世界初・ニュージーランド・アーダーン首相が始めた「幸福予算」

「幸福予算」を国家予算に組み込むニュージーランドは、世界初の女性参政権をはじめ、義務教育の無償化や８時間労働制、最低賃金制の導入を世界に先駆けて行った国です。現アーダーン政権で2回目の予算編成となる2019年度予算は、Wellbeing Budget（幸福予算）と名付けられました。これは、限られた予算を国民の幸福のために使おうというもので、「国民の幸福度によって政策の成否を判定する世界で初めての予算」と言われています。ニュージーランド政府の説明によると、「幸福とは、人々が目的、バランス、意味をもって充実した人生を送ることができるときのことである」と定義しています。国民の幸福を大切にする、75年前の憲法に縛られている日本より何十年も先をいっている気がしますね。

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ニュージーランドの労働党連立政権が歴史に残る快挙を成し遂げました。ジャシンダ・アーダーン首相が中心となり、世界初となる「幸福予算」を国家予算に組み込むことを発表したのです。これは、限られた資金を、国民の幸福を高めるために使うというものです。

中でも、精神疾患、子どもの貧困、家庭内暴力（DV）の三つの問題に多額の予算を当てる予定です。

この案は、数十年に及ぶ個人の幸福について追求した研究を参考にしたものです。人間の幸福を高める要素と損なう要素について重大な事実を発見したノーベル賞受賞者のダニエル・カーネマン氏と故アラン・クルーガー氏もこの研究に貢献しています。

社会政策においては、カーネマン氏とクルーガー氏は二つの提言を行っています。一つ目は「心の健康維持に国が介入すること」つまり不満を感じ、鬱屈（うっくつ）した状態で生きている人々を支援することです。二つ目は「国民の時間配分」に重点を置き、特にストレスを感じる行為（多額の交通費がかかる通勤など）を避けられるような仕組み作りを支援することです。

国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が毎年発行する世界幸福度報告はさらに意欲的で、国民が幸福だと感じているレベルによって156カ国をランク付けしています。調査対象の国民は、現在の自分の幸福度が0から10のどの段階（0が最低、10が最高）にあるかを答えます。

この幸福度のレベルについては懐疑的な見方もありますが、結果は非常に興味深いものです。この報告書の評価基準によると、世界で最も幸福な国はフィンランド、順にデンマーク、ノルウェー、アイスランド、オランダと続きます。米国は、ベルギーの下位、チェコ共和国の上位に当たる19位でした。最下層には、アフガニスタン、中央アフリカ共和国、南スーダンが並びます（日本は2018年の54位から58位まで順位を落としました）。

また、報告書では、各国が申告した幸福度が高い理由と低い理由を特定しようと試みています。

「あなたは困ったとき、必要があれば、いつでも頼れる親戚や友人はいますか？」この質問に対して「はい」と答えるのか、「いいえ」と答えるのかにより、国民の幸福度が決まるというのです。この質問に対する答えは、意外にも最も重要な要素は社会的支援だということでした。

同様に重要なのが１人当たりの国内総生産です。経済的に裕福な国ほど、国民の幸福度が高くなる傾向があります。平均寿命も重要な要素の一つです。平均寿命は、国民の健康を示す指標だからです。

2019年現在、ニュージーランドの幸福度レベルは世界第8位にランクインしており、幸福度が低いわけではありません。それでも、それぞれの省が「国民の幸福とは何か」を問いかけながら行政を進められるよう、連立政権は予算で重視する項目を見直したのです。

予算案では、入院の必要はないものの、生活に影響を及ぼす不安症や抑うつ障害の対応に、約6億ドル（約650億円）を充てる予定です。国民の幸福を重視するのであれば、家庭内暴力や子どもの貧困対策に資金を拠出するのは当然のことです。

しかし当然、幸福との関連性を考えて予算項目を選ぶべきだと言う人が増え、疑問の声も上がっています。

一つ目は、予算投入の効果をどうやって測るのかという課題です。論理上、心の病の治療に多額の予算を割くことは、素晴らしいアイデアです。しかし、本当に効果があるのか？どのぐらいの効果があるのか？という疑問が残ります。

継続的に評価することが必要になるでしょう。問題が大きくても、解決する見込みがほとんどない取り組みよりも、問題が中程度であっても、解決できる見込みのある取り組みに予算を費やした方が賢明だといえます。

二つ目は、直接的には幸福度の数値に表れない取り組みに十分な予算を割くことができるのかということです。

例えば、戦争の脅威にさらされる、あるいは戦争に巻き込まれれば、国民が苦しむことになりますが、防衛費の強化が幸福に結びつくと断言することはできません。また、環境保護のプログラムが国民の幸福に及ぼす影響も同じく未知数です。ニュージーランドの予算編成は、脱炭素社会へ移行する必要性を強調したものとなっています。素晴らしい目標ではありますが、幸福に関する研究に簡単に結びつくものではありません。

三つ目は、経済成長に関する懸念が挙げられます。ニュージーランドの計画は、国民の幸福を重視する代わりに、経済成長や国民総生産の優先順位を下げるものと解釈される可能性もあります。しかし、国連の報告書を含めた新しいデータでは、経済成長は幸福度に不可欠な要素だということがわかります。軽視はできません。

目先にある木ではなく、森全体を見ることが重要となります。国民の幸福を構成する要素は何か、政策によってどの程度幸福を高めることができるか調査した後も、未知数のものは数多く残りますが、今わかっている事実をよく考えることは、早すぎることではありません。

ニュージーランドは、正しい方向に向かって、重要な一歩を踏み出しました。他の国も倣って進むべきではないでしょうか。

幸せになる方法は？ イェール大学サントス教授が明かす幸せについての誤解とは

人は幸せになるためには「幸せについて誤解している」と知ることが、欠かせない ようです。サントス教授は幸せについての大きな2つの誤解があるという。

1つ目は「幸せの感じ方は変えられない」という考え。

2つ目は幸せは外的要因によるという考え。

確かに物質的なしあわせは一時的で、すぐに別のものが欲しくなります。どれも気持ちの持ち方次第ですぐにでも変えられそうです。足るを知る中庸が一番幸せなのかもしれませんね。

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幸せはお金で買えないと言われる。

しかし、オンラインコースで幸せになる方法を学ぶことはできるようだ。

イェール大学心理学教授のローリー・サントス氏が教える「幸せのための科学」は、幸福になるための方法を心理学の観点から学ぶコースだ。

授業は2018年春に「心理学と豊かな暮らし」という名前で始まり、すぐにイェール大学で最も人気のある講義の一つになった。

その後、大勢の人たちが受講できるよう授業は無料のオンラインコースに。コースの目的の一つは「心理学が教える幸せになるための方法を知り、それを実際の生活の中で生かすこと」だ。

サントス教授は「生徒たちの多くは、幸せの意味を本当に理解していない」とハフポストUS版に話す。少なくとも「心理学者たちが考える幸せ」を理解していないという。

心理学者たちが考える幸せには、一般的に2つのパートがあるとサントス教授は説明する。

1つは「自分の人生に満足しているか」という認知的な部分。

もう1つはどれだけポジティブな感情を多く、ネガティブな感情を少なく感じるか、という感情的な部分だ。

それでは、私たちは幸せについてどんな誤解をしているのだろうか。心理学の専門家たちの考えを聞いてみよう。

幸せの感じ方は変えられる

幸せについての最も大きな誤解の一つは「幸せの感じ方は変えられない」という考えだ、とサントス教授は話す。

言い換えれば、幸せをどう感じるかは生まれつき決まっているという考え方だ。

幸せの感じ方には遺伝的な要素が関係している、とする研究はある。しかしサントス教授は、遺伝的な要素はほんの一部にすぎないと話す。

「幸せの感じ方には、遺伝的な要素もありますが、それは私たちが考えるよりずっと小さいものにすぎません。どれだけ幸せを感じるか、私たちは自分自身で変えられます」

幸せは、思っているほど環境に依存しない

2つ目の誤解は、幸せは外的要因によるという考えだ。

「どれだけお金を稼いでいるのか、どこに住んでいるのか、どんな仕事をしているのか、パートナーがいるかどうか…そういった外的要素です」とサントス氏は話す。

外的な要素の中には、幸せのレベルに影響を与えるものもある。しかし、私たちが考えているほどの影響力はないという（もちろん例外もある。虐待や不平等などメンタルヘルスに悪影響を与えるものは、日常生活にも影響する）。

「貧困ラインより豊かで、比較的安全な環境で生活できているのであれば、環境は私たちが思っているほど影響を与えません」

「にわかに信じがたいことかもしれませんが、収入や仕事、パートナーを変えても、私たちが思っているほどに幸せには影響しないのです」

幸せは、ひとりでは手に入れられない

自分を幸せのためには、他の人との時間も大切だ、とサントス氏は話す。他の人たちの存在に感謝し、彼らの時間を優先することが時には必要だという。

「研究から、幸せな人たちは周りの人たちとの関係を何よりも大切にしていることがわかっています。彼らは自分のやりたいことを優先するのではなく、周りの人を優先させています」

「幸せな人たちは他の人のための時間、感謝するための時間を取ります。それは一見、自分自身がより幸福になるために優先すべきことではないように見えるかもしれません。しかし私たちが考えるより、他人を優先することは幸せにとって大切なのです」

悲しみや怒りを受け入れることも大切

悲しみもまた、幸せのために欠かせない。だから怒りや悲しみ、苦悩など様々な感情を押しやるのではなく、受け入れることも大切だ。

研究から、泣くことには癒しの効果があるということがわかっている。また、孤独は自信や喜びを喪失させるような感情である一方で、「永遠に続かない」という理解の元に孤独を受け入れることも重要だ、心理学者たちは述べる。

悲しみや孤独は、感じてもいいと思えるようになればなるほど早く過ぎ去っていく。

ネガティブな感情を恥ずかしく思うことは、幸せの邪魔をするだけだ。

心理学は、幸せになるのをどう助ける？

幸せになるためには「幸せについて誤解している」と知ることが、欠かせないとサントス教授は話す。

人間が完璧ではないように、幸せの追求も完璧にできる人などいない。だからこそ、心理学に基づくアドバイスは喜びを増やすためには役に立つ。

サントス教授は「それこそが科学が助けになる部分」と話す。

「自分にとって何が幸せで何が幸せでないのかを知ることは、行動を変えるための助けになります。もしかしたら、他の人との時間や幸せを優先させたり、自分の心の状態に目を向けることで、もっと幸せになれるかもしれません」

中国が憎み恐れる米国の対中国共産党・政策ブレーン余茂春氏とは

台湾の元総統で、「台湾民主化の父」と呼ばれた李登輝氏（1988～2000年、台湾（中華民国）の総統を務めた。）が7/30日97歳ご逝去されました。 ご冥福をお祈りします。筆者も李登輝氏が書いた「武士道解題」を読んだことがありますが、親日派で日本人をよく理解し、日本の現状を憂いていました。トランプ政権は李登輝氏の後を継ぐ台湾蔡英文政権への急激な肩入れをしています。話は変わり、トランプ大統領ですが中国語ネイティブの華人ブレーン余茂春氏を迎え敵を中国ではなく中国共産党と認定しているようです。余氏は、中共（中国共産党）から弾圧をつけていた人物で何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知している。たとえば、香港自治法など、共産党員の資産に直接影響を与えるような政策が共産党内部の結束を大きく揺るがすことを知っている。このような側近がいることにより建前と本音をかぎ分け政策がピンポイントで当たっているようです。

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トランプ政権は昨年（2019年）後半から、中国共産党と、中国および中国人民の分断を意識して行っており、敵を中国ではなく中国共産党と認定している。 　米国はニクソン訪中から始まった中国との国交の基本を「一中政策」に置いてきた。つまり、中国共産党の中国が唯一の中国という方針だ。だが中国共産党と中国と中国人民を区別してとらえれば、中国共産党以外にも中国を統治する政権があり得る、ということだ。トランプ政権の台湾蔡英文政権への急激な肩入れとあわせ考えると、これほど中国共産党の神経を逆なでするやり方はない。 

■　中国を知り尽くしている対中政策ブレーン 　こういう発想を誰が政策に入れてきたのか？　　ということが最近、明らかにされた。統一教会系保守紙の米ワシントン・タイムズがインタビュー記事を掲載し、その存在が初めて国際社会に知れわたった。 　その人物とは、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春である。 　あの人種差別的な言動をし、いかにも白人至上主義の、中国人はみんなスパイ、と言いかねないようなトランプ政権内に、中国語ネイティブの華人ブレーンがいて、対中政策の肝になる部分に影響を与えているということに、けっこう驚いた人は多かったのではないか。 そして、このインタビューに一番震撼し、過激に反応したのが習近平政権であろう。外交部報道官の反応や、環球時報の反応を見るとそれが伝わってくる。 　余茂春は1962年重慶生まれ、1979年に天津南開大学に入学、1985年に米国に留学、ペンシルバニア州スワースモア・カレッジに入学し、カリフォルニア大学バークレー校で研究生となった。天安門事件のときは、サンフランシスコで民主化運動家の移住を支援し、中国の論壇の司会なども務め、1994年にバークレーで歴史学の博士号を取得し、その後、メリーランド州アナポリスの海軍アカデミーで現代中国と軍事史の教授を務めた。 　3年前からトランプ政権の対中政策ブレーンのチームに入っている。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている。 　彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたという。中国・韓国通のディヴット・スティルウェル（国務次官補）が「余茂春さんは国の宝だ」「彼は民主と専制統治の区別を理解している。私よりずっとそれを熟知している」と絶賛するほど有能だという。 　また米大統領副補佐官（安全保障担当）のマット・ポッティンガーも「トランプ政権の外交政策チームの貴重な人材」「彼は極権主義のもとで成長した経験があり、その経験が彼を極権主義の最も有力な敵の1人にした」と語っている。余茂春は、中共（中国共産党）が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知している。たとえば、香港自治法など、共産党員の資産に直接影響を与えるような政策が共産党内部の結束を大きく揺るがすことを知っている。共産党員9000万人とその家族に対して米国入国制限や資産凍結を行うといえば、共産党員が激減するだろうことも知っている。なぜなら、今の中共党員のほとんどがビジネスでの恩恵を期待して党員になったのであって、忠誠心などかけらもないことを知っているからだ。 　余茂春はインタビューでこう語っている。 　「米国政府は1970年代に北京との国交を樹立してのち、米国当局が両国関係の方向性に影響を与えていると明らかに過剰に自信を持っていた。米国高官たちは声明の中で、“中国人”という言葉を使い、中国人民と中共政権を区別できていない」 　「米国の対中政策の重大な欠陥は、政治・政策エリートが正確に北京の弱点と脆弱性を吐かれておらず、それに対応する合理的な対策がとれていないことだ」 　「実際、中共政権の核心は脆弱かつ軟弱で、自らの人民を恐れ、西側社会、特に米国の対抗からくる妄想に偏執している」 　そして米国について、こう評する。「私は共産主義の中国で成長した。現在はアメリカンドリームの中で生活している。私は世界は米国への感謝を少しも惜しむべきでないと思う。レーガン大統領はかつてこう言った。米国は地球上の人類最後で最善の希望である、と」。 　

■中国側は「偽学者」「華人のカス」と猛批判 　

ワシントン・タイムズの報道が出たあと、中国外交部の華春瑩報道官は7月17日、「米国は中共と中国人民を区別している」「これは14億人の中国人民を公然と選択しているやり方だ」と非難。外交部の汪文斌報道官は7月20日の初の定例記者会見デビューで、「中共を貶め、中共と中国人民の関係を挑発すべきではない」「国際社会で意識的にイデオロギー対立を作り出している」などと反論した。 　また環球時報主筆の胡錫進は「中共はマルクス主義と中国国情が結合した産物」「中共を中国人民から切り離せるという幻想をすてよ」と反論している。胡錫進は7月19日、動画の中で次のように語っている。 　「米国が制定したあくどい対中政策は、聞くところによるとこの華僑の提案が多いらしい」 　「数年前に中国のネット上で、『我々は愛国で党を愛しているのではない』という一種の詭弁の言葉が広まった。・・・しかしこの1～2年、中米関係が悪化し続けており、こうした言葉はネットユーザーの怒りと排斥にあっている。その詭弁効果と蠱惑（こわく）の力は大きく減じているのだ」 　「もし、中共と西側執政党に性質上の根本区別があるならば、中共はすでに早々に中国社会に深く入りこんで、溶け込んでしまっているということだ。外部から中共を攻撃することは、中国を攻撃することとはっきりと区別できない。このような人物は偽学者であり、政治的投機分子である」という。 　毛沢東極左の大本営とされるシンクタンク、崑崙策研究院は余茂春について「祖国は育成に失敗し、華人のカスを育ててしまった」と猛烈な批判を行っている。