米国の診療報酬請求債を運用対象とした「MARS」(マース)投資を募集する、MRIインターナショナル(東京・千代田区)の預かり資産約1300億円の大半が消滅している可能性が浮上した。すでに証券取引監視等監視委員会も調査を行っており、金融庁に行政処分を促す方針。また、「プラチナコース」と呼ばれる投資金額が1億5000万円以上の個人投資家が多数存在することが判明し、被害は甚大だ。
元利保証で年6%~
MRIインターナショナルの預かり資産約1300億円が消滅との報道が26日の朝刊各紙で出たことから、早朝から東京・永田町の同社事務所には、数十人の顧客が集まった。しかし、オフィスの扉には「本日の営業は終了しました」との張り紙を残したまま、誰もいなくなっていた。電話もすでに前日からつながらなかったという。
なぜ1億円以上もつぎ込む投資家が数多く存在していたかというと、日本の金融商品にはない高い利回りだ。「MARS(マース)」投資という名の商品で、150万円の少額から投資が可能で年利は6%以上。さらには、長期で回せば9%前後の時もあるという信じられないような利回りだ。これが10年以上継続しており、しかも、これが元利確保を謳うのだから、8000人以上が投資しているように騙される人が出るのも当然か。
この日、ニュースを知り、オフィスへ慌てて駆けつけたという初老の男性は「去年、自分が満期になった時に、7%以上の配当が出ることになっていました。しかし、会社に電話すると、アメリカの法律が変わったとか何とかで、待ってほしいと、そればかり言われました」と話す。
まさしく、新たな投資家から募った資金を既存顧客の配当に回す、自転車操業によるタコ足配当が行われていた可能性が疑われる。こうした、投資家からの声に、日本の証券取引等監視委員会も関心を寄せていたようで、今春に会社設立以来初めて立ち入り検査が入った。
当局による立ち入り検査は投資家に、ある種の動揺を与えたようだった。その期間中も投資家からは、問い合わせの電話などが多数あったというが、「検査が1カ月くらいは続きますので、終わり次第、ご対応いたします」といった対応で返事を先延ばしにしてきたそうだ。
それと同時に、今年4月に横浜市内で開催予定だった、投資家と同社との懇親会は中止になっていた。
別の男性投資家は「毎年、懇親会は行っています。日本の社員は全員日本人で、みな感じのいい方ばかりでした。説明も丁寧ですし、毎年、懇親会を楽しみにしている投資家も多いと思います」と話す。
懇親会の席上は、運用の説明も行われるのだが、予定どおりに回っているということを毎回話していたという。ただ、この席では運用の話というよりは、投資家同士、あるいは社員との間で文字通り懇親することが中心で、厳しい追及はなかったようだ。
だが、これにとどまらず、同社は超優良顧客には信じられないような待遇でおもてなしを行っていたのだ。
MRIインターナショナル(1998年7月設立、エドウィンヨシヒロフジナガ社長)は本社が米ラスベガス市にある。市街から南西の方向に向かった幹線道路サウス・ドュランド通り5530番地にある。
超優良投資家を、このオフィスに招待し、さらに夜はホテルで食事をごちそうし、観光を案内するのだという。飛行機、宿泊、食事などの料金は一切負担する必要はなく、すべて同社が負担していたのだという。
そもそも、こんな待遇を、おかしいと思わなかったのだろうか? 同コースの投資家は「完全に舞い上がっていた」と肩を落とした。
これは、1億5000万円以上を投資した人が招待される「プラチナコース」だという。1300億円以上の巨額の資金を集め、実際には運用が行われていなかったとの情報もあり、現実には、投資家の資金がこうした接待費に使われていただけだったのだ。
金融庁は26日、同社の登録を取り消し、業務改善命令を出したことを発表した。しかし、今年度の募集用パンフレットもすでに作成されているなど、投資家は永遠に騙され続けられるところだった。
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なぜ1億円以上もつぎ込む投資家が数多く存在していたかというと、日本の金融商品にはない高い利回りだ。「MARS(マース)」投資という名の商品で、150万円の少額から投資が可能で年利は6%以上。さらには、長期で回せば9%前後の時もあるという信じられないような利回りだ。これが10年以上継続しており、しかも、これが元利確保を謳うのだから、8000人以上が投資しているように騙される人が出るのも当然か。
この日、ニュースを知り、オフィスへ慌てて駆けつけたという初老の男性は「去年、自分が満期になった時に、7%以上の配当が出ることになっていました。しかし、会社に電話すると、アメリカの法律が変わったとか何とかで、待ってほしいと、そればかり言われました」と話す。
まさしく、新たな投資家から募った資金を既存顧客の配当に回す、自転車操業によるタコ足配当が行われていた可能性が疑われる。こうした、投資家からの声に、日本の証券取引等監視委員会も関心を寄せていたようで、今春に会社設立以来初めて立ち入り検査が入った。
当局による立ち入り検査は投資家に、ある種の動揺を与えたようだった。その期間中も投資家からは、問い合わせの電話などが多数あったというが、「検査が1カ月くらいは続きますので、終わり次第、ご対応いたします」といった対応で返事を先延ばしにしてきたそうだ。
それと同時に、今年4月に横浜市内で開催予定だった、投資家と同社との懇親会は中止になっていた。
別の男性投資家は「毎年、懇親会は行っています。日本の社員は全員日本人で、みな感じのいい方ばかりでした。説明も丁寧ですし、毎年、懇親会を楽しみにしている投資家も多いと思います」と話す。
懇親会の席上は、運用の説明も行われるのだが、予定どおりに回っているということを毎回話していたという。ただ、この席では運用の話というよりは、投資家同士、あるいは社員との間で文字通り懇親することが中心で、厳しい追及はなかったようだ。
だが、これにとどまらず、同社は超優良顧客には信じられないような待遇でおもてなしを行っていたのだ。
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そもそも、こんな待遇を、おかしいと思わなかったのだろうか? 同コースの投資家は「完全に舞い上がっていた」と肩を落とした。
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