金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 ”WG独自ではなかった！”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000001-mai-pol 毎日新聞6/18(火)

金融庁が作成した老後資金に関する試算
　夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

【「老後資金2000万円」を巡る与党幹部の主な発言】

　金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

　金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。

　それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。

　同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。

　WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。【古屋敷尚子、佐藤丈一】

感想；
麻生大臣は、WGの答申書を受けとらないとのこと。
WGが勝手に試算したと言われましたが、
・厚労省
・金融庁
が出した考えをベースにしたものだということが明らかになりました。
菅官房長官が政府のスタンスと違うと言われたのも、違っていました。

問題が起きたとき、嘘で上塗りするとその嘘が後で明らかになります。
麻生大臣と菅官房長官はきちんと情報を集めてどう対処するかを考えられた方が良かったかと思います。
それとも知っていて、敢えてその場繕いの発言をされたのでしょうか。
いずれにせよ、それに対して怒りを示さない国民だと思われているのかもしれません。
今回は、自己資産形成がなされないと老後は100年安心になりませんよ！と明確に国民に伝えることなのだと思います。
今回の試算は厚生年金を含めても2000万円不足（1500～3000万円不足）ですから、基礎年金（国民年金）だけの人はもっと必要になります。