秘密保護法案：浮かぶ「官僚の情報囲い込み」拡大懸念

　国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案で官僚による情報の「囲い込み」が拡大する懸念が国会審議を通じ浮かんできた。まず官僚が膨大な秘密文書から政治家に渡さない情報を除外し、さらに閣僚らによる特定秘密の指定・解除も官僚の判断の追認に終わる「二重構造」だ。行政の裁量に委ねられる範囲は極めて広く、安倍政権が重視する「政治主導」との整合性が問われそうだ。【小山由宇】

　「重要な外交文書を知らされないまま否定した外相がいる。ウソの官僚答弁を読まされた方がよっぽど恥ずかしい」

　１１月２８日の参院国家安全保障特別委員会。共産党の井上哲士氏が、１９６０年の日米安全保障条約改定の際、核を搭載した米艦船の寄港を認めた「核密約」を取り上げた。官僚から歴代外相の一部にしか伝えられておらず、外相が国会で「密約はなかった」などと答弁し続けてきたことを指摘し、「官僚による情報囲い込み」を追及した。

　岸田文雄外相は「長期間、国民に明らかにされなかったのは遺憾だ」と認めざるを得なかった。

　公電など外務省が公表しない文書は年間２００万件以上ある。法案では、その中から官僚が特定秘密にすべき情報を選んで外相に示す仕組みだ。だが、核密約だけでなく、９６年の薬害エイズ事件では、官僚が関連文書を事務レベルで長期間隠蔽（いんぺい）して問題となった。民主党の官僚出身議員は政権時代の経験から「官僚はこれと思った機密を『個人メモ』として隠す」と指摘する。

　さらに「３０万件台」（礒崎陽輔首相補佐官）に上る個々の特定秘密を閣僚がチェックするのは難しく、秘密指定が適当かどうかの判断は官僚に依存せざるを得ない。法案は自民、公明、日本維新の会、みんなの党の４党修正により首相の指揮監督権を明記したが、実務を担う内閣情報調査室には警察庁や外務、防衛両省など、特定秘密を指定する主要省庁からの出向者が多く、「身内」の秘密指定を点検できるかは不明だ。

　法案の付則に盛り込まれた第三者機関の設置検討について、安倍晋三首相は米国立公文書館の情報保全監察局を参考にする意向を示す。ただ、礒崎氏は第三者機関の在り方に関し「行政からの完全な独立ではない」としており、独立性が担保されるメドは立たない。

　このほか、行政を監視する立場の国会議員は情報漏えいへの罰則が強化され、国会に「秘密会」が設置されると秘書ら政策ブレーンにも内容を相談できず、官僚の秘密指定に事実上縛られる可能性が高い。６０年を超えて指定できないルールも、半永久的に指定できる例外７項目の解釈は官僚に委ねられる。

冬の節電スタートも…オール電化住宅約４％伸びる 「経済性や安心感」評価 需給安定化に懸念も

　今年４月以降「オール電化住宅」の全国設置戸数（沖縄を除く９電力）が、平成２５年３月末比で約３・９％増の約５４２万戸となったことが１日、わかった。ガス併用に比べ光熱費が２～３割安くなるため、増えているという。政府は２日から、沖縄を除く全国で冬の節電要請をスタートするが、オール電化の普及に伴い電力需要も増加する事態になっている。

　国内全原発が停止した状態で、冬の節電期間を迎えるのは東日本大震災後で初めて。企業や家庭の節電が進み、最大需要に対する供給余力を示す予備率は、安定供給に必要な３％を上回る見通しとなったことから、政府は寒さが厳しい北海道以外は数値目標を設けず、無理のない範囲での節電を求める。

　一方で、来年４月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要などから、オール電化住宅は９電力管内でいずれも伸びた。昨年９月に家庭用電気料金を平均８・４６％値上げした東京電力管内でも、今年４～９月の半年間で約３・９％増の約１１６万戸となった。

　東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「『オール電化は損』と勘違いされている消費者は多いが、現時点でもオール電化で光熱費は年間２～３割安くなる」と増加の理由を説明する。
　電力各社は、原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げへの“配慮”から、オール電化の宣伝活動を控えている。だが、東電管内で継続する５％のオール電化割引など、電力各社が設ける割安な料金プランなどから需要は根強いという。

　また、震災から１週間程度で電力が復旧したことへの信頼感から、東北電力のエリアでは、今年４～１０月に約６・４％も増加し、全国９電力の中でトップの伸び率となるなど、安心感や信頼性から普及が進んでいるという。

　ただ、家庭内の光熱をすべて電気でまかなうオール電化の拡大は、国内の電力需要を底上げする。寒さが予想以上に厳しくなれば、電力需要が大きく伸び、安定供給の障害となる恐れもある。