（あまり評価しない）　２４％（ある程度評価する）　８％（大いに評価する）
朝日新聞　　　　　　　　５６％（反対）　　　　　２６％（賛成）

各社がほぼ同じ時期に世論調査を行った結果です。
世論調査は各社が独自の方法でサンプリングして行うために、世論を表した結果と微妙にことなるリスクがあるものです。
例えば、産経新聞・ＦＮＮだけが賛成？が上回った結果を与えていますが、
質問が賛成か反対かで尋ねずに、必要ない/必要あるとの質問にしています。
これは世論調査を行う側が、反対/賛成だと反対が多いだろうとの判断で、質問の仕方を変えて与える結果のイメージを変えているようです。
同じくＮＨＫも反対/賛成で尋ねずに、評価有無での質問をしています。
この質問の仕方を見るだけで、各社が政府よりかどうかもわかるように思います。

１社の世論調査では偏りが生じるリスクがありますが、多くの結果があると世論を表した結果と見て問題ないでしょう。

共同通信、日経新聞・テレビ東京、毎日新聞、朝日新聞、ＮＨＫの５社の結果はほぼ同じ結果でした。
ＮＨＫ会長の籾井さんは世論調査を行った部署にきっと何か言ったのではと思ったりしますが・・・。
読売新聞は５社の結果に近い値でした。
産経新聞・ＦＮＮが世論を代表していない結果になっています。
統計的に考えると、産経新聞・ＦＮＮの世論調査結果は偏りをもった調査方法で失敗だったことになります。

安倍内閣は国民の反対が強い法案を通そうとしています。平和の党を標榜している公明党もそれに賛成をしています。
新国立競技場２，５００億円の費用も国民の反対の声が大多数です。
多額の借金は若い世代の重い負担になりますが、決めている人は高齢者です。
政治とは国民の反対があっても強引に進めるものなのでしょうか？
政治家とはいかに日本の将来に対して無責任を貫き通すことができる人のことを言うのでしょうか。
戦争など行わずに平和に解決して欲しいと国民の多数が思っても、時の政府の判断で戦争になってしまった過去が蘇って来ます。

下村文部大臣は、当時の民主党があのデザインに決めたのが悪いと責任転嫁の発言がありました。
過去のことを言うなら、福島原発の現在の放射能漏れと核物質回収のめどが立っていないコントロールできていない状況は、当時共産党の議員が大震災時の電源確保はできているか？との質問に対処すると言いながら安全対策を取らなかった自民党の責任になります。
http://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/d/20140414
過去のことよりも、今どうするか。それが重要なのだと思います。今それができる一番の直接の責任者が文部大臣なのですが・・・。
青島知事は東京万国博覧会は都民の声を聴き、決まったことを撤回しました。賛否両論ありましたが、都民の声を尊重してメンツやプライドを棄てて中止にした過去があります。下村文部大臣は国民の声を聴くとの姿勢とそれを実践する実力と勇気がなかったのでしょうか。下村文部大臣の後世の評価はどうなっているでしょう。下村文部大臣だけでなく、若い世代に重い負担を背負わせる判断をしたのが自民党であり、公明党だった歴史は残ります。創価学会の二代目会長　戸田城聖氏の「人間革命」を読んだことがあります。とても勉強になる本でした。戸田城聖氏が生きて居られたら、今の創価学会、公明との”集団自衛権”支持についてどう思われていたのだろうと思いました。
国民が今は反対していても選挙では忘れてまた支持してくれると思っているのでしょうね。何か国民がバカにされているように感じました。