10兆円台の売上が目前に迫っているセブングループですが、本体のイトーヨーカー堂は消滅寸前の解体です。アベノミクスで給料引き上げを議論している最中、世界的な流通大手は4300人の社員をセブンイレブンへの転籍かセブンイレブン店舗オーナーへの転職で半減させ人件費を7%引き下げます。 かつて、ハーバード大学の教材にも引用されたイトーヨーカ堂の現場ノウハウは現場幹部が韓国のEマートなどに流れ、技術を受け入れたサムスン電子のように日本企業を苦境に陥れるのでしょうか?かつての伊藤雅俊名誉会長による人情味あるれる経営路線から、鈴木会長による現場を軽視し低賃金のパート&バイトにシフトする路線です。現場の蓄積された技術は継承されず、ライバル会社に流れ嘆かわしい事態です。今後もセブングループのみならずTPPによりサービス業全体の賃金低下は避けられません。ただ、80歳を過ぎた高齢の鈴木敏文会長がリストラの先頭に立っているのは違和感を感じます。
(以下コピー)流通大手のセブン&アイ・ホールディングス(HD)は6日、傘下のコンビニエンスストア、セブン-イレブンが展開する国内外の全店の売上高を2015年2月期にも10兆円台に乗せる方針を明らかにした。国内流通企業では初の10兆円突破となる見通し。新規出店の加速や店舗の収益力向上などを図り、13年2月時点で8兆5000億円だった全店売上高を大幅に伸ばす。
セブン-イレブンは国内で約1万6000店を抱える最大手のチェーンで、セブン&アイHDが海外でも15カ国に3万店超をフランチャイズ展開している。国内では今後、愛媛県など未進出エリアにも出店。年間の新規出店は14年2月期の1500店に続き、15年2月期も1600店を見込み、拡大路線を堅持する。
商品戦略ではレジカウンターで販売する入れたてのコーヒー「セブンカフェ」や、高品質PB(プライベートブランド、自主企画)商品の「セブンプレミアム」の強化を急ぎ、現在約67万円と2位以下に10万円以上の差を付けている平均日販(1日の売上高)の上積みも目指す。
海外では、国内と同様に特定のエリアに集中出店することで、物流の効率化や知名度向上につなげる「ドミナント戦略」を進め、売り上げの拡大につなげたい考え。セブン&アイHDの鈴木敏文会長は「地域を単に広げるよりも、出店の密度を高めないといけない」としている。
セブン&アイHDは総合スーパーのイトーヨーカ堂などを含めたグループ全店の売上高も14年2月期に9兆5000億円に達する見通しで、国内小売り初の10兆円達成が目前となっている。