「富裕層」でも格差大国・中国、格差少ない日本…“世界の富の報告書”

　昨年６月から今年６月の１年間で、日本の“億万長者”（ミリオネア）が１３０万人消えた－。世界的金融機関、クレディ・スイスが発行している「グローバル・ウェルス・レポート（世界の富の報告書）」２０１３年版が、衝撃的な内容を伝えている。民主党から自民党への政権交代で昨年１１月から平均株価は上昇局面に入っており「アベノミクスで日本の景気は上向きになっていたんじゃないの？」と驚く人がいるかもしれない。だが、あわててはいけない。非常に単純な理由があるのだ。


目減りの理由は…


　報告書では、家計の富の純資産１００万ドル（ざっと１億円）以上をミリオネアと定義している。２０１３年版報告書によると、日本のミリオネアは１２年に３９６万４千人だったが、今年は２６５万５千人。差し引きで１３０万９千人減ったことになる。

　原因は単純で円安の進行だ。報告書では２０１２年６月以降、円安が２２％進行したという勘定で、２０１３年版は１ドル＝９８円のレートで計算している。

　資産をドル建てで計算すると、円安下では当然数字が縮む。このため２０１３年版の日本の富は、１２年より５兆８千億ドル（２０・５％）減って２２兆６千億ドルとなった
　ただ、机上の計算だけでお金持ちが減ったと嘆くばかりの結果ではない。世界のミリオネアに占める国別の割合では、米国が４２％でダントツの１位だが、日本はその他（１２％）に次いで、３位（８％）にランクイン。ちなみに中国は８位（４％）だった。

　また、日本の総資産は円安で目減りしたとはいえ、米国（７２兆１千億ドル）に次いで世界２位の座を維持している。

　加えて日本の健全性を示すのは、借金の少なさだ。成人１人当たりの負債額は３万５千ドルで、純資産に占める比率は１４％。先進国平均（１５～２０％）よりも低く、借金が嫌いな国民性が顕著だ。


円安の影響が大きいのは…


　ならば、円建てではどうだろう。クレディ・スイスの報告書は円建てにした場合は２％資産が増えたとしている。

　いくら円安が進行したといって、ドルにしたとたん、２１％近く縮むのはなぜか？日本人の資産構成で、現金の預貯金が大半を占めており、円安ドル高の影響を直接受けるためだ。

　日銀が発表している今年６月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が５４・１％、保険・年金準備金が２７・３％。株式・出資金は８・１％で投資信託は４・５％に過ぎない。

　キャッシュが多く、投資が少ないのが日本の富の構造の特徴で、為替相場による変化をモロに受ける。
　投資の勧誘に過剰に振り回されてもいけないが、年明けにはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まり、個人の投資環境も整う。ある意味、アベノミクス効果は２０１４版に見ることができるかもしれない。


お金持ちでも格差の国は…


　２０１３年版の世界の富は、１２年６月からの１年で４・９％増え、２４１兆ドル（２京３６１８兆円）と、最高記録を更新した。

　伸び率のうち７２％を占めるのは米国。量的緩和、低金利政策、最高値を更新したＮＹ株式市場など好材料揃いで、その勢いが反映された。２０１１年１１月に金融街のウォール街で起こった暴動など、すでに記憶のかなたにあるのかもしれない。

　ランキングからもう一つ読み取れることがある。中国の富裕層に存在する“格差”だ。

　資産５千万ドル（約５０億円）以上の“超リッチ”層の国別シェアを見ると、１位の米国に続き、中国が突然２位に出現する。３位ドイツ、４位スイス、５位英国と続き、日本は６位となっている。

　富裕層でも格差が存在するのが中国。ミリオネアが多いわりに格差が少ない日本。お金持ちにとって、どちらが暮らしやすい国なのだろう。

ＮＹ金、大幅反落 ２月物は1193.6ドルで終了 ６カ月ぶり安値

19日のニューヨーク金先物相場は大幅に反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前日比41.4ドル安の１トロイオンス1193.6ドルと、節目の1200ドルを下回って終えた。一時は1191.6ドルと中心限月として６月28日以来ほぼ６カ月ぶりの安値を付けた。米当局が量的金融緩和の縮小を決めたため、余剰資金の流入が細るとの懸念が強まった。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和策に伴う長期証券の新規購入を来年１月から減らすと決めた。金市場では「今回は縮小決定が見送られる」との見方があったため、発表受けて持ち高調整目的の売りが加速した。

　緩和縮小の決定を受け、外国為替市場でドルの先高観が強まったことも金売りに拍車をかけた。金はドルの代替資産で、逆の値動きになりやすい。

　銀も反落。プラチナは７日続落した。