ケチ！ 安倍晋三終わったな～現金給付の支給対象が決定！ 住民税非課税世帯または収入５割減世帯

　所得減の世帯に現金30万給付。
　その判定や線引きが大変だぞと思っていたら、こんなニュースが入ってきた。

　支給対象は次のふたつの世帯。
①支給の対象は住民税非課税世帯。
　　住民税非課税世帯＝独身年収100万以下
　　　　　　　　　　　夫婦子供年収250万以下
②一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯。

　要は本当に困っている人対象なのね。
　まあ、それはそれでいいけどさ。
　国民に一律10万円単位で配っている外国
　と比べるとセコい……＿|￣|○
　その他の国民もギリギリの所でがんばってるんだけどなあ。
　わかってくれよ、安倍晋三！

　これを答申したのは、自民党の政調会長・岸田文雄らしいけど、
　次期総理候補の岸田の器量はこんなものか。
　地味だねえ。
　田中角栄のような華やかさがない。
　
　しっかし、
　ほんと国民にお金を使わない政権だな。
　お友だちや大企業やアメリカには大盤振る舞いするくせに。

　安倍はやたらと『未来』をポエムで語るけど、
　国民が求めているのは『今』なんだよ！
　今の国民の不安に向き合え！

　こうなったら国民民主党、がんばれ！

　


※参照記事
　１世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も（産経新聞）

※追記
　と、書いてきたが、産経新聞の誤報という情報も出て来た。
　日経の報道に拠れば『住民税非課税世帯まで所得が落ち込んだ世帯』
　しばし注視。

安倍ちゃん、所得の減少した世帯に現金30万円給付！～さあ、いろいろ不満が出て来るぞ！ どうやって対処するのかね？

　政府が現金支給について次のような方針をまとめた。

『現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付』

　さて、いろいろ疑問。

・どうやって収入減を証明するのかな？
　罰則があるとはいえ、制度を悪用するやつは出て来るぞ。
・収入源を補うために、パートや内職をした人はもらえないのかな？
・コロナとの最前線で戦っている病院関係の方は対象外かな？
・お客が来なくてデリバリーとかで収入減を補っているお店ももらえないのかな？
・物不足で物流でがんばっている運送業者さんも対象外？
・サラリーマン家庭はもらえないよね。
　おそらくコロナの影響は夏のボーナスで出て来ると思うけど。
・収入の安定していないフリーターの人も収入減を証明できないよね？
・逆に株で損した人はもらえるのかな？
・マンション建てて売れなくて赤字の人もOK？
・一定の水準ってどれくらいだろう？　線引き難しいぞ。
・独身世帯も30万で、子供ふたりの4人世帯も30万なの？
・資産のある人もOKらしいけど、家持ちの人と賃貸の人じゃ生活の苦しさは全然違うぞ。
・申請で役所の窓口は殺到すると思うけど、どうやるのかね？
　想定している対象世帯は1000万世帯らしいけど、他の業務もあるのに役所はパンクするぞ。
　許可・却下の判断も相当なストレス。
・申請したから給付金をもらうまで、どれくらいの時間がかかるの？

　何かいろいろ不満が出て来そう。

　さあ、安倍さん、これらの問題にどう対処する？
　こうした想定される現実に想像力が働いているのだろうか？
　あなたの手腕の見せ所だ。
　僕は国民に一律給付がシンプルで速くていいと思うけどなあ。

　ちなみに、あなたの応援団の右派の人たちも批判してますよ。

●門田隆将氏
『収入が減った事を証明できる約1千万世帯だけに1世帯20万円給付案。
　対象選別で非難殺到は必至。"国民1人10万円"も消えた。
　未だ財政均衡しか知らない財務官僚の口車に乗り"平時の政権"であり続ける安倍政権。
　これが正式決定すれば政権維持は困難になるだろう。
　今が"戦時"である事を誰か教えてあげて』

●足立康史議員
『絶対に無理。
　手あげ方式で５８００万世帯から１０００万世帯を抽出する？
　市町村の窓口で収入が減ったことを証明する？
　資産があってもいい？
　布マスク二枚なら苦笑して済んだかもしれないが、市町村の窓口でなにが起こるか、給付を得た世帯と得ない世帯と色分けして地域社会が維持できるとは思えない』