張氏、処刑直前に拷問か 遺体に機関銃銃弾９０発、「火炎放射器」で焼却観測も

　北朝鮮の張成沢元国防副委員長が１２日に処刑される直前に特別軍事裁判へ連行される場面として北朝鮮が公表した写真で、張氏の顔や手の甲が腫れ上がっているように見えることから、張氏が拷問を受けたとの見方が出ている。１４日付の韓国紙、京郷新聞などが報じた。

　一方、朝鮮日報は、張氏の処刑後、遺体は火炎放射器で焼かれた可能性もあるとの観測が出ていると伝えた。北朝鮮メディアが伝えた張氏の判決文に、「最高司令官の命令に従わない者らは死んでもこの地に埋葬する場所などない」との記述があることが根拠だとしている。

　同紙は、張氏には機関銃の銃弾が９０発以上撃ち込まれ、遺体は原形をとどめないほど損傷したとの消息筋の話も紹介。一方で韓国政府関係者はこうした話を疑問視しているとも説明した。（共同）

毒食品よりコワい「中国放射線食材」が日本上陸中

　東日本大震災と、それに伴う原発事故から3年が経とうとしているが、福島県や隣県の農家や漁業関係者たちは、今なお風評被害に苦しみ続けている。

　しかし、「中国産食品こそ、放射線による汚染の危険性が高い」と話すのは、「中国『猛毒食品』に殺される」（扶桑社新書）を上梓したルポライターの奥窪優木氏だ。一体どういうわけか。

「中国は、世界一の食品照射国なんです。食品照射とは、貯蔵期間の延長や殺菌・殺虫を目的に、食品にコバルト60やセシウム137などから出る放射線を人体に影響のないとされる線量のみ照射することで、日本でも、ばれいしょ（じゃがいも）にのみ発芽抑制目的の食品照射が認められています。しかし、中国では、ニンニクや香辛料、乾燥野菜、魚介類、茶葉など、幅広い品目が食品照射の対象となっている。中国メディアの報道によると、中国では年間約14.5万トン以上の食品に放射線照射が行われており、全世界総量の36％を占めています。農薬や添加物の過剰投与が問題となっている中国では、それらに変わるクリーンな方法として食品照射が推奨されている面もある。しかし問題は、照射される線量の上限が適切に守られているかどうかということ。目先の金儲けのため、農薬や劇薬の過剰投与が日常茶飯事となっている中国では、照射線量の上限を守っているとは考えにくい。中国国内でも不安の声が上がりはじめています」

　放射線照射による中国産汚染食品は、すでに日本への流入も確認されている。食品に放射線を照射すると、新しい化学物質が生成されることもあり、それが有害だという研究結果も出ている。オーストラリアで2008年、放射線を照射れれたペットフードにより、大量のネコが神経疾患になる事件が起こり、同国では翌年からキャットフードへの照射が禁止されたほどだ。

「日本は、輸入食品に関しても、ばれいしょ以外の照射食品は認めていないが、09年5月には、名古屋検疫所の抜き取り検査により、中華料理店などへの販売目的で輸入された総量1550キロの中国産乾燥しいたけから、放射線を照射した跡が確認されています。 また、09年8月と10月には、検疫所のモニタリング検査の結果、中国から輸入されたボイルシャコから相次いで放射線が検出され、厚生労働省が回収を要請したこともあった。他にも、中国産のウーロン茶、乾燥ケール、乾燥ネギからも放射線が検出されています」

　こうした照射食品が、外食産業や加工品という原産地表示義務のない食べ物にに秘かに使用され、日本人の口に入っているのだ。

　上掲書では、放射線以外にも添加物や重金属、残留農薬などによる中国産食品の汚染実態についてもどうのような健康被害が生じるのかが詳しく触れている。

　一部の人々の間では、いまだに東北産食材を敬遠する動きがある。一方で、中国産食品の輸入量は増え続けている。一体、どちらが本当に安全なのか、一読してから判断したほうがいいかもしれない。　＜文／日刊SPA！取材班＞

日本人の大虐殺に対する考え方とは―中国メディア

2013年12月13日、財訊は「南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

「南京大虐殺」から76年、日本政府は時にあいまいな返答をし、時にその存在を認めることを拒んできた。1937年に南京で大虐殺が発生した当時、圧倒的多数の日本人はその存在を知らず、1945年の東京裁判の時に初めて知る人がほとんどだった。事件が発生したとき、中国政府が発表した情報は、日本軍第6師団が23万人を殺害、16師団が14万人を殺害、その他の部隊が6万人を殺害し、合計で43万人の犠牲者が出たというものだった。南京大虐殺に関する審理の際、傍聴に訪れた日本人が2000人以上にのぼったことは、人々のこの事件に対する関心の高さを示している。

東京裁判の後、南京大虐殺は日本で次第に忘れ去られていったが、1970年代、日本社会は再び南京大虐殺を見直し始め、多くの日本人が南京大虐殺を認知した。朝日新聞の記者・本多勝一氏は日本軍の侵略戦争を調査するため中国にわたり、朝日新聞の紙面で10度にわたって南京を取り上げた。

また、早稲田大学の洞富雄教授を始めとする一部の人々が1984年に「南京事件調査研究会」を組織し、南京大虐殺を否定する思想に反対するために具体的な調査を開始した。洞教授を代表とする人々は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺を否定する人々は「幻想派」と呼ばれた。その後、議論に加わる人はますます増えていった。それぞれが主張する被害者の人数は異なり、一部はその存在自体を否定した。

1990年代、与党自民党の政治家でこの論争に加わる者は少なかった。初めて公の場で南京大虐殺を否定したのは、羽田孜内閣の永野茂門法務大臣だったが、永野氏はこのことが原因で、就任わずか11日で辞職に追い込まれた。この後、現職の大臣がこの種の発言をすることはなくなった。しかし、大臣を退いた後は違った。例をあげれば、運輸大臣、通産大臣、経産大臣などを歴任した平沼赳夫氏は、2008年からたびたび南京大虐殺を否定している。

日本社会の主流は、南京大虐殺の発生を認めるというもので、多くの小中学校で使用されている教科書には関係する記述があるが、被害者の数については相変わらず見解が分かれている。しかし、被害者の数がどうであれ、中国国民に巨大な損害を与えたことには変わりがないのである。（翻訳・編集/北田）

５年前に比べ円安効果出にくく、企業の海外進出加速

　円安の進展は、日本経済にとって効果と副作用の両面がある。円相場が同水準だった５年前と比べ、日本経済は円安効果が出にくくなる一方、副作用が出やすい構造に変わってきた面がある。

　財務省によると、７～９月期の日本の貿易赤字は2.9兆円。５年前の2008年７～９月期は原油などエネルギー価格の高騰で貿易赤字だったものの、赤字額は1413億円どまり。違いは輸出額が4.3兆円減ったことだ。

　５年間の急速な円高で、日本企業の海外進出が加速。海外進出している日系企業の数は08年度から11年度にかけて１割弱増えた。需要が拡大する海外に生産拠点を移す動きは今後も広がる見通し。足元の企業業績が輸出採算の改善で好転しているのは確かだが、円安の日本経済への恩恵はかつてほど大きくない。

　東日本大震災時の原発事故を受け、日本は原発が動いていない。代替エネルギーの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入金額は５年前と比べ３割増えた。エネルギー収支の悪化も貿易赤字拡大につながった。円安がさらに進めば副作用も大きくなる。

　円安の「速度」を懸念する声もある。みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「１ドル＝120円まで急速な円安が進めばガソリン価格急騰などで消費者心理が悪化する。原材料高の販売価格への転嫁も追いつかず、景気にマイナスになりかねない」と見る。