『日米地位協定は存続』米軍に雇用されている人物でない。米高官犯人は民間人と責任転嫁！

日本の政府高官は声高々に『厳正な対応』を求めていますが、場当たり的に『アメリカ側に対して捜査への協力、綱紀粛正、再発防止の３点』での対応を強く求めても民間人の犯行で片付けられます。米軍人による婦女暴行事件は必ず、今後も起こりえます。ではどうすべきなのでしょう。上官の命令で、立ちはだかる敵を殺し、常に生死の極限状態に追い込まれる軍人のモラルに委ねるのではなく、根本的に日米地位協定を改正し、軍人といえども一度基地の外に出れば日本国内の法律に従わせるべきでしょう。又それに伴い日本は、憲法を改正し、独自に自衛をしなければならない。たぶん国民に覚悟がなく出来ないでしょうが、それが出来なければ、何も変わらず堂々巡り、又同じような事件は起こりえます。

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沖縄県うるま市で行方不明になった２０歳の女性が遺体で発見された事件を受け、安倍首相は２０日朝、「厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べた。

　安倍首相「非常に強い憤りを覚えます、さぞ無念だったと思います。ご家族のことを思うと言葉もありません。今後徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」

　政府は２０日朝、岸田外相や菅官房長官ら沖縄関係閣僚による会議を開き、アメリカ側に対して捜査への協力、綱紀粛正、再発防止の３点を求めることなどを確認した。

　政府高官は、伊勢志摩サミットに合わせて、来週行われる日米首脳会談でもオバマ大統領に直接申し入れるとしている。

※　沖縄米兵少女暴行事件（おきなわべいへいしょうじょぼうこうじけん）とは、1995年沖縄県に駐留する海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の少女を拉致した上、集団強姦した事件。

“起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。この決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。また被疑者側および家族が人種差別的問題に絡めて発言を行ったため、日米のマスコミで取り上げられる場合微妙な温度差が生じた。