ＸＰ、サポート終了まで１年 企業の４割なお利用

　パソコンのＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了まで１年を切った。発売から12年目だが、日本企業の４割がいまだ使っている。サポート終了後は新たなウイルスなどセキュリティー上の問題が起きる可能性もある。日本マイクロソフト（ＭＳ）は９日、新しいＯＳへの乗り換えを呼びかけた。



ウィンドウズＸＰ、サポート終了まで１年。日本マイクロソフトが移行支援策を発表（９日）
　日本ＭＳの樋口泰行社長は９日開いた記者会見で「（ＸＰは）構造上脆弱でセキュリティー対策も難しい。新世代のＯＳに移行してほしい。全社を挙げて周知や移行支援に取り組む」と述べた。

　2001年に発売されたＸＰは、日本時間14年４月９日にサポートを停止する。サポート期間中は新たに発見されたプログラムの欠陥やウイルスなどの脅威に対し、その都度、修正プログラムなどを提供する。終了後はそれをしないため、ウイルスへの感染や不正アクセスのリスクが大幅に高まるという。

　問題はＸＰの浸透度だ。ＸＰから次世代の「ビスタ」発売まで６年かかったうえ、ビスタの評価も低くＸＰを使い続けているケースは多い。調査会社のＩＤＣジャパンによると12年11月時点で国内の約3500万台の法人向けパソコンのうち40％がいまだにＸＰだ。特に中小企業や教育現場でＸＰ比率が高い。個人向けも28％が残り、法人と個人合わせると2600万台弱のパソコンでＸＰが使われているとみられる。




　業界ではサポート終了で「特需」が生まれるとの見方もある。あるパソコン大手は「（特需は）今後１年程度で900万台」という。日本ＭＳは９日から中小企業向けの相談窓口を設置、最新ＯＳを最大15％割り引くキャンペーンを始めた。

　日本ＭＳは販売が伸びていない最新ＯＳ「８」へ移行を進めたい考えだが、「高価な８搭載パソコンより、安価で安定した（一世代前の）『７』を選ぶ企業が多い」（国内パソコン大手）という見方もある。

　顧客の間では継続利用するケースも多そうだ。横浜市の金属加工メーカーでは約15台のパソコンのうち12台がＸＰ。経営者は「特に不具合がないのでこのまま使うだろう」と話す。ＸＰでしか動作しないＣＡＤ（コンピューターによる設計）ソフトなどもあり、全てを切り替えるにはコストがかかるためだ。

　サポート終了を機に「保有する全てのパソコンを新しいウィンドウズに更新せず、業務の内容によっては米アップルのｉＰａｄなどのタブレット（多機能携帯端末）に変更する」（同）という。サポート打ち切りはウィンドウズ離れを招く可能性があり、ＭＳにとってもろ刃の剣となりかねない。