https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000112-mai-pol 毎日新聞6/12(水)
夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。
【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】
報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。
これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「（試算にある）社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。
麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。
金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。
自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。
佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯（しんし）に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】
感想；
麻生大臣にきちんと関係者は説明されなかったのでしょうか？
これでは麻生大臣の面目丸つぶれになります。
それとも、失言が多い大臣だから、失言が一つ増えたくらいに関係者は思われたのでしょうか？
麻生大臣は関係者からしっかり情報入手するということ。
またきちんと情報を伝えなかった責任者に何故報告しなかったと確認されることでしょう。
何よりも、事実だから認めて、これまでのグリーピアの損失など、どれだけ損失を出してきたか、今後年金を支える若者の減少や引きこもり100万人が年金を支える側ではなく、生活保護の可能性など、今後どうしていくかをしっかりと考えないといけないと思います。
そうしないと日本は内側から崩壊してしまいます。
迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアに数千億円を導入。
でもこれは最新のミサイルには対応できないそうです。
F35を中期的に100機程度購入総額1兆円程度。
先日墜落しましたが原因不明です。
捜索も中止とか、真実を知りたくないのかもしれません。
F35はいろいろ問題あるそうです。
ひょっとしたら、米国では売れなくなったので、イージス・アショアとF35を在庫を含めて買うのでしょうか？
これに使うお金があるなら”安心100年年金”の実現にお金を使った方がよいのではないでしょうか？
夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。
【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】
報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。
これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「（試算にある）社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。
麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。
金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。
自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。
佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯（しんし）に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】
感想；
麻生大臣にきちんと関係者は説明されなかったのでしょうか？
これでは麻生大臣の面目丸つぶれになります。
それとも、失言が多い大臣だから、失言が一つ増えたくらいに関係者は思われたのでしょうか？
麻生大臣は関係者からしっかり情報入手するということ。
またきちんと情報を伝えなかった責任者に何故報告しなかったと確認されることでしょう。
何よりも、事実だから認めて、これまでのグリーピアの損失など、どれだけ損失を出してきたか、今後年金を支える若者の減少や引きこもり100万人が年金を支える側ではなく、生活保護の可能性など、今後どうしていくかをしっかりと考えないといけないと思います。
そうしないと日本は内側から崩壊してしまいます。
迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアに数千億円を導入。
でもこれは最新のミサイルには対応できないそうです。
F35を中期的に100機程度購入総額1兆円程度。
先日墜落しましたが原因不明です。
捜索も中止とか、真実を知りたくないのかもしれません。
F35はいろいろ問題あるそうです。
ひょっとしたら、米国では売れなくなったので、イージス・アショアとF35を在庫を含めて買うのでしょうか？
これに使うお金があるなら”安心100年年金”の実現にお金を使った方がよいのではないでしょうか？