安倍首相が国内政局事情で、リーマンショック直前と酷似と指摘した無理筋感はありますが、租税回避地に世界に流通しているお金の17%、日本のGDPに匹敵する470兆円ものお金が租税を回避し、もはや最大の世界経済かく乱要因になっているのも事実です。各国は政治的思惑も絡み対応が後手に回り、その意味では危機的状況です。安倍首相はやっと消費税を延期しなければ、経済が悪くなり、念願の憲法改正が達成できないと踏んでだようです。安倍首相の頭の中は、あくまで憲法改正ありきです。その意味ではトランプ氏が大統領に就任すれば願ったり叶ったりです。次のターゲットは参議院選挙、最大の難関は自らは辞職しない舛添都知事です。しかも、舛添氏はナント『都知事就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について「立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」と述べた。』安倍首相が主導する憲法改正の邪魔者なのです。参議院選挙への悪影響を回避するため、舛添辞任に追い込む駆け引きが今後起きそうです。
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安倍首相はサミット首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月～１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月～０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。
首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。
金融取引などへの税率を低くしている国・地域が域外から受け入れたお金の残高が2015年に約470兆円に上ったことが、財務省の資料で分かった。パナマなど租税回避地（タックスヘイブン）とされる国・地域が含まれ、残高は世界全体の17％を占めた。実態が不透明な取引も多く、政府は各国と連携して取引の透明化を進める。
財務省は26日、政府税制調査会（会長・中里実東大教授）が開いた作業部会で、預金や借入金として域外から入ってきたお金を国・地域別に集計した資料を示した。
資料では、その国・地域の経済規模に見合わない多額の外貨建て取引をしている22の国・地域を「オフショアセンター」に分類。パナマ、ケイマン諸島、バハマなど租税回避地も含む。域外から受け入れたお金の残高のシェアは米国（14％）よりも高く、英国と並んで世界最高だった。日本は３％だった。
オフショアセンターの預金残高は08年に最高になり、09年以降は横ばい圏で推移している。ただ、05年と比べると15年は1.5倍に膨らんでおり、存在感が高まっている。
企業や個人による租税回避地の利用実態を明らかにした「パナマ文書」の公表をきっかけに課税逃れの対策への関心は国際的に強まっている。租税回避地に資金を置くことは合法だが、一部で過度な節税や脱税につながっているとの指摘がある。
財務省は租税回避地などでの不透明な取引の実態が明らかになるように「より詳細なデータを集めていく必要がある」としている。
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