日本の首相がNATO理事会で中国が軍事費を増大させていると中国が参加していない場所で名指しで批判して効果があるでしょうか?疑問です。中国との関係をさらに悪化させるだけです。いずれ、この発言は政治的判断で修正されることになると思います。政治家は行き詰ると政治的な配慮という言葉を持ち出し、前発言を撤回したりしますが、筆者は好意的に捉えて、動きの速い世の中の趨勢で変えるのは致し方ないと思います。しかし、国民に対しては納得できるまで説明をするべきです。アベノミクスの3本目の矢が定まらず低迷しています。そのような中、海外では、現実の尖閣諸島領海侵犯には何も手を打てず、出来もしないことを安易に発言する安倍首相の姿勢に、政治とは一線を画す世界の投資家ですら??を付け始めています。
(以下コピー) ベルギーを訪問している安倍首相は、日本時間の6日夜、NATO(北大西洋条約機構)の理事会で演説し、軍事費を増大させている中国について、「国際社会の懸案事項だ」と、名指しでけん制した。
安倍首相は「世界の平和と繁栄に向けて、積極的平和主義を実践する日本。その日本にとって、基本的価値を共有するNATOは、必然のパートナーなのです」と述べた。
この中で安倍首相は、NATOとの協力強化を表明したうえで、中国の軍事動向について、「わが国を含む、国際社会の懸案事項となっている」と批判した。
また、集団的自衛権の行使容認については、「世界の平和と安定のために、どのような貢献をなすべきか、政府の方針をまとめたい」と強調した。
このあとの共同記者会見で、安倍首相は、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について、「いつまでにと、期限を決めているわけではない」と述べ、急がない考えをあらためて示した。