原発は再稼働できるのか？

安倍首相のなし崩しの原発再稼働阻止へご老体２人が反旗です。　放射性廃棄物の処分場がない中、再稼働はありえず、即時ゼロとの論法です。ANN直近世論調査でも7割が「原発のあり方を争点にしていい」との回答です。筆者は国民が発言をする機会を与えられないままで政府のなし崩し政策で原発再稼働に踏み切るよりは良いと思います。しかし、仮に即時ゼロにしても結果、放射能廃棄物は残ります。しかも、最終処理場がない現状では莫大な維持費もかかります。論破できない自民党政治家の説得力のなさにも呆れます。このような中、自民党がかつて除名しながら政策も政治行動も中途半端な実質創価学会推薦の“舛添要一氏”を支援しようとしているのですから盛り上がらず、都民が付いてくるとは思えません。今回は人気者２トップ安倍首相も小泉進次郎氏も応援はしないでしょう。小泉氏の行動は『安倍首相の力で原発を廃止させることであり、野党再編などは視野に入れていない。』と思います。何故なら息子である小泉進次郎氏は次の次、場合によっては安倍首相の後を狙える総理候補だからです。人の親として政治家の息子が総理になれるチャンスを潰すなんていうことは考えられません。考えられるのは今回自身の存在感を誇示し、一定の落としどころで安倍首相に譲歩し、息子のステップアップ大臣就任への援護射撃をすることです。今回の小泉劇場第２幕は細川+小泉連合が勝利すれば国民の求めていたものとは関係のない『小泉親子首相誕生秘話』になると思います。

（以下コピー）小泉純一郎元首相が14日、東京都知事選に出馬する細川護熙元首相（76）への全面支援を表明した。都知事選をめぐる小泉氏の動きは水面下にとどまっていたが、ふたを開けてみれば「古巣」自民党への配慮はまるでない戦闘モード。党東京都連が推薦する舛添要一元厚生労働相（65）との対決が決定的となったことに同党は衝撃を隠せない。
　「細川さんが立候補の決意を固めたという話を伺った。心から敬意を表したい。私も喜んで積極的に細川さん当選のために頑張る」。小泉氏は14日、都内のホテルで細川氏と連携を確認すると、記者団の前でこう宣言した。
　小泉氏としては、持論の「脱原発」を掲げて首都決戦を制し、安倍政権に政策転換を促す考えとみられる。小泉氏は昨年11月の日本記者クラブでの記者会見で「原発ゼロは首相が決断すればできる」と主張。最近も、自民党幹部との会合で「安倍晋三首相が反原発を言えば、首相として盤石になるのに」とじれったそうに語った。
　しかし、首相は小泉氏の助言をよそに、原発再稼働を進める姿勢を崩していない。「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。小泉氏は対決構図を単純化する得意の手法で、安倍政権を「敵」と位置付けた。
　これに対し、首相は外遊先のエチオピアで「東京が原発なしにやっていける姿を見せるという。さまざまなアイデアを出していくのは素晴らしいことだ」と批判めいた発言を手控えた。出馬を正式表明した舛添氏も、自身を原発推進派と決め付けるかのような小泉氏の発言に「私も脱原発を言い続けている。理解できない」と反論、脱原発の争点化を打ち消すのに躍起となった。　

ゆがんだ愛国教育

中国、韓国が反日思想を持ち続けるのはゆがんだ愛国教育のなせる技です。日本も戦後、お金が全てという経済一辺倒主義のために奢りと油断をうみました。後進国だと思い込んでいた中国に経済で追い越されると、日本は自信喪失に陥りました。安倍首相が主張しているようにかつての強い経済を取り戻すだけでは日本は根本的に良くなりません。反日を続けている国はいずれ破綻するでしょう。これらの国が今回苦境に陥っても単に緊急援助するだけでは関係改善出来ません。諸悪の根源、反日教育を辞めさせるべきです。経済はアベノミクスにより一時的に優位に立っても、すぐに圧倒的な人口を誇る中国や新興国にいずれ追い越され元の木阿弥です。小粒でも強い日本を取り戻すには、日本も戦後、戦勝国から押し付けられた教育、憲法改正が必要になります。筆者は自民党の経済優先（人は食べていかなければなりませんので程度の問題です。）や与党に居続けるための公明党との協力関係など政治的配慮には組みしません。今回の都知事選挙でも自民党の舛添要一氏支援に創価学会絡みで公明党からの強力な後押しがあったと聞いています。政治的配慮を優先し、与党で有り続けることや野党でも議席にしがみついている職業政治家には失望しています。筆者は今回の都知事候補は教育、制度改正の為にはしがらみのない田母神俊雄氏が適任だと考えて、応援しています。田母神氏に政治的手腕があるかは未知数です、現に誠実すぎて演説はあまり上手くありませんね。応援されている方の方が上手いくらいです。ただ、こういう人は一旦役に収まると誠実に務めるものです。人生、与えられた役を上手くこなした人が成功します。下記のコピーのエピソードが取り上げられている中国社会は韓国と違い奥が深いと思います。

（以下コピー）2014年1月8日、中国のゆがんだ愛国主義教育が、純粋な子供の心をねじ曲げてしまったことを如実に示すエピソードを、中国人ユーザーが軍事関連ネット掲示板・米尓社区に投稿した。

以下はその内容。
日本人男性と結婚した従姉が、夫と彼の親戚の男の子を連れて中国に里帰りした。男の子は俊夫という名の小学校1年生。見知らぬ国で言葉の通じない人々に囲まれて、とても緊張している様子だったが、一生懸命カタコトの中国語で私たちに挨拶し、深々とお辞儀をした。その姿がとても愛らしく、私たちはいっぺんで俊夫のことが大好きになった。
だが、その従姉の一番上の姉の子、小学3年生の鵬鵬（ポンポン）だけは違った。最初から敵意むき出しの顔で俊夫をにらみつけ、こぶしを振り上げると「打倒小日本（ちっぽけな日本をやっつけろ）！」と叫んだのだ。これには俊夫も周りの大人もビックリ。鵬鵬の父親が彼を叱ると、「だって、日本人は中国人の敵じゃないか！学校の先生もそう言ってたもん。パパたちは中国を愛してないんだ！」と言って泣き出した。そこで、「先生が言っているのは歴史だ。今は日本と仲良くしなきゃ。それに俊夫は私たちの大切なお客さんなんだから」と言い聞かせると、「じゃあ、パパやママはなぜ毎日、日本が中国の土地を奪ったから日本製品をボイコットするなんて言ってるんだよ？学校で見せられた教育アニメでも、日本帝国主義を打倒しろって言ってたよ！」と反論した。
幸いなことに、中国語の分からない俊夫に鵬鵬と父親の会話の中身を知られることはなかった。俊夫は本当にいい子で、自分でできることは自分で全部する。礼儀正しく、大人を敬い、食事の際は全員が箸をとり、従姉が日本語で「いただきます」と言ってから、自分の箸をとる。それに比べて、鵬鵬はどうだ。部屋は汚い。自分では何もしない。食事は当然のように自分が好きな料理を一人占めし、彼を溺愛する大人たちもわざわざ好物を取り分けてやる。
私たちは「鵬鵬が俊夫みたいだったらいいのに」と心から思ったものだ。そんな鵬鵬もだんだん俊夫に打ち解け、2人で遊ぶことも多くなった。お互いに日本語や中国を教え合っている姿を見て、「やっぱり、子供は子供同士だ」と安心した。
最後の晩、従姉とその夫は買い物に出かけていて、私たちはみんなでテレビを見ていた。そこへ鵬鵬が得意げな顔で俊夫を連れてきて「俊夫がみんなに言いたいことがあるって」と言った。俊夫は顔を赤くしながら恥ずかしそうにほほ笑んで、たどたどしい中国語でこう言った。
「僕は死んで当然の日本人です。僕は中国人に謝ります。」
俊夫のこの言葉にその場の大人たちは全員凍りついた。鵬鵬の父親はすぐさま彼をトイレに引きずって行き、中から「パン！」と引っぱたく大きな音が聞こえた。真相はこうだ。鵬鵬は俊夫に「みんなが喜ぶ言葉がある」とだまして、あの言葉を覚えさせたのだ。
こんな小さな子供がここまで日本を憎むとは、あまりにもおかしい。鵬鵬の愛国観はすでにゆがんでしまっている。善良で純粋で友好的な日本の子供を前にして、中国の子供がどれほど恐ろしい敵意と憎しみを日本に抱いているかを私たちは思い知らされた。中国の愛国教育はもっと客観的で冷静であるべきではないのか。（翻訳・編集/本郷）

安倍首相は小泉元首相を超えられるか！

都知事選挙でもかつての師匠がいい気になっている安倍政権に『一泡ふかせてやろうと細川護熙氏と共闘です。』自分が『原発ゼロ』を訴えているのに安倍首相が原発推進に舵を切っているのが気に食わないのでしょう。細川氏には資金面で援助を行おうとしている自民党現役都選出有力議員もいるようです。では、安倍首相は元首相連合の反乱を抑えて大宰相になれるのか?答えは２/９日に出ます。ここで、自民党、公明党支援の“舛添要一氏”が敗北するような事態になれば、原発再稼働は事実上不可能になります。それが、影響力を弱め長期政権をめざす安倍首相の足を引張ることになります。このような状況で年明け、中国対策に取り付かれているかのようにアフリカ外交に力を入れている安倍首相は理解に苦しみます。都知事選挙はアベノミクスの行方を左右する重要な選挙になります。『選挙に弱い舛添要一氏支援』を決定する前に落としどころを見つけるためにも小泉元首相と会談を持つべきでした。　（以下のコピー）のように消費税引き上げ後の金融緩和で大幅に円安になればスタブレーションに陥るかもしれません。賃金も大企業以外は上がるどころか、実質下がる。生命線である経済が悪化すれば、大宰相どころか『小泉純一郎超も難しい』かもしれません。

（以下コピー）2013年12月の特定秘密保護法案の強行採決は、安倍政権の性格をまざまざと見せつけた。選挙までまだ3年ある。数の力を背景に、いわばやりたい放題できる状況にある今、果たして何を変えようとしているのか。政治ジャーナリストの森省歩さんが解説する。
　安倍首相はあと6年、つまり東京五輪を自らの手で成功させるまで、政権の座に居座るつもりでいます。その野望が出てきた結果、昨年12月から政権運営に大きな変化が起きているようです。　それは、側近に言わせれば、あまり無理をしないということ。だから今年は憲法改正や共謀罪の創設といった、賛否両論ある問題にはあまり触れないと私は見ています。では、なぜ特定秘密保護法案はあれほど急いだか。それは年明けに引っ張ると、いろいろ問題が明らかになり、野党を勢いづかせてしまうから。　　その点、あのタイミングならば、少々批判をされても、クリスマス気分や正月気分で国民に忘れ去られ、雰囲気は変わる。批判されそうなことは先にやってしまおうということだったようです。　　では、長期政権を目指す安倍さんの生命線は何かといえば、やはり経済です。景気が悪くなると、途端に支持率は下がりますからね。今、異次元の金融緩和をしていますが、安倍さん周辺を取材すると、4月の消費増税後に、さらなる超異次元の金融緩和をやるかもしれないと言っています。　　　安倍首相は今、TPP（環太平洋経済連携協定）を強力に推し進めていますが、これも国際競争力を高めて、経済成長を引き上げるためです。安倍首相が今年そのために、TPPと並んでやろうと考えているのが労働者派遣法の改正です。　　　企業収益を劇的に改善するために、企業が社員の首切りをしやすくするというもの。正社員の一部を限定正社員と呼ばれる正社員とパートの間の立場にし、人材を流動化させる。夫の給料が下がれば妻も働く。理屈としては雇用も増え、女性も働きやすい社会になる。しかし、給料はかつての半分に。より先行き不透明な社会になりそうです。

甘利経済再生相が『殿、ご乱心』？

自民党もいよいよごーまんになってきたようです。かつての安全神話が崩れた原発の取り扱いについて十分な国民的議論が必要な時に、甘利大臣が火に油を注ぐ反感を買う発言です。その理由も代替えエネルギーLNG輸入で一日100億円の国民の利益が海外に流出して、放置することは政治家として努力が足らない。と指摘しているだけです。原発再稼働に反対している国民には『ご乱心ではなく』分かりきっていることです。除名した舛添氏を曖昧のまま都知事選挙で支援したり、党の元総裁が反原発の細川元総理を応援したりと自民党も分かりづらく、グジャグジャになりました。それならば、治安、安全は田母神候補に任せる。与党には人材がいないので場合によっては、国に対しても助言してくれ。原発などの政策は国がやることなので自民党に一任してくれと協定し、田母神俊雄氏を勇気を持って全面支援したほうが分かりやすかったですね。

（以下コピー）東京都知事選で、小泉純一郎元首相の動向が焦点になってきた。出馬を決めた細川護煕元首相が「脱原発」を主張する小泉氏との連携を視野に入れているからだ。人気の高い小泉氏の支援を受けて細川氏が出馬すれば、舛添要一元厚生労働相の有力対抗馬となり、選挙戦の行方は様変わりする。民主党も「脱原発」が野党結集の軸になるとみて、舛添氏ではなく細川氏を支援する構えに転じた。
都議会自民党が舛添氏の推薦を決めた９日、党都連の萩生田光一幹事長代行は、小泉氏が細川氏を支援した場合の対応について「そういうことがあっても党としてぶれるつもりはない」と記者団に明言。党本部と連携して舛添氏をサポートする方針に変わりがないことを強調した。
小泉氏は都知事選の対応について、自身が顧問を務める国際公共政策研究センターを通じ「取材はお断りしている」とし、態度を明確にしていない。だが、党執行部は神経をとがらせている。小泉氏が細川氏と連携すれば、党内や支持層に亀裂が走りかねず、党幹部は「そろって選挙カーで演説したら注目される。たいへんだ」と指摘。小泉氏に近い閣僚経験者も「２人が連携すれば、小泉氏とともに細川氏を支援する自民党議員も出てくる」と語る。
そうした中で、民主党都連は９日、細川氏を「最有力候補」（松原仁会長）と位置付けた。党内は舛添氏支援に傾きつつあったが、「脱原発」を掲げる細川氏支援に軌道修正した。細川氏擁立を模索していた海江田万里代表や、細川氏が率いた日本新党出身の国会議員が押し切った格好だ。
細川氏の背中を押すことで「低迷する党の反転攻勢に出られる」（幹部）と分析する。小泉氏との連携が実現した場合は、小泉氏の人気にあやかることができる上、自民党を大きく揺さぶることもできるからだ。
　ただ、党都連内には「小泉氏とスポットライトを浴びたいだけで都政をやられても困る」「脱原発で景気が落ち込む」と否定的な見方もあり、一枚岩で対応することは難しそうだ。（村上智博、比護義則

『昭和天皇実録』

昭和天皇実録がいよいよ4月に開示されます。宮内庁が24年がかりで編修作業し完成しました。昭和天皇は、靖国神社筑波藤麿靖国神社宮司がA級戦犯合祀に慎重であったのに対し、筑波が退任後、旧厚生省要請の合祀を受け入れた松平永芳靖国神社宮司に懸念を示していました。A級戦犯の中でも特に、昭和天皇は元外務大臣松岡洋右と元駐イタリア大使白鳥敏夫には不快感を示していたようです。いずれにしても合祀以降、靖国神社ご参拝をお取りやめになった経緯を知る貴重な資料になります。昭和天皇は歌を詠んで自分の思いを託すのがお好きで、昭和16年9月6日の御前会議で戦争反対の歌『よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ』を歌われましたが、周りの好戦的な出席者たちとの温度差が激しくほとんどスルーされてしまいました。現代的に言えば戦争が差し迫り、切迫している状況では歌など謳っている場合ではありませんでした。昭和天皇は靖国神社A級戦犯合祀問題でも謳われました。『この年の　この日にもまた　靖国の　みやしろのことに　うれいはふかし』という歌です。しかしながら、はっきりと合祀反対を謳われなかったために混乱は現安倍政権でも引き継がれています。いずれにしても孤独だった昭和天皇のご意志を知る貴重な資料になり昭和の歴史を塗り替えるものになるかもしれません。

（以下コピーです。多分、専門書で筆者が直接購入できるレベルではないと思います。新聞・雑誌などで抜粋を解説付きで読むことになるでしょう。）昭和天皇の８７年余りの生涯を記した「昭和天皇実録」の編纂（へんさん）作業を進めている宮内庁は９日、実録が３月末に完成し、４月にも天皇陛下に奉呈（献上）するとの見通しを明らかにした。情報公開請求があれば全文を開示する方針で、来年度中に業者を入札で募った上で公刊する。同庁の風岡典之長官が定例記者会見で明らかにした。戦前から戦中、戦後の時期を含めた公式記録で、一部の情報を消す「黒塗り」はしない。終戦の「聖断」に至る経緯や、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥との会見内容など、新史料の有無が注目される。宮内庁は基となる資料として、非公開のものを含めて幅広く収集。側近の日誌や侍医の拝診録のほか、未公開の個人文書や元侍従からの聞き取りなども参考にした。長く在位した昭和天皇の記録は多岐にわたり、分量は明治天皇の１・５倍程度になる見込みという。

細川護熙氏都知事選参入か？

都知事選に有利な後出し『ジャンケン』で細川護熙元総理が「原発ゼロ」を掲げ立候補するようです。同じく原発ゼロを主張している小泉純一郎氏の支援が受けられれば、脱原発票をかなり取り組み舛添氏の対抗馬に躍り出る勢いです。因みに昨年の参議院選挙では脱原発票が２２０万票以上あったようです。今回の都知事選は裏で大掛かりなオリンピック利権争奪戦です。　早速、森元総理が東京オリンピック組織委員長となりオリンピックに伴う利権を牛耳るようです。細川氏が小泉元首相の支援を受けて参戦すれば一番割を食うのは、自民党推薦の舛添要一氏でしょう。民主党支持者はもちろんのこと、利権が絡むどす黒い自民党が顔をもたげている最中、自民党支持者に人気の小泉元首相が支援すれば、原発に反対するかなり自民票が流れるでしょう。二番目に割を食うのは同じく脱原発を掲げる元日弁連会長宇都宮氏です。票がかなりダブり影が薄くなります。都知事選挙が『原発推進（舛添・田母神）か原発ゼロ（細川・宇都宮）』を問いかける住民投票になれば、選挙結果が原発輸出や再稼働を模索している安倍首相の政権運営に直結します。何故なら細川氏が勝利する事態になれば師匠である小泉元総理が安倍首相に『原発ゼロは首相が決断すれば出来る権力、それが原発ゼロの決断だ。』と再度迫るからです。

（以下コピー）２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が候補者として浮上していることが８日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。
　細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。　細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。

 

 

どうなる！都知事選挙

 宇都宮健児氏、田母神俊雄氏、舛添要一氏と有力候補が出揃い都知事選挙も本格化しそうです。当面の焦点は自民党が現状17％で支持率トップの舛添氏を推薦するかにかかっています。推薦を取り付ければかなりの上積みが期待され知事の椅子がぐっと近づきます。しかしながら、保守が割れ、無党派票が大量に田母神氏に流れると状況は一変します。筆者は1999年の都知事選挙でも８４万票しか獲得できず、第一次安倍内閣で厚生労働大臣に指名されながら、民主党の躍進で自民党が傾くと、さっさと抜け出しその後、自民党を除名された経緯からも舛添氏は期待されているほど票は獲得できないと予想しています。又選挙戦になれば女性問題、扶助問題などのネガティブな要素が表面化するでしょう。米国ではこのような女性問題を抱えた候補の選択はありえないですね。万一、自民党が反対する古参議員の主張を退け、舛添氏を推薦して落選すると政権への打撃は計り知れません。そもそも筆者にはごたごたがあり参議院選挙不出馬の舛添氏が都民に人気があるのも理解できません。安倍首相も靖国参拝問題から都知事候補選定問題など懸案事項山積みで“不眠症”に陥っているようです。これに便乗して中国人民日報は眠れない理由を勝手に探り、「歴史を否定する陰謀を巡られているため」「強い日本を取り戻したく焦りすぎたため」「後ろめたい不安に苛まれたため」と３つの理由をかかげ、ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を２度と行うべきではないと漢方薬の処方箋を提案しています。笑

（筆者が今回応援することに決めた田母神氏が正式に出馬表明しました。以下　コピー）元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）は7日、東京都内で記者会見し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（23日告示、2月9日投開票）に無所属で出馬することを正式に表明した。同知事選への立候補表明は、日弁連前会長の宇都宮健児氏（67）に続き2人目。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が支援する。
　田母神氏は、大災害やテロに備え、自衛隊を活用した危機管理体制の確立を主張。「自衛隊を中心とする都民の救助体制を整えておく必要がある。自衛隊に精通した私が都知事になるのが一番よい」と強調した。　

セブン＆アイ・ホールディングス絶好調なのにリストラ加速

１０兆円台の売上が目前に迫っているセブングループですが、本体のイトーヨーカー堂は消滅寸前の解体です。アベノミクスで給料引き上げを議論している最中、世界的な流通大手は４３００人の社員をセブンイレブンへの転籍かセブンイレブン店舗オーナーへの転職で半減させ人件費を7％引き下げます。　かつて、ハーバード大学の教材にも引用されたイトーヨーカ堂の現場ノウハウは現場幹部が韓国のEマートなどに流れ、技術を受け入れたサムスン電子のように日本企業を苦境に陥れるのでしょうか?かつての伊藤雅俊名誉会長による人情味あるれる経営路線から、鈴木会長による現場を軽視し低賃金のパート＆バイトにシフトする路線です。現場の蓄積された技術は継承されず、ライバル会社に流れ嘆かわしい事態です。今後もセブングループのみならずTPPによりサービス業全体の賃金低下は避けられません。ただ、８０歳を過ぎた高齢の鈴木敏文会長がリストラの先頭に立っているのは違和感を感じます。

（以下コピー）流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は６日、傘下のコンビニエンスストア、セブン－イレブンが展開する国内外の全店の売上高を２０１５年２月期にも１０兆円台に乗せる方針を明らかにした。国内流通企業では初の１０兆円突破となる見通し。新規出店の加速や店舗の収益力向上などを図り、１３年２月時点で８兆５０００億円だった全店売上高を大幅に伸ばす。
セブン－イレブンは国内で約１万６０００店を抱える最大手のチェーンで、セブン＆アイＨＤが海外でも１５カ国に３万店超をフランチャイズ展開している。国内では今後、愛媛県など未進出エリアにも出店。年間の新規出店は１４年２月期の１５００店に続き、１５年２月期も１６００店を見込み、拡大路線を堅持する。
商品戦略ではレジカウンターで販売する入れたてのコーヒー「セブンカフェ」や、高品質ＰＢ（プライベートブランド、自主企画）商品の「セブンプレミアム」の強化を急ぎ、現在約６７万円と２位以下に１０万円以上の差を付けている平均日販（１日の売上高）の上積みも目指す。
海外では、国内と同様に特定のエリアに集中出店することで、物流の効率化や知名度向上につなげる「ドミナント戦略」を進め、売り上げの拡大につなげたい考え。セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長は「地域を単に広げるよりも、出店の密度を高めないといけない」としている。
セブン＆アイＨＤは総合スーパーのイトーヨーカ堂などを含めたグループ全店の売上高も１４年２月期に９兆５０００億円に達する見通しで、国内小売り初の１０兆円達成が目前となっている。
 

朴槿恵大統領『新年・反日スタート』

もはや、日本にとって、クレーマーおばさんになりつつある隣国朴槿恵大統領ですが、南スーダンPKO活動中の韓国軍への自国からの緊急物資が送れず、韓国軍が孤立する危機の中、緊急に銃弾を送り活動を助けた日本に対して感謝するどころか新年反日活動再開です。安倍首相が韓国軍の直面する危機を案じ、批判覚悟で緊急に銃弾１万発を譲渡したのと真逆の対応です。このような「感謝」「礼儀」のない国とは当分首脳会談は必要ありません。ところで、今日は株式市場大発会の日ですが、中国株の急落や円高に引きずられるように大幅下落です。筆者が再三指摘してきた中国経済の崩壊危機、それに引きずられる韓国経済の崩壊は目前です。韓国では現在一日平均５.１社資金難で倒産しているようです。大企業でも安泰な企業はサムスンと現代自動車だけかもしれません。そのような危機的な状況で、韓国の大統領は相変わらず根拠の無い日本の譲歩に期待する、的はずれな朴槿恵大統領です。もはや韓国経済は中国経済崩壊の煽りでお・し・ま・いです。日韓首脳会談は新しい大統領と行われるかもしれません。

（以下コピー）　【ソウル聯合ニュース】韓国の朴大統領は6日午前、青瓦台（大統領府）で行った新年会見で、日本との首脳会談について「両国の関係発展に役立つ結果がなければならないため、事前に十分な準備が必要だ」と述べた。朴大統領は「今は両国間の協力が拡大されなければならない重要な時期だが、（友好的な）環境が崩れることが繰り返され残念だ」とした上で、「これまで韓日首脳会談をしないと言ったことはない」と強調した。朴大統領は「日本は北東アジアの平和と繁栄を共に開いていく重要な隣国だと考えている」と述べた後、「両国間の信頼形成の基礎となる正しい歴史認識に対し、誠意ある姿勢を見せることを強調してきた」と述べた。続いて「韓日関係は村山談話と河野談話を基礎に続いてきたが、最近日本側が何度もそれを否定する態度を見せ、両国の協力環境が損なわれることが繰り返されていて残念だ」と強調した。

 

田母神俊雄元航空幕僚長『都知事選』へ出馬予定

　アパグループの懸賞論文で『日本は侵略国家であったのか』という論文を発表し、日本はいい国だと言ったら航空幕僚長をクビになったと名言を言われた方が東京都知事選挙に出馬予定です。安倍首相と思想が近い田母神氏が出馬した場合には当時、麻生政権で田母神氏を事実上更迭した自民党はどうするのでしょうか?既に立候補表明をしている宇都宮健児氏は共産党が推薦です。特定秘密保護法や消費税反対では筆者とは同じ立場ですが、共産党推薦とはがっかりです。自民党、公明党、民主党とまさかの3党合意により民意を無視した形で、勝てる候補??舛添要一氏を推薦するのであるならば、筆者は田母神俊雄氏を応援するつもりです。政治的には素人でリスクは感じますが、２０２０年東京オリンピックはテロ対策が最重要な課題になり、今回問題になった以上に大きな利権も絡みます。それには私欲を感じさせない田母神氏は適任です。また大きな組織を規律正しく動かしていた経験もあります。温和でユーモア溢れる性格でもあるので議会とも徐々に上手くやっていけると思います。政治の世界は一寸先は闇、テレビ討論やスキャンダルなどで何が起こるか分かりません。まして、自民党を批判している民主党と相乗りという形になれば大義は全くなく反発する保守は出てくると思います。いずれにしても都知事選挙では前々都知事で維新の会共同代表石原慎太郎氏と自民党東京都知事選挙責任者石原伸晃氏の親子が大きな鍵を握っていると思われます。追伸　真偽は分かりませんが、石原慎太郎氏が田母神俊雄氏の推薦人に名を連ねるとの記事を読みました。これは面白くなりそうです。

（以下コピー）東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（1月２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。　田母神氏は福島県出身。保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。航空幕僚長時代の平成２０年、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を民間の懸賞論文に投稿したとして、空幕長を更迭された。

アメリカ大使館『フェイスブック炎上』

アメリカ大使館のフェイスブックが炎上しました。理由は過去、韓国の李明博元大統領が竹島に上陸し『我領土』と発言し、さらに天皇陛下に対して謝罪要求にも一切タッチしなかったアメリカ大使館が今回『失望した』と発信し、それに対して日本国民の一部がアメリカ大使館に対して抗議に立ち上がったからです。アメリカ大使館が失望したのは言うまでもなく安倍首相の靖国神社参拝です。しかし、フェイスブックでの抗議は正論であり、当初は羊の群れと甘く見ていた大使館職員も本国も考慮せざろう得ない事態になりました。インターネットの普及で世の中が急速に変わり、真実を追求する目が厳しくなったからです。これは、アメリカの人気TVドラマ『24』の影響があるかもしれません。主演のジャク・バウアーCTU捜査官は『もし、真実を隠蔽する人が現れ、非常事態になれば、誰でも拷問にかける。国を守るためには拷問する義務がある。』と演じています、これを見続けているアメリカ人たちには日本国民の怒りは理解できるはずです。日本国内でも菅官房長官の『日本側の主張を変えてまで中韓首脳会談はしない』との発言が日本人の心を捉え一定の支持がされています。このように情報が瞬時に共有される時代では、大手マスコミによる情報操作や国民の利益を犠牲にし自己組織の利益を優先する政党や政治家の活動にもそろそろ限界が近づいているように思えます。

（アメリカの対応も微妙に変わりつつあります。以下コピー）ハーフ副報道官は「すべての当事国に対し、緊張を高める行動を取らないよう促す」とも述べ、安倍晋三首相が靖国参拝した日本のみならず、東シナ海で挑発的行動を取る中国と対日強硬姿勢を強める韓国にも自制を求めた。　米政府は安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したが、ハーフ副報道官は新藤総務相の参拝に対しては「今回は異なる地位の別の人物の行動だ」と述べるにとどめた

朴槿恵大統領＆潘基文国連事務総長

内政問題は手をつけられず、告げ口外交しか出来ない大統領と国連史上最低評価の事務総長トリオのトンチンカン電話会談です。安倍首相の靖国参拝に関し『世界が協力と平和に進まなければならないのに、信頼を壊し、周辺国に傷を与えることはあってはならない。』と批判しました。それに対して潘事務総長は『最近の靖国参拝など北東アジアでの葛藤が深まっていることに失望し、域内国家間の信頼とパートナーシップを強調する国連報道官声明を出した』と応じました。死者の埋葬されていない靖国参拝が中国、韓国の気分を害したというのであれば分かりますが、世界平和云々は全くの失当です。航空識別圏設定など北東アジアにおいて中国の力による活動や北朝鮮の核開発問題は放置し、挙句下記のコピーのように韓国は竹島の占領を強化しています。日本国内でも与党である山口公明党代表が安倍首相の靖国参拝批判です。靖国神社を参拝することで失われた保守層が回帰する傾向がはっきりした今、政権に擦り寄るしか選択余地のない公明党には強く出るべきです。　日韓関係に修復はあるのでしょうか?日韓関係に詳しい一橋大学権容爽准教授は『韓国は6月に選挙があり、今年前半は政治の季節。朴政権は内政で成果を上げていないとの批判があり、今回の靖国参拝もあり韓国側から関係改善の動きを示すのは考えづらい』と指摘しています。日本側から朴槿恵大統領が要求している慰安婦問題や日韓基本条約に反する戦時中徴用された韓国人への賠償を求めた最高裁での和解に応じる可能性はゼロに近いですし、国際法上は無効なこの裁判は韓国人側が勝訴するでしょう。河野談話作成の経緯でも分かるように韓国は約束を反古にする国家であり信頼できません。ダメ出しで下記（コピー）のような動き、さらなる関係悪化は避けられませんし、韓国経済破綻まで続きそうです。

韓国国会で１日に通過した２０１４年予算で、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に観光客受け入れ用の「入島支援センター」を設置する費用として３０億ウォン（約３億円）が認められたことが２日、分かった。韓国企画財政省が明らかにした。聯合ニュースによると、２０年までに竹島に造るとしている防波堤の建設費の１４年分の１００億ウォンは全額認められなかった。竹島領有権を海外にアピールする目的で外務省や国会外交統一委員会が求めた予算は、約４８億３千万ウォンになった。（共同）

河野談話は日韓合作の『作り話』

証拠資料も日本側の証言者もなく,慰安婦の強制連行を認めた『河野談話』は韓国側が直接関与した疑いが日本側作成責任者石原信雄元官房副長官から分かってきました。談話を発表した、宮沢内閣は当時自民党にいた失われた20年の中心人物の一人小沢一郎率いる勢力の離反により、発表の翌日『河野談話』という最後っ屁をかまし、総辞職です。後世の日本にどんだけ災難を被せたか?無責任極まりない対応です。当時の韓国外務省とすり合わせ、添削まで受け発表した河野談話は作成者の意図とはかけ離れ韓国政府にないがしろにされ、今は朴槿恵大統領の慰安婦強制連行の根拠の一つにされています。筆者は近隣諸国との争いは望みませんが、歴史を捻じ曲げることは出来ません。後世のためにも　河野談話という作り話　の作成の経緯が日本国内の政治的な混乱の最中、韓国政府に半ば強制されたと公表すべきです。歴史的検証に耐えられない談話は肯定すべきではありません。『河野談話』が韓国の都合で事実に基づかず作成され、利用されていた事実を公表すべきです。いわれなき強制連行で性奴隷などと国際的な非難を浴びるよりは『その当時各国の軍隊に存在していた売春婦であった。』経緯を国際社会に公表すべきです。それにより嘘や捏造だらけの韓国とたとえ拗れても国民は耐えると思います。

　河野談話の要旨（コピー）　　　一昨年（平成３年）１２月より調査を進めてきた結果、長期かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は当時の軍当局の要請により設営された。慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に旧日本軍が直接か間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主として当たったが、その場合も甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。慰安所での生活は強制的な状況下の痛ましいものであった。当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、募集、移送、管理等も甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。　本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、出身地を問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多（あまた）の苦痛を経験され、心身にわたり癒（いや）しがたい傷を負われたすべての方々に心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、歴史の教訓として直視していきたい。

。゜+.謹賀新年゜+.゜(○。_。)ペコッ

謹賀新年　今年もよろしくお願いします　New＼(*^▽^*)／Year

いよいよ1/6大発会より少額投資非課税制度NISAスタートです。年間100万円を限度に利益や配当に税金（通常は20％）が5年間かかりません。筆者は既に申込み早々に入金予定です。最大100万円税金を支払わなくても済みますので小旅行なら5年間行けます。しかし、株ですから常に利益が出るとは限らず注意が必要です。銘柄を絞り成長株長期投資がいいかもしれません。当然一年に1回は売って買うを行い利益を計上します。（同日の場合は先に売らなければダメです。詳しくは証券会社）昨年末に外国人労働者の入国緩和発表です。現在の最長３年年間5千人トータル15000人主に中国・ベトナムなどを最長5年トータル25000人に拡大です。これにより安い賃金で東日本復興や東京五輪の深刻化する人手不足に対応です。日本国内では今後、スキルを身につけていない人を中心に職を失う人が増加するかもしれません。ただ、人には向き不向きがありますから向いていない仕事はすべきではありません。自分の能力にあった仕事をすべきです。その為には自分に正直であるべきです。筆者は今年からは意見を書くときには自分がよく知っていることだけにしよく知らないことは十分勉強してからにします。