東京都知事選挙『争点は直下型地震対策』

筆者は大地震が一番、世の中で恐ろしいです。『大地震では神も仏もなく、善人も悪人も関係なく根こそぎ死んでしまいます。』その大地震が東京でなんと70％の確率で起こり得るのです。その時都民の命を守ってくれる東京都知事は誰でしょうか？自衛隊を発動し緊急事態に対応してくれる知事でしょうか？ねずみのように子ねずみをあちこちで作り、要領よく立ち回る人でしょうか？村山元総理のように『初めてのことだから良きに計らえ』と初動の遅れる人でしょうか？それとも自衛隊の出動を拒み結果、死者を増やす人でしょうか？筆者は70％確率で発生する地震、1/500の確率で死ぬのであれば政策に現時点で精通していなくとも答えは当然、指揮命令が分かっていて自衛隊をすぐに発動する知事だと思います。今回の選挙は最大有権者無党派層がどのような選挙行動をするのか読めず、今後行われる討論会などの結果で、既存メディアが予想している結果にならない可能性もあります。何せ、既存の有力政治家は今まで結果を出せなかったのです。今回は、ザックリ既存メディア(現状維持の老年層)対ソーシャルメディア(未来に望みをつなぐ若年層)の対決かもしれません。

(以下　コピーです。)東京都民の直面している最大のリスクは、首都直下型地震である。これはよく関東大震災と混同されるが、ああいうプレート境界型の巨大地震は、関東地方では200～300年に1度で、今世紀中はないと考えられている。問題はマグニチュード7クラスの直下型地震で、いつ起こっても不思議ではない。地震のエネルギーは小さいが、東京の直下で起こると阪神大震災のように大きな被害が出る。
有名なのは1855年の安政江戸地震で、その後も数十年に1度、関東地方のどこかで起こっているが、1924年の丹沢地震以来、長い空白期が続いている。昨年12月に発表された新しい被害想定では、今後30年以内に70％の確率で直下型地震が起こると予想した。その被害は、次のように東日本大震災より大きい。
　・全壊家屋：17万5000棟
　・焼失家屋：41万2000棟
　・死者：2万3000人
　・経済被害：95兆円
東京都が備えるべきなのは地震そのものであって、原発事故などの2次災害ではない。メディアは「どの候補も大同小異だ」というが、上のように細川氏は明らかにやる気がない。他方、田母神氏は出馬の動機に「首都直下型地震における自衛隊との連携」をあげた。阪神大震災でも東日本大震災でも、自衛隊との連携のまずさで失う必要のない人命が失われた。事故後の危機管理を考えても、細川氏がもし都知事になったら、震災のときの菅内閣の悪夢が再現されるだろう。
あなたが都民だとすれば、死者2万3000人ということは、あなたが死ぬ確率は1/500である。このリスクを高いとみるか大したことないとみるかは人それぞれだが、原発事故より「はるかに影響力がある」ことは明らかだ。都政にとって「原発ゼロ」なんて無意味だが、災害対策は最優先の課題である。