格付け会社S&Pは昨年1月にフランス国債を最上位のAAAからAA+に格下したが、今日、さらに一段階格下げしてAAとした。今後の方向性を示すアウトルックは「安定的」としており、すぐに再度の格下げはなさそうだ。格下げの理由は経済の脆弱さ、高い失業率と抑制のきかない政府支出だ。
前回の格下げはフランス大統領選挙直前に行われ、これがサルコジ前大統領の再選を阻んだという事からもわかるように、支持率低下に歯止めのかからないホランド大統領にとっても深刻な打撃となるだろう。格下げの理由となったうちの失業率は先月で11%、失業者数は330万人に上っており、これまでのフランスの平均失業率8－9％に低下する見込みは当面ない。
失業対策や景気対策を旗印に当選したホランド大統領だが、足元がこのような状況では、EU内での発言力もそがれてしまうのではないか。
