一人っ子政策、来春から緩和 中国が決定

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は28日、人口抑制のため導入していた「一人っ子政策」の緩和を決めた。地方政府が2014年春から順次、どちらか一方が一人っ子の夫婦に第２子出産を認めていく。年間出生数は例年の１割超に当たる200万人ほど増えるとの見方が多く、いびつな人口構成の修正が動き出す。


　全人代常務委は同日、人口行政を直接担う31省・自治区・直轄市が立法措置をとれば、それぞれが一人っ子政策を緩和できると決議。共産党は11月に開いた中央委員会第３回全体会議（３中全会）で緩和の方針を発表していたが、中央政府として正式に決めた。

　これを受け、地方政府は第２子を認める。晩婚化などで少子化が進む北京市政府は直ちに準備に入り、早ければ14年３月１日から新制度を適用。上海市など他の地方政府も相次いで同年中に緩和する見通しだ。

　専門家によると、新制度で第２子を持てるようになる夫婦は全国で1500万～2000万組。このうち第２子を産む意志があるのは約５割とされる。中国の最近の出生数は年間約1600万人だが、今後５年ほどは200万人前後上積みされる可能性がある。

　200万人は日本全体の年間の出生数の約２倍に当たる。すでに産婦人科のベッド不足が指摘されているほか、11月以降はベビー用品を手がける地元企業の株価が上昇している。育児関連ビジネスにはまとまった商機になりそうだ。

　中国は食糧危機を避けるために1979年に一人っ子政策を導入し、「４億人分の人口増を抑制できた」（担当官庁の国家衛生計画生育委員会）。結果として人口構成がゆがみ、国連の推計では65歳以上の比率が35年に19.5％と、現在の日本並みに高齢化する見通しとなっていた。

　12年には、「世界の工場」を支えてきた労働年齢人口（15～59歳）が初めて減少に転じた。ゆがみを解消するため、11年までに全土で夫婦双方が一人っ子なら第２子を認めるまで制限を緩和してきたが、さらに踏み込むことにした。

　ただ、張徳江全人代委員長は28日、「産児制限は我が国の基本的な国策であり、長期にわたって堅持せねばならない」と演説した。現在は約13億5000万人の総人口を33年ごろのピーク時でも15億人程度に抑える方針。第３子を許可しないなど一定の制限は当面は続く見通しだ。