『またウソを言っているだろう』と思われるからまともな釈明すら行わず、定例記者会見だか定例釈明会見だか分からなくなっている釈明ダルマ、レイムダック状態の舛添要一氏です。ついに、様子見を決め込んでいた都議会が共産党提出の１００条委員会委員会を設置する可能性が出てきました。マスコミから連日新ネタの政治資金私的流用バッシングを浴び、さらに都民の9割が納得指定していないこの現状で、与党側が百条委員会の設置を拒否することは、民意の反映ではないことから、参議院選挙、来年の都議会選挙への影響が大きすぎ、見過ごすことはできなくなったからです。６/１から始まる都議会で、後援者からの突き上げで尻に火がついた味方であるはずの与党議員たちからの厳しい質問に真面に答えられず、本人の延命希望とは異なり１００条委員会設置、辞任へと一直線に進むと予想。
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１００条委員会とは
地方自治法100条にもとづき、地方自治体が議決により設置し、自治体の事務について調査するものです。
１．普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
こういった委員会は、行政の事務処理などが適切であったかを調査する場合に設置されることがしばしばですが、議員ならび、地方公共団体の長も調査対象に含まれ、その対象は広範に及びます。
百条委員会の設置により、関係者の出頭、証言、記録の提出を請求できます。
委員会への出席拒否・記録を提出しない場合、また偽証をした場合には罰則も容易されています。
（出席拒否など：6月以下の懲役または10万円以下の罰金、偽証：3月以上5年以下の禁錮刑）
猪瀬前都知事にも百条委員会が設置されていた。
猪瀬前東京都知事が在任の2013年、徳洲会グループより5000万円を受け取った疑惑で、東京都議会が百条委員会を設置しました。
しかし百条委員会の設置については猪瀬前知事のダメージも大きかったようで、
- 12月18日に東京都議会が百条委員会の設置を決定
- 12月19日（翌日）猪瀬前都知事が辞職
と、説明をする機会が設けられることなく、スピード辞職をしています。
これほどにまで、百条委員会のプレッシャーというものは大きいものと考えられます。
百条委委員会の弱点
とはいえ、現実問題としてその力の範囲は必ずしも絶大であるとは言えません。直近の例などをもとに問題点を取り上げたいと思います。
証言の実質的拒否が可能
出席の拒否や証言の拒否などについては、罰則の対象となりますが、こういった発言は、拒否と断定できるものでもなく、罰則の適用対象になるとは限りません。
したがって、舛添氏のお家芸である「第三者の厳しい目」というかわし方は、この百条委員会でも通用する可能性が存在します。
都において百条委員会の設置が可決成立するか
現在共産党側は百条委員会の設置を求めていますが、舛添氏が自民党系であり、都議会では与党である自民と公明党が3分の2以上の議席を有していることもあり、百条委員会の設置が可決されない可能性もあります。
しかし都民の9割が納得指定していないこの現状で、百条委員会の設置を拒否することは、民意の反映ではないことから、選挙への影響も大きいため、与党側も見過ごすことはできないでしょう。
まとめ
- 百条委員会は行政・議員・長など広範囲を対象とする捜査機関であり、議会の議決によって成立する。
- 罰則なども存在する法的拘束力の強い組織である。
- ただし実質的に証言拒否が可能であるとも考えられるため、相手次第。
安倍総理も「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と、説明責任を果たすよう発言していることもあり、道義上自民党の関係者らも本件の調査に関するべきであると考えます。
百条委員会の設置により舛添都知事の疑惑が解明されるかは不明ですが、少なくとも議員らは第三者的視点ではなく、積極的に問題解明に取り組んで行くべきではないかと思います。
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