回顧と展望

思いついたことや趣味の写真などを備忘録風に

イラン制裁解除/原油価格は?

2013年11月25日 08時31分27秒 | 日記

 イランへの経済制裁が解除されるとイラン原油が市場に出回って原油の供給過多が見込まれる。折しもイラクやリビアでの油田修復が終わりそろそろ市場に出回ることに加え、米国のシェールガスの生産も本格化する時期に当たっているからますます過剰感が出る。

世界最大の産油国サウジは、もともとシーア派のイランを目の敵にしているから、今回のイランと西側諸国との核開発凍結⇒経済制裁解除の合意については憤激していることは間違いない。100ドルを超えていた原油価格は近い将来80ドル台まで急落するだろう。そうすれば、もともと損益分岐点の高い弱小産油国はもちろん、ロシアや、さらには米国のシェールガス業界まで深刻な影響を及ぼす。

改めて、サウジが減産して原油価格の安定を探るのかどうかだが、最近の米国ーサウジの冷却した関係からはサウジが従来のようなスイング・プロデューサーの役割を簡単に果たすとは思われない。仮に原油価格が急落するとメリットを受けるのは原発を停止して火力発電所をフル稼働させている日本なのか、あるいは原油をがぶ飲みしている中国なのか。産油国、消費国そろってそれぞれの思惑でまた、サウジ詣でが始まるのかもしれない。米国と袂を分ったサウジにどんな戦略があるのだろうか。

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シリア内戦で70名以上戦死

2013年11月24日 18時53分33秒 | 日記

現地の人権監視団体によれば、昨夜来のシリア政府軍と反政府軍の戦闘で70名以上が戦死した模様。反政府軍が支配しているダマスカス郊外で、これを包囲している政府軍が激戦を繰り広げたもので、反政府軍側にはアルカイーダ系の、政府軍側にはヒズボラがそれぞれ含まれている。一日の戦死者としては最近にない大規模なものとなった。なおこの戦闘に巻き込まれてシリアの報道機関で戦闘を報じていた2名も死亡した。

シリア内戦は明らかに外部勢力、とりわけスンニ派アルカイーダとシーア派ヒズボラの宗派戦争へと変質しつつある。

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北朝鮮と中国

2013年11月24日 10時52分25秒 | 日記

北朝鮮がお家芸としてきた瀬戸際外交を今度は中国が模倣した尖閣上空での防空識別圏設定。何でも模倣する中国らしい。

いよいよ中国崩壊の時が迫ってきたのかもしれない。中国としては危機感を造成して国内を引き締める手法を北朝鮮から学んだあとは、次は共産党生き残りのための手法を学ばなければいけないだろう。なにしろ、金一派の生き残り術には年季が入っている。バブル景気に浮かれている軟弱な中国共産党員と比較すれば、朝鮮労働党は筋金入りだ。習にとって金は偉大なる師、というところか。

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ウクライナは再びロシアの衛星国に

2013年11月23日 13時23分52秒 | 日記

目前に迫っていたEUとのEastern Partnership条約締結がウクライナ側により取りやめとなった。ロシアの露骨な脅しに屈したとともにヤヌコビッチ大統領がEUが求めていた政敵テイモシェンコの釈放を阻止しようとしたもの。これが最終段階にあったEUとウクライナ間の条約締結がながれた背景である。

米国はすでに失望感をあらわにしているし、これまで交渉してきたEUの面目も丸つぶれとなった。そしてこれによりウクライナはEUと共存できる絶好の機会を失った。いつもながらのプーチンの力技による外交を感じさせる一例となった。これからはロシアにすり寄るウクライナ、極度の経済不振の中にあって、明日はあるのだろうか?

8世紀ころのキエフ大公国の版図は現在のロシアの西側にまで拡がっていた。ソ連崩壊から20年、母なるロシアはふたたびキエフを飲み込もうとしている。

 

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なぜ米国人は政府を嫌うのか

2013年11月22日 18時58分46秒 | 日記

今日のワシントンポストになぜ米国人は自分の政府を嫌うのか、という社説(論説委員の投書)が掲載されていた。米国政府機関が効果的でなく、非能率な組織になっているために、才能のある人材が情報開示や利益相反の問題、政治上のリスクなどで政府機関に寄り付かないという事で、その悪循環になっている、という事が原因のようだ。今や、米国の政府機関は、費用の削減と組織防衛に走っており、それが次々と発生する難題、イラク戦争やアフガニスタン派兵、ハリケーン被害復興、オバマケアなどにおける費用の大幅超過や遅延となり、政府機関の無能さが明らかになっている。かつて、ニューデイール政策や第二次大戦時の米国政府機関は簡素で良く管理運営されており、何より効率的だった。そのため費用は予算内、期限内の完工など、国民の期待に応えていた時期もあったのだが、現在ではNASAやFRBなどの一部の機関に限られてしまっている。

たしかに、米国では自助努力、自己責任の観念が強いから、政府に何かを期待するという精神構造はない。政府は余計なことをするな、というのが米国では主流だろう。しかし、いつの時代にも、弱者救済や、政府への依存心を持つ者はいる。

ちょうど50年前に暗殺されたケネディが大統領就任演説で米国人に訴えた、 ask not what your country can do for you – ask what you can do for your country の意味を改めて考える時期なのかもしれない。

http://www.washingtonpost.com/opinions/fareed-zakaria-why-americans-hate-their-government/2013/11/21/0fd0d32c-52de-11e3-a7f0-b790929232e1_story.html?tid=pm_pop

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