「上海ディズニーリゾート」の正式オープン（６月１６日）まで、１カ月！

東京ディズニーランドに訪れる中国人観光客に影響を与えるであろう、中国本土初の上海ディズニーリゾートの正式オープンまであと１か月です。将来の不安材料は平日で大人が３７０元（約６２００円）週末や夏休みのピーク時は４９９元（約８３００円）といった割高な入場料と何といっても緊急事態への対応です。逆に言えばこれらがクリアされてしまえば、東京ディズニーランドの存在意義が問われる。このように中国はかつてと違い存在感が大きく、国益を考えればきれいごとばかりは言っていられません。

 

 

以下コピー　　　アジアで日本と香港に次いで３カ所目、中国本土で初めてとなる「上海ディズニーリゾート」の正式開園（６月１６日）まで、１カ月と迫った。地元紙は入場者を初年度に１５００万人、経済効果を３００億元（約５千億円）と見込むなど、期待を膨らませている。だが今月７日に始まった関係者向けの試験営業では入場者のマナーの悪さが目立ち、開園後の混乱や場内の安全管理への不安も募っている。

　上海ディズニーは２０１０年の上海万博に続く開発プロジェクトとして、市内東部の浦東新区で１１年に着工。「東京ディズニーリゾート」の約２倍にあたる約４００ヘクタールの敷地に米中合弁企業が約５５億ドル（約６千億円）を投じて建設した。

　随所に上海伝統の「石庫門」と呼ばれる建築様式を取り入れ、アトラクションに伝統の演劇や雑技、服装などが使われるなど“中華風”の味付けが加わる。

　入場券は平日で大人が３７０元（約６２００円）だが、週末や夏休みのピーク時は４９９元（約８３００円）と、東京ディズニーの７４００円より高めだ。

　入場ゲートで、係員から場内安全のために日傘を閉じ、ガラス瓶を持ち込まないよう注意された家族連れは、係員に腹を立てて罵声を浴びせかけ、付近は怒号に包まれた。店舗に入る人の列に平気で割り込む年配の男女、路上に座り込んで食べかすをポイ捨てする家族連れの姿もあった。

　試験営業は入場者も限られるが、正式オープン後はピーク時に１日で１０万人近くが見込まれ、緊急事態への対応を不安視する声もある。上海では１４年の年末に観光地の外灘（バンド）で大規模な転倒事故が起き、３６人が死亡。手薄だった警備態勢に批判が集まった。上海ディズニーの成功は安全対策が鍵になりそうだ。

あなたは舛添要一都知事の説明に納得しましたか？辞任の決め手は『週刊文春追撃胞』

会見を開くまでにかかった『精査』の時間はザル法政治資金規正法に詳しい弁護士と相談し合法的に処理するため口裏合わせの時間稼ぎだった印象です。会見中に質問した記者達が、真面に質問出来ない体たらくでは❶支持政党を中心とした都議会の対応❷週刊文春“センテンススプリング砲”今後の追撃弾しかありません。下記の文春緊急アンケートはその期待を高まらせます。この騒動で、政治家には正月の旅行代すら、口裏を合わせれば政治資金として処理出来る特権がある？ことが分かり、都民の納税意識は著しく低下しました。中小企業では『会議費』計上すれば間違いなく税務署に否認されるでしょう。都民の怒りはますますヒートアップしています。

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❶《鳥取県知事や総務相を務めた片山善博・慶応大教授（地方自治論）の話》　会計責任者任せだったという舛添氏の説明は釈然としない。家族との旅行先で事務所関係者と打ち合わせをするという経験は、私にはない。公費で高いホテルに泊まったり、政治資金を私的に使ったり、公私混同という意味で一連の問題はつながっている。全体像は見えず、もしさらに問題が明らかになれば、都民の政治への信頼感が失われる恐れがある。進退については都議会がどう判断するかにかかっているのではないか。

そして会見後、今回の発端となった記事を掲載した『週刊文春』が緊急アンケートを行っている。

❷【緊急アンケート】
あなたは舛添要一都知事の説明に納得しましたか？
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6155

家族旅行の旅費などを政治資金から支出した疑惑に関して、5月13日（金）14時から行われた舛添要一都知事の記者会見についてお尋ねします。以下の問いにお答えください。
問1　一連の疑惑に対する舛添氏の説明に納得しましたか？
問2　問1でそう答えた理由をお書きください。
問3　舛添氏は、都知事としてふさわしい人物だと思いますか？

問4　問3でそう答えた理由をお書きください。

締切は5月16日18時となっている。来週、舛添都知事に“センテンススプリング砲”の追撃弾が発射されるのではないかとの期待が高まる次第である。

「経済成長」幻想が日本を滅ぼす！経済や人口が「拡大・成長」を続ける時代から「定常化」への移行へ

大きくは世界的に問題になっているパナマ文書や舛添要一都知事の政治資金の私的流用疑惑や三菱自動車データ改ざんなど世界的に「倫理」感の欠如が続いています。拡大・経済成長はすべての問題を解決してくれる⁉との思い込みもあったようです。下記の人口トレンドでも明らかなように近い将来２０３０年には人口が１１５２２万人、高齢化率31.8％になってしまうのです。ピーク時から人口が１２００万人以上も減少し年金生活者が街に溢れている社会です。パイが縮小する中、成長を求め続けるには限界があります。では、海外進出はどうか？テロ・政治体制・空気・水汚染など不安定要素ばかりです。日本人には「定常型社会」への転換という発想がそろそろ必要なのかもしれません。

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かつて70年代後半に、当時のアイドル歌手だった太田裕美の「木綿のハンカチーフ」という曲が大ヒットしたことがある。と言っても、最近の学生にこの話をしてもまったく通じず、彼らにこの話をするときは“今でいうとAKBどころじゃないほど人気があった太田裕美という歌手がいて……”といった説明をしなければいけないのだが。

この曲は、「東へと向かう列車」――この“東”はもちろん東京を暗に指している――に乗って大都会に出ていった若い男性と、地元に残った恋人の女性との間のやりとりが歌詞になっており、男性は後半で東京の暮らしが楽しくて帰れないと言い、“涙ふく木綿のハンカチーフください”という女性の言葉で終わる内容となっている。

ここで「木綿のハンカチーフ」の話をしたのは、この曲は、まさにそれが大ヒットした時代の世界観やパラダイム――後でも述べる“幸福”観でもある――を象徴的に表現したものと言えるからである。その時代とはもちろん高度成長期だが、それは言い換えれば人口や経済が「拡大・成長」を続けると同時に、“すべてが東京に向かって流れていた”時代でもあった。

ただし正確に記すと、この曲がヒットした1975年～76年という時代は、すでに高度成長の後半期であり、私は中学2年生くらいだったが、日本は次第にモノがあふれる時代になりつつあり、それまでの高度成長期的な価値観に疑問が生まれ始めていた時期でもあったと思う。かくいう私自身が、ひたすら「拡大・成長」を追求するという日本社会のありようへの疑問とともに育ったのだった。

経済成長はすべての問題を解決してくれるのか？

ところで、ここで現在の視点から、この歌の続き、いわば“その後の「木綿のハンカチーフ」”を考えてみるとどうだろうか。

東京に残った先ほどの男性は、乗車率300%の通勤電車で会社に通い、半ば過労死する寸前まで働くことになったかもしれない。子育てもままならず――ちなみに東京の出生率は都道府県の中で最低である――、中年を迎えると、故郷に残してきた親の介護問題が発生するが、遠距離介護で親のケアもできない……。

こうした状況や事例が現に数多く起こってきたのである（ちなみに以上のような話は、数年前に参加させていただく機会のあった、東京の「大丸有（大手町・丸の内・有楽町）」地区の今後を考える研究会でも話題となっていた）。

いずれにしても私たちは、「木綿のハンカチーフ」の時代とは全く逆の状況を生きようとしている。

そして、現在の日本社会の最大の問題は次の点にあるだろう。

それは、いま述べたように私たちは「木綿のハンカチーフ」とは大きく異なる時代状況を生きつつあるにもかかわらず、現在の日本には、なお「木綿のハンカチーフ」の時代の世界観にとらわれて、その延長でしか社会や経済やビジネスや企業のあり方、東京－地方の関係、あるいは働き方や「幸福」の意味を考えることができない層が多く存在しており、しかもそうした層が社会の中枢部を実質的に牛耳っているという点である。

異論があるかもしれないが、私から見ると「アベノミクス」はまさにそうした“ひたすら「拡大・成長」を目指すことが幸福をもたらす”という世界観の典型的な象徴に映る。世代的には、団塊の世代をはさんで上下それぞれ10年くらいにわたる世代において、そのような価値観が特に強いだろう。

いささか距離を置いた見方をするならば、ある意味でそれはやむをえない面もあるかもしれない。つまりそうした世代には、高度成長期の“成功体験”――それが本当に「成功」だったと言えるかについては様々な疑問があるが――がしみ込んでおり、また“ジャパン・アズ・ナンバー・ワン”とまで言われた記憶が強固に残っていて、全体として「経済成長がすべての問題を解決してくれる」という世界観から抜け出すことができないのだ。

増税をひたすら忌避し、結果として1000兆円に上る借金を若い世代そして将来世代にツケ回ししているという、現在の日本の異常とも言える状況も、そうした発想――経済成長により税収はやがて自ずと増加し借金を解消することができるという幻想――と一体のものである。

「定常型社会」という発想――日本の長期人口カーブからの示唆

ところで今年の2月、2015年の国際調査の結果が公表され、前回（2010年）に比べて日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。

以下の図はそうした日本の総人口の推移を、平安時代からの長期の時間軸で見たものだ。

大きく概観すると、江戸時代後半の日本の人口は約3000万で安定していたが、“黒船ショック”を通じて欧米諸国の軍事力やその背後にある科学技術力に衝撃を受け、これではいけないということでそれ以降は“富国強兵”、第二次大戦後は“経済成長”ということを国を挙げての目標に掲げ、国力の増強に努めるとともにひたすら「拡大・成長」という坂道を上ってきた。

そうした社会のあり方が、ほとんど“直立”するかのような人口の急激な増加カーブとなって示されているわけである。先ほどの「木綿のハンカチーフ」は、こうした「拡大・成長」の時代の後半期と対応しており、この歌の内容がそうであるように、この人口急増の時代とは他ならず“すべてが東京に向かって流れる”時代でもあった。

しかし2005年に前年に比べて人口が初めて減り、その後は上下する時期がしばらく続いていたが、2011年からは一貫した減少期に入り、その結果が先ほどの国勢調査結果ともなっている。そして現在の出生率（1.42〔2014年〕）が続けば、日本の総人口は図にも示されているように2050年には1億人を切ることが予測されている。

この図を全体として眺めると、それはまるで「ジェットコースター」のような図になっており、ジェットコースターが落下する、その縁に現在の私たちは立っているように見える。

私たちは今後どのような社会のありようを構想していくべきなのだろうか。

 

手前味噌となるが、私は今から15年前の2001年に『定常型社会　新しい「豊かさ」の構想』（岩波新書）という本を出した。その要点は次のようなものである。

すなわち、「拡大・成長」のみを求めて様々な政策を行ったり、ビジネスや社会や教育や働き方等々を考えたりしていくことは、時代状況に大きく合わなくなっていて、かえって様々なマイナスを生む。

むしろ「定常型社会」、つまり経済成長を絶対的な目標としなくても十分な「豊かさ」や、より大きな「幸福」が達成されるような社会を私たちは目指すべきである、という内容である。

定常型社会などというと夢物語のように聞こえるかもしれないが、私が見るところ、ヨーロッパの多くの国々――主にドイツ以北のヨーロッパ――ではそれに近い状況になりつつある。

新しい発想で「豊かさ」や「幸福」を考える必要性

なぜ「ひたすら拡大・成長を追求する」ということが問題なのか。それは、現在のような状況においてそうした方向を求めると、膨大な借金の将来世代へのツケ回しに加えて、皮肉にも拡大・成長という目標とは逆の結果を生み出してしまうからである。

たとえば先ほど言及したように、出生率を都道府県別に見ると東京が最下位で、沖縄がトップという事実がある。ひたすら「拡大・成長」という方向は、バブル期に言われたような“24時間働けますか”といった発想とも重なるが、そうした姿の代表は最大のビジネス都市たる東京である。

しかし逆説的にも、そうした東京では（子どもを産み育てる余裕もないため）出生率はもっとも低く、それは自ずと「人口減少」につながり、経済成長という目標にとっての最大のマイナス要因の一つとなる。

つまりひたすら「拡大・成長」を追求するという方向が、結果として逆の帰結を招いてしまっているのだ。さらに、東京への人口集中が進めば進むほど、それは日本全体の出生率を下げる結果につながる。

沖縄の出生率がもっとも高いという点も併せて考えると、ここでイソップ物語にあったような“北風と太陽”の話が思い出されるだろう。つまり何でもかんでも「拡大・成長」という発想ではなく、少し肩の力を抜いて「歩くスピード」をゆるめるような方向が、出生率の改善を含め、かえって経済にとってもプラスの結果をもたらすのである。

関連して、労働時間と時間当たり労働生産性の関係を国際比較すると、労働時間の「短い」国のほうが概して労働生産性が「高い」という、負の相関関係が見られるという点も類似した現象と言えるかもしれない。長時間つきあい残業をすれば生産性が上がるというものではなく、むしろ逆なのだ。

さらにこれは経済成長と「幸福」という、近年活発に論じられているテーマともつながってくる。

すなわち世界の様々な幸福度指標ないしそのランキングにおいて、残念ながら現在の日本は一定の経済的豊かさのわりにずいぶん低い位置にある（たとえばミシガン大学の世界価値観調査では43位、イギリスのレスター大学の「世界幸福地図（World Map of Happiness）」では90位であり、今年３月に公表された国連の「世界幸福白書（world happiness report）2016年版」では53位）。

こうした主観面の国際比較は難しい要素を含んでいるので、それを額面通りに受け止める必要はないが、日本が先ほどの人口変動のグラフにも示されるように、あまりにも「拡大・成長」のみを追求してきたことの矛盾がこうした結果を招いている面があるのではないだろうか。

ちなみに、フランスのサルコジ大統領（当時）の委託を受けて、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツやアマルティア・センといった著名な経済学者が、2010年に「GDPに代わる指標」に関する報告書を刊行しており（Stiglitz 他（2010））、またこうした動きと関わるものとして、経済学や政治学、心理学等の関連諸分野において「幸福の経済学」と呼ばれる研究が近年盛んになっている。

これは日本に限らず、GDPあるいは経済の「拡大・成長」をひたすら追求する方向性がある種の限界に直面し、新しい発想で「豊かさ」や「幸福」の意味を考える必要があるという認識が、世界規模で共有されつつあることの証と言えると思われる。

ビジネスと倫理の進化――定常化時代の新たなビジネスモデルへ

ビジネスや企業のあり方も同様である。モノがなお不足していて、人々の消費が大きく伸びる時代であれば、“モーレツ社員”的な働き方も一定の意味があったかもしれない。

しかし現在のようにモノがあふれる時代となり、人々の消費が大方成熟ないし飽和しているような状況において、かつてと同じような行動を続けていれば、それは企業同士が“互いに首を絞め合う”ことになり、結果として経済全体にもマイナスになっていくだろう。それはまた、近年の日本において企業の「不祥事」が後を絶たないこととも関係している。

以上のように言うと、「それは理屈としてはわかるが、しょせん実現不可能な“綺麗事”であり、ビジネスあるいは経済というのは本来『利潤極大化』が至上命令の“弱肉強食”的世界であって、変わることはない」といった反論がかえってくるかもしれない。

しかしそれは違うのである。というのも、日本つまり私たち自身の過去を振り返ると、実は現在とはまったく異なる「経済」や「ビジネス」についての考え方や実践がそこに存在するからだ。

こうしたことを、「経済（ないしビジネス）と倫理の進化」という視点から最後に考えてみたい。

「経済と倫理」というと、現在では対極にあるものを並置したような印象があるが、近代以前あるいは資本主義が勃興する以前の社会では両者はかなり重なり合っていた。近江商人の“三方よし”の家訓がすぐ思い出されるし、現代風に言えば「地域再生コンサルタント」として江戸期に活躍した二宮尊徳は“経済と道徳の一致”を強調していた。

先ほど言及した“黒船ショック”をへて日本が急速に近代化の坂道を登り始めて以降も、こうした世界観はなお一定保たれていた。「日本資本主義の父」とされる渋沢栄一は『論語と算盤』を著し、経済と倫理が一致しなければ事業は永続しないと論じたし、この時代の事業家には、渋沢や倉敷紡績の大原孫三郎のように様々な「社会事業」ないし福祉活動を行う者も相当数いたのである。　

戦後の高度成長期になると、状況は微妙に変化していったように見える。“経営の神様”といわれた松下幸之助が「根源社」という社を設けるなど宇宙的とも呼べるような独自の信仰をもっていたことは比較的知られており、同様の例はこの時期の日本の経営者に多く見られる。

ただし国民皆保険制度の整備（1961年）など福祉や社会保障は政府が行う時代となり、経営者は社会事業などからは遠ざかっていった。当時はモノがなお不足していた時代であり、松下自身が考えていたように、企業がモノをつくり人々に行き渡らせることがそれ自体「福祉」でもあったのである。ある意味で収益性と倫理性が半ば予定調和的に結びつく牧歌的な時代だったとも言える。

80年代前後からこうした状況は大きく変容し、一方でモノがあふれて消費が飽和していくと同時に、「経済と倫理」は大きく分離していった（京セラの稲盛和夫やヤマト運輸の小倉昌男などは例外的ケースかもしれない）。他方では、日本がそうであるように経済格差を示すジニ係数は増加を続け、また資源や環境の有限性が自覚されるに至っている。

しかし近年、“「経済と倫理」の再融合”とも呼ぶべき動きが、萌芽的ではあるが現われ始めているように見える。たとえば「ソーシャルビジネス」や“社会的起業”に取り組む若い世代の言明などを読むと、それは渋沢栄一や近江商人の家訓など、ひと時代前の経営者の理念と意外にも共鳴するのだ。

なぜそうなるのか。もっとも大きくは、本稿で論じてきたように、経済や人口が「拡大・成長」を続ける時代から「定常化」への移行という構造変化が本質にあるだろう。

つまり経済のパイがほとんど大きくならない状況の中で「拡大・成長」時代の行動パターンや発想を続けていれば、先述のように企業や個人は“互いに首を絞め合う”結果になる。あるいは意図せざる形で不祥事に自らを追いやる結果になったり、“ブラック化”してしまったりする。

思えば近江商人の“三方よし”も、二宮尊徳の“経済と道徳の一致”も、渋沢栄一の『論語と算盤』も、それらはみな経済がある程度成熟し、限りないパイの拡大という状況が困難な時代における発想の転換あるいは新たなビジネスモデルの創造という意味をもっていたのではないか。

そこでは売り上げの「拡大」や「成長」よりも、事業の「持続可能性」や「（ヒト・モノ・カネの）循環」といったことが優先的な価値となっているように見える。

そして私たちの先人が現にこうした思想をもち実践者として活躍し、大きな足跡を残したということは、“人口減少社会のフロントランナー”たる私たち日本人が、「定常型社会」の新たなビジネスモデルを築き実現していけることを示しているのではないか。

人口減少が本格化する今、根本からこれからの経済社会のあり方や「豊かさ」、「幸福」の意味、そしてビジネスと倫理の関係性を考え直す時期に来ているのである。

広井良典（ひろい・よしのり）

「会議」→「プールでお子さんと遊んでいた」政治資金虚偽記載で舛添要一都知事窮地

週刊紙で『舛添要一都知事』の公私混同が叩かれています。この都知事はいつも政治資金問題で叩かれます。政治資金を私的に使うために政治家になったのか？と疑いたくなります。中小企業では下記のようなことは行われやすいでしょうが、政治家の元金は税金です。前回猪瀬知事が政治資金の問題で辞職し、交代した知事がこれでは東京都民の政治不信は募る一方です。週刊誌の中で都庁職員が『公用車の問題にしても、知事が会食も含めて、日頃から可能な限り、自分の懐を痛めたがらないことがそもそもの発端です。』の述べているのが印象的。下記の事実に合理的説明がつかなければ、当選時、推薦していた政党に対する批判も巻き起こり、辞職する道へ突き進む可能性大。

 『血税をタカる真逆政治家』神妙に東北の正月を仮設で過ごす被災地を訪問した翌日、「竜宮城スパホテルで血税237755円を使い家族で豪遊」

 

以下コピー

　東京都の舛添要一知事が参議院議員時代、政治資金から「慰安旅行費」を支出していたという「週刊文春」の報道が世間を騒がせる中、「ホテル側の情報管理」を問題視する声がネット上で寄せられている。

　収支報告書の記載は「会議費用」だが、実際は会議なんて開いていない――。そう文春に明かしたのは記事中で「ホテル関係者」とされた人物だ。「関係者」が現役の従業員かどうかは不明だが、ホテル関係者が利用客の個人情報を外部に漏らしたことの是非が議論を呼んでいる。

■「会議」→「プールでお子さんと遊んでいた」

　「すべて文春さんに聞いて下さい。私どもは当初から取材に応じていません」――。舛添氏が家族で宿泊した、と2016年5月11日発売の「週刊文春」（5月19日号）に報じられた千葉県木更津市のあるホテルはJ-CASTニュースの取材にこう答えた。

　文春によると、舛添氏は参院議員だった13年1月3日、議員辞職後の14年1月2日に「慰安旅行」で当該ホテルを利用。宿泊費の約37万円は「会議費用」として政治資金から捻出したが、2回とも会議など開かなかったのだという。それを証言したのが、記事に登場する「ホテル関係者」だ。

　「関係者」は、「温水プールでお子さんと遊んでいた」「いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった」と詳しい利用状況まで明かしている。

　確かに、報告書記載の用途と実際の用途が異なっていれば、「虚偽記載」として問題視される。実際、「会議費用」以外にも支出内容と合致しない不自然な記述がみられたと報じられており、舛添氏には、政治資金規正法違反の疑いも含めて説明責任が求められるだろう。

　その一方で、ネット上では従業員しか知り得ない個人情報を外部に漏らす「関係者」にも

　　「ホテル側の口の軽さも問題」
　　「そんなに喋るものなのか」
　　「ゲストのことをベラベラ喋るのも問題」

といった批判も集まっている。

「個人情報は同意を得ず第三者には提供しない」と公式HPに記載

　J-CASTニュースの取材に対するホテル側の回答を見る限り、文春に証言した「関係者」が誰なのかはわからない。取材の最後、電話に出た担当者に名前を聞こうとすると「申し訳ありませんが、電話を切らせて頂きます」と一方的にシャットアウトされてしまった。

　ちなみに、当該ホテルの公式サイトには

　　「当館は、お客様よりいただいた個人情報を適切に管理し、同意を得ることなく第三者に 提供することはございません」

と明記されている。

　舛添氏は、文春がネットで今回の件を速報した5月10日、報道陣からの質問に「今日はちょっと（その質問は）やめていただきたい」などと述べ、説明を避けた。

『リオ五輪観戦』に訪れる人に元ブラジル代表、自らの国に留まることを勧めたい。命を危険にさらす。

 元ブラジル代表リバウド氏がリオデジャネイロ五輪に警告です。日中はいざ知らず、夜中、スラム街は無法地帯のようです。テロ・ジカ熱まで予想される中、命を賭けてまで観戦する必要があるのか？『君子危うきに近寄らず』テレビ観戦で十分でしょう。

 

　　　　　

以下抜粋コピー

外務省の情報によると、「ブラジリア連邦区、サンパウロ州大サンパウロ圏及びカンピーナス市、リオデジャネイロ州大リオ圏、アマゾナス州大マナウス圏、パラー州大ベレン圏、ペルナンブコ州大レシフェ圏、バイア州大サルバドール圏、エスピリトサント州大ビトリア圏、パラナ州大クリチバ圏及びリオグランデドスル州ポルトアレグレ市は「十分注意してください」」となっています。

かつてミランやバルセロナなどで活躍した元ブラジル代表のリバウド氏が、今年8月に母国で開催されるリオ五輪開催に向けて衝撃の警告を発した。

　リバウド氏は、自身のインスタグラムで「今朝、強盗がこの17歳の少女を殺した。このような酷いことはブラジルで常に起きる」と綴るとともに、殺害された少女の顔写真を掲載した。

　また、リバウド氏は続けてブラジルを訪れる人に向けて注意を促している。

「私は、ブラジル観光やリオ五輪観戦に訪れる人に、自らの国に留まることを勧めたい。命を危険にさらすことになる。言うまでもなく、十分な病院や警察も混乱している。私たちのブラジルを変えられるのは神だけだ」

　ブラジルでは犯罪の多さに加えて、スタジアム建設の遅延や多発する事故、ジカ熱などの問題を抱えている。

びっくりポン憲法学者小林節氏。憲法改正は有り得るが『改悪に反対』参議院選へ

米国バーニー・サンダース上院議員の影響を受けたようですが、憲法学者としてテレビに引っ張りだこの小林名誉教授が『改悪に反対』と参議院選挙に向け立ち上がりました。第一人者である憲法学者の参戦で『憲法改正』議論が深まるはずです。バーニー・サンダース上院議員のように、既存政党に嫌気をさした若者の支持を受けるかもしれません。米国でも日本でも60台後半の政治家は元気です。やはり、2世、3世と違い何かで成功を納めた人の発言は迫力が違います。

以下コピー　　－小林氏の専攻は憲法学だ。立案は誰にお願いするつもりか

「物事ってそんなに難しくはない。自由と豊かさと平和に寄与する観点から見れば政策はおのずと選択できる」

　「私はたまたま憲法学者として憲法の知識が突出しちゃっているから、それ以外ができないように言われるのは心外だ。６７歳の年寄りなみの成熟した判断力はあると思っている」

　「特定のブレーンは、あらゆる分野に友達がいっぱいいる。必要に応じて電話をかけて呼び出して…。人脈を持っているから必要に応じて相談はする」

　－－安保法制に反対した。安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などとの連係は考えているか

　「共にやるとか、応援に入ってもらうとか、方針は決まっていない」

　「ただ、だいたい全ての人と個人的につながりがある」

　「まずはとにかく先頭に立って、旗を立てて、公平に、全ての人に、気があったら参加してくださいという形で…。一切こちらには政策の一致以外の条件はありません」

　－－挙げた８つのうち、一点だけでも理解があれば参加してほしいか

　「基本的には全部当たり前のことを言っている気がする。だって言論の自由の回復に反対の人がいるはずがない。建前上、安倍政権だって反対しないでしょ？」

　「消費税再増税の延期は客観情勢として決まっている」

　「辺野古の新基地建設だってアメリカン・デモクラシーで言えば一番偉いのは国民、個人だ。その次に地方自治体。そこが『嫌だ』と言っているモノを国策だからといって押しつける。これは説明しようがない。僕はアメリカで訓練を受けた人間だが、話の持っていき方はある話だ。しかも憲法９５条は国策として特定の自治体に負担を強いるときは住民に拒否権があると。趣旨はそれだ。これこそデモクラシー。反対しようがない」

　「ＴＰＰも日本のマーケットを簡単に明け渡してしまうことと手続き、白紙委任にサインしろと。これはアウトだ」

　「原発の話だって、安くて安全でクリーンなエネルギーと私も昔は信じていた。だけど福島でそうでないことを知ってしまった。大方針として廃止を決められない方がおかしい。『いまそれで食べているから』なんていうことは人道に反する話だ。われわれの能力からいえば、転換するビジネスを始めるわけだから、この大方針を立てることに反対する人は仲間でいらない」

　「それから現行憲法のもとで戦争ができない国であったモノを、理由を最初はホルムズ海峡、次が韓国から逃げてくるとか、全部崩れたら最後に中国、北朝鮮が危ないと。だけど長年の自民党の専守防衛で中国や北朝鮮が攻めて来られる環境にない。突然それをかなぐり捨てて、アメリカと海外で戦争をしなければならない…。論理がつながっていない。これを理解できない人とともに戦う理由はない」

　「それから国全体がブラック企業化したような労働法制の改悪。これだって絶対多数でできただけでしょう？　新自由主義などと言って弱肉強食、おそろしい古典的資本主義で１％の人が豊かになって皆におこぼれが来るなんて失礼な話だ。池の鯉じゃあるまいし。異論のある方は共に戦わなくて結構だ」

　「憲法は改正はいいが改悪、つまり権力者が国民全体に課す課題であるなんていうのは本当に基礎知識がある人からするとびっくりポンだ。憲法改正は有り得るが『改悪に反対』は選択の余地はない。全部ご理解いただけた方だけで結構だ」

　－－野党に投じられる票が政治団体に流れることで食い合ってしまう

　「僕らの発想は食い合いだったら死んじゃった方がいい。そうではなくてパイを大きくしないと…。明らかに自公は強い組織政党だ。衆院北海道５区補選だって自公が勝った。それに勝つためには裾野を広げなければいけない。裾野を広げるためには中間層の受け皿がなければいけない」

　「『民進党は民主党時代の体たらくがどうしても許せない』といっぱい聞く。共産党は最近とてもよくやっているが、９条論が不安だなって人はいくらでもいる。そういう人たちは今のままでは棄権してしまう。だから投票率が低い。僕らは（投票率を上げる）装置がなければいけないと思って、苦肉の策でこの挙に出たわけだ」

　－－参院選だが、１人区には候補者を立てるか

　「立てる予定はありません。ただし、１人区で無所属の方がいる。１人区の方達が推薦を求めてきたら、そしてお互いに納得できたら、喜んで推薦する」

　－－選挙資金はどうする

　「私は友人１０人に担がれている。余裕がある人々だからそれなりのお金はつくれるが、それではドンキホーテになるわけで…。世論の支持無しにやってもしようがないので、（インターネットで資金を募る）クラウドファンディングで。逆に言えば反応を試しながら、ダメだったらやめることも含めて。つまり、クラウドファンディングで盛り上がるのだったらやり続けるかいがある。盛り上がらないならやめる方がフェア。それくらいの考えだ」

　－－それは米大統領選で民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員の影響が大きいか

　「大きい。あの人の現象を見て、『こういう方法があるんだ』と。あれはお金だけではなく正に心と票をもらっている。あの動きに刺激されたのは事実だ」

　－－日本の民主党は許せないとあるが具体的には

　「私は許せている。民主党政権がなぜつまずいたかと言うと、政権をとって一瞬はしゃいでしまって、政治主導だと言って役人を遠ざけちゃった。そうしたら何もできなくて、今度は役人と逆に仲良くなって、ようするに自民党のまねをしちゃった。ところが役人から手玉にとられて捨てられた。だから民進党には本当に同情して、つまり原発の問題だって結局は旧通産省と自民党と業界の問題だ。たまたま事故った時に民主党政権の体たらくの話になっちゃう。ずっとそれを言ってきたし、擁護していた。でも期待した人たちが嫌悪に近い。一種の感情論だ。僕は嫌っていない」

　－－「国民怒りの声」とネーミングした理由は

　「よく聞いてくれた。僕はこの名前が嫌だ。多数決で負けた。制服向上委員会という女の子たちの歌を聴いていたら、国民の声という言葉が飛び込んできた。安倍政権の不思議なところは人の話を聞かない。国会で参考人としていくらしゃべっても無反応だ。あのむなしさ…」

　「われわれには時間がない。短期間でインターネットでキャッチするためにはまずは『国民怒りの声』で。それなりに橋頭堡（きょうとうほ）が確保できたら、参院選だけでは政権交代は起きないから、そこまで戦うとした場合、橋頭堡がとれたら『怒り』を外そうと私は願っている」

　－－「政治を自ら仕事にすることはない」と言っていた。野党が固まるなら第三の旗を降ろすこともあるのか

　「結論を先に言うと、本当に野党共闘が私の願う形で実現したら、かえって私の存在が邪魔になるならば、私は引っ込んで応援団に戻りたい」

　「まずは言論統制を平気でやってしまうような政治には『やめろ』とは言わない、止めてしまいたいだけだ。昔の自民党はすごく懐が深くて、議論ができて、良い政党だったと思う。自民党の多くの政治家は一対一だと『あなたの言う通りだ』と言うが、表では絶対に言ってくださらない。こちらが突破すれば出てくる人たちだと思う。それを否定も軽蔑もしない。人間ってそういうモノだ」

　「野党への怒りだが、どうしても野党の縄張り争いみたいなモノがあって、それをやっているときではないとさんざん話をした」

　「そうこうしているうちに時が迫ってしまったので、主権者に見放されないように旗を立てなければという思い…。かつ、私自身、思えば私がアメリカのハーバードで受けた訓練は、学問というのは世の中の実際の役に立って初めて学問だということで…」

　「思えば老後だ。失うモノは女房以外に何もない。最後のプラクティスとして、選択肢がないなら自分で立ってみようとふと思った。もちろん、仲間たちとお酒を飲みながらの議論の中からそういう思いが固まっていった」

「世界一幸福な国」ランキング日本は53位に沈む

日本の順位が下がったのは「社会的支援」の項目がダウンしたことが大きいそうです。今回の熊本大震災も仮設住宅建設や支援、一時金などでしばらくは社会的支援が上昇しますが、自助出来る環境が出来ないと社会的に取り残されてしまいます。本人の意識が第一ですが、国が被災地に新たに工場などを移転する企業に税金など大規模な援助などが必要です。それにしても、戦争が起きない、自由を謳歌できる日本で世界幸福度53位は妥当と考えている国民は少ないのではないでしょうか？このような価値観は国によって異なり、日本人にはあまり意味がない。世界が日本人をどう見ているのかが分かる統計です。

以下コピー

国連発表の「2016年版世界幸福度報告書」で昨年46位だった日本が、53位まで順位を落とす結果となった。

1位はデンマークで、わずかな差で2位のスイスを押さえトップに返り咲いた。157カ国のうち最下位となったのは民族対立の続く中部アフリカのブルンジ、同じく内紛の渦中にあるシリアは156位だった。

日本・韓国は順位を落とし……理由は「社会的支援」？

上位10カ国の構成はほぼ変わらず、西欧の中小規模国を中心にランクインしている。アジアでは、日本だけでなく韓国も47位から大きく順位を下げ58位となった。

今回の日本の順位が下がったのは「社会的支援」の項目がダウンしたことが大きい。調査では東日本大震災を例に挙げていて、福島では不思議なことに大震災の時にもともと高かった信頼度や幸福度がさらに上昇している。大災害に被災者同士で助け合えたことがストレスを和らげたからだ。だが、震災から5年が経った今も、故郷に帰れなかったり、仮設住宅を出られなかったり、支援がなかなか進まない状況が支援への満足度を下げた。

韓国のランクダウンも、経済が上向かないことや2014年に沈没したセウォル号の引き上げ延期などで政府に不満や不信感が増している点は関係しているだろう。

幸福の国ブータンの揺れる「幸せの定義」

「国民総幸福量」という指標で話題になったブータンも、79位から84位に順位を下げている。順位の低さは世界平均よりもだいぶ低いGDPの影響が大きい。一方で、人々の幸福度にばらつきは少ない＝平等な国と評価されたものの、国内では格差が広がっているようだ。

都市部とそれ以外の地域で、受けられる教育・就ける仕事などの差が不満につながっている。他にも伝統的な生活を送ってきたところに電化製品が加わって、もっと快適な生活をしたいと色々な欲が出てくるなど、現状に不満を持つケースが増えたようだ。国内で生まれる不満は世界の他の国とあまり違いはないようだ。

昨年順位付2016年の全体＆アジアのベスト10

10位　スウェーデン（8位）
9位　オーストラリア（10位）
8位　ニュージーランド（9位）
7位　オランダ（7位）
6位　カナダ（5位）
5位　フィンランド（6位）
4位　ノルウェー（4位）
3位　アイスランド（2位）
2位　スイス（1位）
1位　デンマーク（3位）

◎アジアベスト10

83位　中国(84位)
82位　フィリピン(90位)
79位　インドネシア(74位)
75位　香港(72位)
58位　韓国（47位）
53位　日本(46位)
47位　マレーシア(61位)
35位　台湾(38位)
33位　タイ(34位)
22位　シンガポール(24位)

上位の国を見ると、充実した制度がある国が常連であることがわかる。日本も「1億総活躍」できるように制度を充実させれば、もう少し順位が上がる、かもしれない。(ZUU online編集部)

トランプが共和党候補に選ばれた8つの理由

トランプの勢いは、止めることができないパワーとなり、共和党の大統領候補指名を確実にしました。何故、泡沫候補と言われていたトランプ氏が主役に躍り出たのか、下記で8つに訳分析されています。今後、日本でもマスメディアを有効に活用し、短く、切れ味良い話術やエンタテインメントとしても面白く、話題を呼び、視聴率や新聞の売り上げに貢献する総理が次々誕生するかもしれません。もはや永田町の論理で選出された旧式の総理では収まらなくなってきたのです。

以下コピー　グレン・S・フクシマGlen S. Fukushima米国先端政策研究所(CAP)   

第1に、トランプは、アメリカ国民、特に共和党員の根深い政治家不信をうまく利用した。この不信感はワシントンD.C.の現職の政治指導者に向けられており、彼らは、官僚制度や連邦議会の行き詰まりを打破できないでいると批判している。　それに対して、トランプは、実績を出し、成功したビジネスリーダーとして、「自分なら、変えられる」とうったえている。

第2に、彼の歯に衣着せぬ、単刀直入に「ありのままを言う」スタイルが、民衆に受けた。民衆は当たり障りのない、曖昧で事実を隠す政治家、また本音ベースで透明性の高い発言を滅多にしない今の政治家に飽き飽きしていた。

トランプの移民問題に対する強硬な態度 (「メキシコ移民を遮断する壁を構築し、それを支払うようメキシコに強制する」) や、テロの問題に対する発言 (「イスラム教徒すべてを、米国に入国するのを妨げるべきだ」) は、一部の大衆に受け、特に低学歴の高齢白人男性、トランプの中核の支持者グループであり、グローバル化や海外からの脅威に危機感を持つ者を惹きつけた。

第3に、現職の政治指導者へ不満をぶちまけ、外国との経済競争の脅威を強調し、外国人テロリストへの脅威を警告することで、トランプは米国の病の原因を外国の所為にすることができた。彼は、米国が世界にこれほど多くを提供しているのに、他の国々が、これを有利に活用し、米国人の雇用を奪い、米国の国力を弱体化させていると主張している。そうして、大衆の一部の不安をあおり、彼は「偉大なアメリカを再び」と約束している。これが受けた。

第4に、彼の解決策は、シンンプルに聞こえることだ。米国を保護するために壁を作る、中国からの輸入に高率の関税を課す、米ドルの競争力強化のために、貿易相手国の通貨引き上げを各国に強制する、現行の貿易協定を米国に有利になるように再交渉する（TPPに関しては、全面撤回する）、囚人から情報を取得するためには拷問する、同盟国が防衛のためにもっと多くの負担を共有しなければ米軍を撤退するぞと脅迫する、といった具合だ。

第5に、トランプは、選挙運動で、両党の他の候補者が資金提供者に依存し、彼らに迎合し主張を変えざるを得ないのに対して「自分は、すべて自己資金で賄っており、自分が思うことを口に出すことができ、ロビイストや特定の利益団体に迎合する必要がない」と主張している。

第6に、トランプは、マスメディアを有効に活用した。数年間、彼は、人気テレビ番組の司会者であったし、彼の短く、切れ味良い話術は、テレビ討論会やインタビューで、効果的だった。さらに、マスメディアの方も、彼の2014年6月の立候補以来、彼の発言はエンタテインメントとしても面白く、話題を呼び、視聴率や新聞の売り上げに貢献することから、17人の共和党候補者の中でも彼に関する報道が群を抜いて多かった。

第7に、2009年のオバマ政権が始まった頃、共和党指導部は、その最優先課題は「1期4年でオバマ政権を終わらせる」ことと発表した。これは、党が上院と下院の両方で、医療関連、移民、銃規制、気候変動、環境規制、イランとの交渉、キューバとの外交関係の再開など「あらゆる問題に関するオバマ政権の努力を妨害するために、できる限りの手を尽くすこと」を意味した。妥協しないというこの断固とした態度は、共和党と民主党の間の両極性を悪化させ、政治が機能不全であると米国民の目に映り、現職政治家に対する国民の不信と不満につながった。

第8に、共和党指導部はこうした党員の怒りや不満を十分に把握していなかった。これが、党員集会と予備選挙が2016年2月に始まるまで、トランプの立候補を真面目に捉えていなかった理由である。そのため、2015年、2016年の間、他の16名の共和党候補者はお互いに戦っていた。特に、主流派の候補で、前フロリダ州知事ジェブ・ブッシュ、ニュージャージー州知事クリス・クリスティ、およびフロリダ州上院議員マルコ・ルビオといった候補者は、お互いに足の引っ張り合いに終始し、敗北することとなった。その間に、トランプは、最有力候補として頭角を現した。そして、彼らが今年2月にその現実に気が付いた時には、トランプの勢いは、止めることができないパワーとなっていた。

ＦＢＩ、ヒラリー・クリントン氏側近を聴取『メール問題』

クリントン氏のメール問題はまだ根深いようです。競合相手の弱点を徹底的に攻撃してきた共和党トランプ氏に格好の材料提供です。本選挙での決め手となるテレビ討論で『公務中の私用メールアドレス使用問題』を持ち出すでしょう。もともと、クリントン氏は討論が不得手で大統領の座を前回も逃した。トランプ氏が米国大統領に就任したら日本に対してもかなりの駐留費用(全額請求するとマスコミの取材には語っている。)を要求するはずです。日本は財政難の中、費用負担もさることながら、他国に軍事介入する米軍にあからさまに資金援助できるのでしょうか？憲法も絡めて、国民への説明責任は自民党にとって高いハードルになります。

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【ワシントン＝黒見周平】米大統領選で民主党の指名獲得が確実となっているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の公務中の私用メールアドレス使用問題で、米ＣＮＮテレビは５日、フーマ・アベディン氏ら複数のクリントン氏側近が米連邦捜査局（ＦＢＩ）の事情聴取を受けたと報じた。

　ＣＮＮによると、この数週間の間に事情聴取は行われた。アベディン氏らは捜査当局に協力的で、クリントン氏が故意に法律に違反したという証拠はこれまでのところ発見されていない。ＦＢＩは今後、数週間以内にクリントン氏本人にも事情を聞く方針だが、日程は決まっていないという。

伊勢志摩サミット成功に向けて『G７各国に財政出動要請』

伊勢志摩サミットで安倍首相主導による各国の財政出動が現実味を帯びてきました。ドイツ・メルケル首相は未だ慎重な姿勢ですが、何らかの形で歩調を合わせる可能性があります。要は日本だけではなく各国も経済が手詰まり状態でキッカケ待ちだった。言い出しっぺの日本は大規模な財政出動＋日銀追加緩和で円安が期待され、予想外にかなり経済が一旦好転しそうです。しかし、一定の範囲内での上下動で長続きはしないと考えておくべき。

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ヨーロッパ訪問中の安倍首相はイギリス・ロンドンで記者会見し、今月の伊勢志摩サミットに向けた各国首脳との意見交換に「手応えを感じた」などと成果を強調した。

　今回の一連の会談で安倍首相が強調したのは、政府の支出を増やすことで景気を上向かせるいわゆる「財政出動」の必要性。

　安倍首相「機動的な財政出動が求められていること、そのため伊勢志摩サミットでＧ７として一段と強い明確なメッセージを発出したいと考えていることを各国首脳にお伝えしました。この点について手応えをしっかりと感じ取ることができました」

　ただ財政出動をめぐっては、Ｇ７メンバー＝ドイツのメルケル首相が慎重姿勢を示している。安倍首相は会見で、「各国の事情を反映しつつ」と表現せざるを得ず、サミットでの意見集約に向け、課題が残った形。

　一方、安倍首相は６日、ロシアのリゾート・ソチを訪れ、プーチン大統領との１３回目の首脳会談に臨む。日本側は北方領土問題で前向きな対応を引き出すため、エネルギー開発など複数の協力プランを提示することも検討している。会談では「適切な時期」としているプーチン大統領の日本訪問に道筋をつけられるかが焦点。

　安倍首相周辺は、「プーチン大統領と２人だけの時間をたっぷりとる。そのための訪問だ」と話していて、将来的なトップ二人による政治決着を見据えた交渉となる。

トランプ氏所有[フロリダ州パームビーチ「マー・ア・ラゴ」冬のホワイトハウスになるのか？

３日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党の指名争い2位テッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明し、3位のケーシック氏も撤退する見通しとなった。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。争う相手がおらず共和党大統領候補はトランプでほぼ決定です。計算され尽くした暴言のみ注目されていたトランプ氏の素行に今度は注目が集まるはずです。トランプ氏が余暇を過ごすため取得する前から屋敷で60年間、トランプの下でも約30年働いている執事だったセネカル氏によれば、トランプ氏の平均睡眠時間は4時間で朝『キングの野球帽の色が白であればご機嫌が麗しく、赤の場合は近寄らないのが得策です。』機嫌が良い時と不機嫌な時の差が激しい人のようです。しかし、同じ人を30年以上雇用し続ける紳士の一面もあります。もし、大統領になれば日本は「タフで頭が良く、勝つ方法を知っている。そういう人物がこの国に必要なんだ」と自画自賛するトランプ氏の言動に振り回されます。

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次々暴言を吐くが人気の衰えない大統領候補を、30年も間近で見てきた執事が口を開いた――「NYタイムズ」紙のジャーナリスト、ジェイソン・ホロウィッツ氏のスクープ記事をここに掲載する。

赤の帽子は危険信号

フロリダ州パームビーチにある、「マー・ア・ラゴ」では、すべてが光り輝いていた。プールの水面も、シークレットサービスが乗った黒いSUVもキラキラ光っている。暖かい風がヤシの木々のあいだを吹きぬけた。入り口には守衛が1人立っていた。

ここはアメリカ大統領選の候補者ドナルド・トランプの別荘だ。

私がマー・ア・ラゴを訪れた日は、ちょうど「キング」が「宮殿」に帰還する日だった。地中海様式で建てられた屋敷の部屋数は、なんと118室。もともとは90年前、シリアル会社で莫大な富を得た起業家の娘が建てたものだったが、30年前にトランプが買い取り、余暇を過ごすための場所に使っている。仮にトランプが大統領になれば、ここが避寒のための「冬のホワイトハウス」になるに違いない。

私がこの地を訪れたのは、屋敷の執事として、長年トランプに仕えてきた男、アンソニー・セネカル(74歳)に話を聞くためだった。セネカルはトランプが何を望み、どうすれば喜ぶのかをいちばんよくわかっている男だ。なにせ、この屋敷で60年、トランプの下でも約30年働いているのだ。

男は鼈甲の眼鏡をかけて口ひげをたくわえていた。黒いジャケットの胸元には白いポケットチーフが差されていた。なかなかの洒落者だ。

セネカルは主人の睡眠パターンからステーキの焼き方の好み(超ウェルダンが大好き)まで知り尽くしている。邸内にはヘアサロンがあるにもかかわらず、トランプはぜったいに利用せず、自分でセットすることにこだわるという「貴重な情報」も握っている(トランプ本人はカツラ疑惑を否定しているが……)。

広いプールがあるにもかかわらず、トランプは水着姿になることはめったにない。泳ぐのが嫌いなのだ。一方、最初の妻だったイヴァナも水着姿になることはなかった。彼女は裸で泳ぐのが好きだった。そんなときイヴァナはセネカルに命じて庭師たちを屋敷の中に閉じ込めたという。

トランプの機嫌を取るのはなかなか大変だが、セネカルはその方法をわきまえている。着陸寸前のジェット機から「トランプの機嫌が悪い」と緊急警告が入ったことがある。セネカルは大急ぎでラッパの吹き手を手配して、トランプが飛行場から屋敷に到着した瞬間に『大統領に敬礼を』という曲を吹かせた。この曲は大統領が公式行事に出席するときに演奏されるものだ。「キング」の機嫌はようやく直った。

トランプの平均睡眠時間は4時間ほど。たいてい日の出前には起き出している。セネカルの最初の仕事は、トランプに新聞の束を渡すことだ。

「それから数時間してトランプ様はカーキのズボンに白のゴルフシャツ、野球帽という恰好で外に出てきます。帽子の色が白であればご機嫌が麗しく、赤の場合は近寄らないのが得策です。

日曜日にはご自分でベントレーを運転して近くのゴルフ場にいらっしゃいます。黒と白のベントレーを毎年交互に乗り換えるのがトランプ流です」

トランプはゴルフの飛距離を自慢するのも大好きだ。しかし、その距離は彼自身が信じているほどのものではないようだ。

「以前、敷地から水路に向けて打ちっぱなしをしました。トランプ様に『いまの飛距離はどれくらいか』とたずねられましたので、『275ヤードくらいでしょうか』と答えました。実際のところは225ヤードほどでしたが……」

実は外国人労働者ばかり雇う

セネカルは'09年に引退するはずだった。しかし、トランプはセネカルを「替えのきかない男」とみなしていた。

「仕事をリタイアしたら、人生もすぐリタイア。死んじまうぞ。来年も君がいることを望んでいる」

トランプにそう言われ、執事の雑務は免除されたが、この屋敷の歴史を知る「番人」として再雇用された。「歴史の番人」として、尾ひれのついたホラ話にうんざりすることもあるそうだ。

「屋敷には子供用のスイートルームがあります。トランプ様のイヴァンカお嬢様も、幼いころはこの部屋を使っていました。このスイートには古い童謡をテーマにしたタイル絵があるのですが、トランプ様はお客人に『この絵はまだ若かった頃のウォルト・ディズニーが描いたものだ』と自慢されるんです」

主人のホラ話に呆れた表情をしていると、「おれがこういう話をするのが気に入らんのか？ 本当かどうかなんて誰も気にしないぞ」と大笑いしたそうだ。

機嫌がいいときのトランプは、とても気前がいい。ポケットに詰め込んだ100ドル札を取り出し、敷地の管理人たちに渡すこともあるという。

「庭木の剪定をしているヒスパニック系の労働者たちに近寄っていって、100ドル紙幣をお渡しになるのです。おかげでトランプ様は、この辺りではとても慕われています」

トランプは自分が大統領になったら、移民を締め出してアメリカ人の雇用を守ると主張しているが、この屋敷では外国人労働者ばかりを雇っており、他の大統領候補から批判されたこともある。セネカルは外国人労働者にも理解がある。

「たしかにルーマニア人はたくさんいますね。南アフリカ人やアイルランド人もいます。地元の住民は外国人労働者とちがって、短期の季節労働を嫌うのです。外国人はよく働いてくれますよ」

500坪の巨大宴会場

それにしても、この屋敷の造りは贅を凝らしたものだ。石はイタリアのジェノヴァから取り寄せたもの。リビングの壁にかかるタペストリーは、16世紀のベルギーで作られた文化財だ。以前は強い日差しを避けて保護されていたが、トランプはリビングが明るいほうがいいと言ってカーテンを開け放つので、タペストリーはすっかり色褪せてしまった。

他にも、屋敷には数百年前のイギリスのオーク材を使った書斎があり、貴重な古書がたくさん並んでいた。かつてはここでトランプの子供たちが走り回って遊んでいたという。現在、書斎はバーに改装され、テニスウェアを着たトランプの肖像画が飾られている。

「トランプ様の他のお屋敷にも伺ったことがありますが、同じ画家の肖像画がかかっていました」

最近トランプが苛立っているのは、屋敷の上を飛ぶ飛行機の音だ。

「近くに飛行場があるので、エンジン音がうるさいのです。前のオーナーが所有していた頃は屋敷の上空を通らないように飛行航路を迂回させていたのですが、トランプ様が主人になってからは、その『特権』がなくなってしまったのです」

トランプは「いますぐ管制塔に電話しろ！」とカンカンになって叫んでいるという。実際に飛行場を運営する郡を相手に訴訟も起こしている。

トランプは自分のために1580m²を超える巨大宴会場も増設した。

「この宴会場が最初に使われたのは、'05年にトランプ様が今の奥方のメラニア様と結婚されたときです。メラニア様はとても心の温かい人です。前の奥方二人は、正直この屋敷にふさわしくない人たちでしたが……。結婚式のときには、(国民的歌手の)トニー・ベネットが歌を歌いました。招待客の中にはヒラリー・クリントンもいましたよ」

こう語りながらセネカルはヒラリーについて下品な冗談を言った。

セネカルは自分が長年仕えてきたトランプのことを手放しで称賛しているし、政治的信条も共有している。

'90年、セネカルは執事の仕事を一時中断して、ウェストバージニア州のある町の町長になったことがある。そのとき、物乞いをする人は許可証をもたなければならないという提案を行い、注目をあびた。

「トランプ様からは『よくやったぞ』とお褒めの言葉をいただきました」

私が屋敷を訪問中だった3月6日、トランプがゴルフコースへ向かうことになった。

「起立！」

セネカルはスタッフに向かって大声で号令をかけた。そして、その場にいた全員が立ち上がった。

屋敷の主は、大統領選のスローガンでもある「アメリカをもう一度偉大な国にする」と書かれた野球帽をかぶって歩いてきた。色は赤ではなくて白だった。どうやら機嫌はすこぶるいいようだ。

 

ストレス解消に効果的な3つの方法「軽い運動」「音楽」「おしゃべり」

私たちが日常生活で使っている「ストレス」という言葉は、ハンス・セリエ博士(カナダ)が用いたことによって始まったものです。　セリエが発表した学説は「ストレス学説」と呼ば

れています。発表されたのは１９３６年ですから、「ストレス」という言葉が使われ始めてから、８０年以上です。そのストレスが万病の元だった。しかし、解消する方法があったの

です。それが、今回紹介する３つの方法です。誰にでも出来る簡単なことで健康に１０年長生き出来れば、億の価値があります。

　

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仕事で失敗をしてしまった時、心理学的な観点からそれを克服する方法はあるのだろうか。気になったので心理学者の内藤誼人先生に聞いてみることにした。

　■ストレス解消に効果的な3つの方法

　ストレス解消には最適な方法が大学の研究で解明されていると内藤先生は言う。

　「カルフォルニア州立大学のロバート・タイラーが、16歳から89歳までのストレス解消法を調べた結果、一番効果が期待できるのが『軽い運動をすること』でした。なかなか運動をする時間がない人もいるかもしれませんが、駅から自宅に帰るまでに少し早歩きをするだけでもよいですよ」（内藤先生）

　確かに体を動かすとスッキリするし健康的だ。だが、「運動はちょっと苦手で……」という人もいるだろう。その場合はどうすればよいのだろうか。

「軽い運動とほぼ同率で1位だったのが、『好きな音楽を聴くこと』でした。聴くと自分の気持ちが高まると思う音楽を聴くとよいですね」（内藤先生）

　明るくポップな曲、激しくロックな曲、しっとりと泣かせるバラードなど、音楽にはさまざまなものがある。仕事のミスで落ち込んだときだけでなく、失恋して気持ちが落ち込んでいるときなどの気分転換にも効果がありそうだ。

　「ほかには、『おしゃべりすること』も効果があります。ただし愚痴ではなく、誰かと普通におしゃべりをすると気持ちが和んでよいでしょう。特に一人暮らしの人は、自宅に話し相手がいないでしょうから、同僚や友人とおしゃべりをしてから帰宅するのがおすすめです」（内藤先生）

　確かに、落ち込んでいたのにおしゃべりしているうちに気分が晴れた……という経験がある人もいることだろう。運動が苦手で普段音楽を聴かないような人にはもってこいの方法だ。

　■ストレス解消したいならオススメできないこと

　内藤先生によると、逆にストレス解消に向かない方法もあるという。

　「テレビを観ることや旅行に行くことは、効果的ではありません」（内藤先生）

　旅行がストレス解消に不向きとは想定外だ。日常生活を離れ、旅にでれば、仕事の失敗や嫌なことも忘れられそうであるが、なぜダメなのか？

「旅行は、時々リフレッシュするのには向いているのかもしれませんが、日々のストレスを解消することはできません」（内藤先生）

　確かにまとめて休みを取れれば、思い切り楽しむことはできるかもしれない。だが毎日旅行に行くわけにはいかない。しかも旅行するとなると、段取りをしたり、行きなれないところで間違わないように電車や飛行機を乗り継ぐため、思いのほか神経を使う。リフレッシュするどころか、逆にストレスがたまる可能性もある。

　「人によっては、タバコやお酒でリフレッシュするようですが、過度な喫煙や飲酒は健康を害する恐れがあるので、あまりおすすめできません。もちろん、法律的には問題ないので、絶対にやめるべき……というわけではないですが」（内藤先生）

　一口にストレス解消といっても、効果の高いものとそうでないものがあるようだ。今後、仕事のミスを引きずってしまいそうなことがあったら、運動と音楽、おしゃべりを試してみてはいかがだろうか。

『いまを生きる』DEAD POETS SOCIETY

BSで連休中放送していました。筆者は始めてみたのですが、信頼していたジョンキーティング先生を大人たちの都合で裏切らざるを得なかった子供達の心情が素晴らしい。イギリスのエリート子弟達の悩みが表現されています。これほど説明のつかない青春時代の葛藤を表現できる映画に感服です。『今を生きる』ことの大切さを教える教育は今の公立高校(個々にはいらしても出会える機会は皆無)では望むべきではなくやはり、独自の教育を強いている私立高校です。

以下抜粋コピー

1959年、バーモントにある全寮制の名門進学校にやって来た新任の英語教師。破天荒な授業を通して、詩の美しさや人生の素晴らしさを説く教師に惹かれていった生徒たちは、彼がかつて学生だった頃に作っていた“死せる詩人の会”という同好会を自分たちの手で復活させる。ドラマの背景となる、初秋から冬にかけてのニューイングランド地方の風景も美しい。

ジョンキーティング教授の名言です。

 

 

私たちが詩を読み書くのはカッコいいからではない。私たちが詩を読み書くのは人類の一員だからだ。人類は情熱で満ちている。医学・法律・ビジネス・エンジニアリングは私たちの生活に必要なものだ。しかし、詩・美しさ・ロマンス・愛情こそが私たちが生きていく目的そのものだ…

AppleのCMで使われているセリフですね

 

「バラのつぼみはすぐに摘め。」ラテン語で言うなら"カーぺディエム”だ。意味が分かる者は？
「いまを生きろ」です。

 

真の自由は夢の中にある。昔も今もそしてこれからも。

 

言葉はなぜ発達した？伝えるため？
違う。女を口説くためさ。

 

今を生きろ若者たちよ。すばらしい人生をつかむのだ。

 

「芸術家」？「自由思想家」たれだ。

 

詩はまるで蜜のように僕らの口から流れた。心は空を舞い。女は酔い。神が生まれた。

 

ジョンキーティング教授、詩人ですね。

 

「人は静かな絶望の中に生きる」という。
甘んじるな。前進しろ。

 

君達の瞳がこう言っているのが分かる。
"人と違う生き方がしたい”と。

 

ロバート・フロストは言った。
「森に２つの分かれ道があった。人の通らぬ道を行こう。全てが変わる」

 

君達には、自分らしい歩き方を見つけて欲しい。

 

 

 

眠らずハンドル握る… トラック運転手が過酷労働の実態を吐露 淘汰される職業？

物流を担っている運転手さんたちの過酷な労働実態が語られています。政府の公式統計でもトラック運転手の所得額は、全産業の平均よりも年間五三万円も低い。反面、労働時間は全産業平均よりも五一六時間も長い。劣悪な労働環境でトラック運転手を希望する若者が減る一方、特に酷いのが、拘束時間の長さです。しかし、物流需要は上がってミスマッチ。今後、短期では輸送料金に跳ね返ってくるのは必至です。しかし、その後は自動運転システム導入で先細り。若者が一生の仕事として出来る職業ではありません。

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　西日本に本社を置く大手運送会社で働く５０代のベテラン運転手の男性は関西の営業所から首都圏の営業所への配送を担当している。３日かけて１往復の乗車をこなすが、その勤務実態からは、法令を無視した過酷さばかりが浮かび上がる。

　男性によると、１日目の午後に出勤し、大型トラックに荷物を自ら積み込む。会社は表向き、「夕方に来ればいい」と指示しているが、それでは荷役が間に合わないため午後３時ごろには出社しているという。

　荷積みが終わった同８時すぎ、営業所を出発。休憩を取りながら運転を続けるが、高速道路を走行中には、路面に残る不自然なブレーキ痕を見ると、朦朧（もうろう）とした状態で運転し、幻覚で急ブレーキをかけた経験を思いだすという。

　首都圏の営業所に到着するのは、翌朝６時ごろ。しかし、すぐには眠れない。荷降ろし作業が待っているためだ。仕事から解放されたのは午前９時ごろだ。

　厚生労働相告示では、始業からの拘束時間は１６時間を限度とし、次の始業まで連続８時間の休息が必要だ。しかし男性は１９時間にわたり拘束。さらに終業から６時間後の午後３時に２日目の勤務が始まる。

　約６時間かけて帰り便の荷物を積み込み、午後９時すぎに出発する。速度のリミッターで時速９０キロまでしか出ないため、男性は「前方の車１台ごとに追い越せるかどうか考えてしまい、かなり疲れる」と話す。

　日付が変わって３日目の午前中、途中の営業所に立ち寄って荷物を降ろす。拠点とする営業所に戻るのは午後１時ごろ。長い乗務が終わった。「５０歳をすぎてから特に体力的にきつい」とこぼす。

　次の日は休みではなく、午後３時ごろには出勤しなければならない。丸一日休みなのは月に１～２回だけ。同僚が急用などで休む場合、本来なら会社が協力会社から運転手を派遣してもらうべきだが、男性がそのまま眠らずにハンドルを握ったこともある。「人間を絞りすぎだと思う。現場の過酷さは皆分かっているが、どうしようもない」

　業歴２５年で給料の総支給額は四十数万円。若手のドライバーは減っている。男性は「長時間労働の改善は会社レベルでは無理。国民生活を陰で支えているのが運送業界だということを広く理解してもらうことで機運が盛り上がってほしい」と話している。

参院選『夏の陣』、憲法改正に必要な参議院2/3議席に届くのか？

少し前まで情報通の政治評論家から衆参ダブル選挙が噂されていましたが、熊本地震、急激な円高による景気底割れ、国会議員の資質問題、さらには与党で押した舛添東京都知事の資質問題などにより、衆参ダブル選挙を行えば与党が衆議院で１００議席を失うかもしれないとの憶測も出て、もはややりたくても選挙は出来ないでしょう。そうした中、夏の参議院選挙で憲法改正に必要な議席は確保出来るとみられていた参議院でも全体で2/3の確保に黄色信号です。一番の原因は年初からの急激な円高、それにつられて株価下落の世界経済一人負け。添付の予想によれば参議院の2/3は１６２議席、今回議席を伸ばせても＋１０議席でトータル１４５議席。おおさか維新を加えても158議席。議席数はわずかですが、今後、議席を伸ばすことは考えにくく憲法改正の壁は厚く困難になりました。今後、７月迄に崖っぷちの景気を良くし、福祉を充実させなければ早晩人気はさらに落ち参議院選挙でも追い詰められるはずです。こんなはずではなかったと安倍首相は思っているでしょう。