株式市場は『サマーラリーへ』

新興市場の株価が動き出しました。筆者が4/29付、当ブログで紹介した『ガンホー』も今年後半の中国本土での「パズル＆ドラゴンズ発売を控え」８連謄で再ブレイク気配です。６月から７月にかけてつかの間の、アベノミクス第３波があるかもしれません。(但、先週からの上げ主体は国内年金資金のようです。)理由はズバリ円安です。小康状態が続いていましたが、１１０円に向けて動き出すかもしれません。しかし、短期的には投資家に利益をもたらす円安もガソリン価格の上昇や物価上昇などかなりのダメージを年後半にかけて与えるはずです。景気が悪くなるのに物価が上がりだす。そこに世界経済の混乱が加わるかもしれません。

 カリスマ性は無いが中国巨大マーケットに挑む　ガンホー森下社長

(以下円安理論参考コピー)　　リスク管理の発想からすれば、利上げ開始が早すぎて景気が腰折れして失敗する（「量的緩和第４弾＝ＱＥ４」に追い込まれる）よりも、利上げ開始が遅すぎて失敗する（インフレ率が加速して２％の目標値を超えるか、何らかのバブルが発生する）ことの方が、ＦＲＢとしては「後始末」を行いやすい。これが、イエレンＦＲＢ議長をはじめとするＦＯＭＣ内の主流派が内心おそらく考えていることだろう。利上げ路線への転換とその継続は、イエレン議長にとって失敗が許されない「大仕事」であり、拙速な動きは事実上タブーである。

米国の利上げ開始は最速のケースでも１５年末だろうという予想を、筆者は維持している。１６年にずれ込む可能性も少なからずあるだろう。金融政策変更が実体経済に及ぼす影響を見極めるために必要とされるラグ（時間差）を考えた場合、資産買い入れが１４年の年末近くに終了した後、利上げまで少なくとも１年程度のインターバルを置くことは自然である。

そこで大きなカギを握るのが、米国の物価動向だ。上記の「フォワードガイダンス」などを用いながら、ＦＲＢが利上げの開始を後ずれさせ、そして追加利上げのペースを遅らせる前提条件は、インフレ状況の低位安定である。これまでのところ、米国のインフレ率が加速する兆しはうかがわれない。

米国の３月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターは前年同月比プラス１．２％で、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）コアは同プラス１．７％。いずれもインフレ目標である２％を下回っている。サービスの価格動向に大きく影響する賃金関連の動向を見ると、１―３月期の雇用コスト指数は前年同期比プラス１．８％、４月の雇用統計で時間当たり賃金は前年同月比プラス１．９％、１―３月期の労働生産性速報値で単位当たり労働コストは前年同期比プラス０．９％である。

このように考えると、ドル円相場のボックス圏推移は、どうやらまだしばらく続きそうだ。米長期金利の一段の上昇と「円安第３波」の到来は、米国の景気・物価指標がもう少し強い動きを示し始めるまで、おそらく７月以降にずれ込むのではないか。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

追加　どうやら公明党が集団的自衛権を容認するかとうかで与党再編も起こりうる状況です。現状聞いている範囲では議論がかみ合っていません。自民党は衆議院では単独過半数の議席を持っていますので、問題は参議院過半数の不足７議席です。石原新党やみんなの党の行方もからみ与党再編へ動き出しそうな気配です。