『舛添要一東京都知事』の政治資金問題噴火は⁉

当選から３か月が経って今、はっきりさせなければいけないのが選挙期間中に話題になった『政党交付金問題などの政治資金です。』政党交付金での借金返済など倫理的に受け入れられることではなく、猪瀬前都知事が辞任に追い込まれた経緯からしてもはっきりさせなければいけない問題です。独自色を出そうと中国への接近を図ろうとしていますが、中国の力による海洋進出に反対する国際社会の流れとは逆行しており、尖閣諸島問題を抱えた日本国民に不利益を与えかねません。いずれにしても政治家への東京地検の対応が遅すぎ、時代の流れと逆行しています。既存マスコミもほおかぶりしているようです。舛添知事が安倍政権の政策運営に逆行する親中派としての独自色を出せば出すほど、自身の思惑とは異なりその影響力は低下することになると思います。

(以下コピー)　　９日で初当選から３か月を迎えた東京都の舛添要一知事が、独自色を出しつつある。都知事としては１８年ぶりの中国・北京訪問で「国際派」としての存在感を示し、週１回のペースで都内各地の視察も続ける。その一方、国との間では、今後火種となりそうな課題も浮上している。

　◆都市間外交

　「異常な１８年間が終わりました」。先月下旬、姉妹友好都市提携を結ぶ北京市を訪れた舛添知事は、成果をこう強調した。北京市長の招待による都知事の訪問は１９９６年の青島幸男氏以来。その後任の石原慎太郎氏が対中強硬派だったこともあり、長らく途絶えていた。北京では中国政府要人とも面会し、日中関係の改善にも精力的に動いた。

　２０２０年に東京五輪・パラリンピック開催を控え、知事は「国家レベルだけでなく都市レベルの友好関係構築も必要」と訴える。

　この３か月間に受けた海外要人の表敬訪問は９件。前任の猪瀬直樹氏に比べて倍以上のペースで、国際政治学者で外国語にも堪能な知事が相手の母国語で気軽に言葉を交わすこともしばしばだ。

　中国の駐日大使を迎えた時には、都庁の応接室に自宅から持ち込んだ孫文の掛け軸を掲げ、中国通ぶりをアピール。駐日インドネシア大使には、同国のメガワティ前大統領との記念写真を見せ、喜ばせた。

　◆国と火種？

　肝心の都政でも、高齢化社会への対応や首都直下地震対策に積極的に取り組む姿勢を強調。「現場第一主義」を掲げ、医療・福祉施設や木造家屋の密集地域などに、こまめに足を運ぶ。

　そんな知事が、これから手腕を問われそうなのが国との関係の調整だ。

　東京五輪のメイン会場となる新国立競技場整備を巡っては猪瀬氏の在任中、１６９２億円に上る総工費のうち、都が周辺整備費などを支出するという話がまとまりつつあった。だが舛添知事は「国から具体的な話はない。競技場本体は原則、国に作る義務がある」との姿勢で、ある都幹部は「落としどころをどう見つけるかが腕の見せどころ」と話す。