中国太陽光製品メーカー、3割がEUの課税対象に―中国メディア

2013年12月4日、欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間の今月2日に声明を発表し、6日から「価格承諾」に参加せずにEUに製品を輸出する中国のソーラーパネルメーカーを対象に、反ダンピング税と反補助金税を課すことを明らかにした。課税期間は2年だ。国際金融報が伝えた。

同委は3日に出した声明の中で、今年8月に「価格承諾」に参加した中国企業のリストを確定した。このたびのダブル課税は価格承諾に参加していない中国企業だけが対象だという。

今年8月2日、中国と欧州の間で勃発した太陽光製品をめぐる貿易紛争は価格承諾という形で和解に至った。その中心となる内容は、中国のソーラーパネルのEUへの輸出価格に最低価格を設けてセル1枚あたり0．56ユーロ（約78円）とすること、輸出量の上限を発電量7GW（ギガワット）とすること、の2点だ。

最終的に価格承諾に調印した中国企業は94社に上り、英利、尚徳、賽維、天合光能、晶科などの大手メーカーが軒並み「免税リスト」の仲間入りをした。欧州メディアの報道によると、製品をEUに輸出する中国ソーラーパネル輸出業者のうち、70％が価格承諾に参加したという。

価格承諾合意に調印しなかった中国メーカーは、最高で47．6％の懲罰的な反ダンピング税を課されることになる。

ある中国メーカー上層部の話によると、このたびの声明の内容はこれまでの太陽光製品をめぐる紛争の一つのエピソードに過ぎず、価格承諾に参加したメーカーには何の影響もない。だが、参加していないメーカーは大きな影響を受けるという。

この上層部は次のように話す。これまで中国産太陽光製品は欧州市場で薄利多売を基本とし、それほど利益を上げてこなかった。今、ダブル関税を課されようとしており、企業にとって基本的に利益がないのはもちろん、他企業との競争もできなくなり、市場から撤退するしかなくなる。当然のことながら、こうした企業がかつて価格承諾に調印するかどうかを検討した際には、薄い利益という要因を踏まえて検討を行っていた。

欧州市場が徐々に冷え込んでいるのは紛れもない事実だ。ソーラーパネルだけではなく、EUは先週、ソーラーパネル生産に利用されるソーラーガラスにも暫定的な懲罰的関税を課すことを決定し、期間を6カ月とした。その後、EU加盟国は期間を2年に延長した。

こうした背景の下で、市場の動きに敏感な中国企業はすでに重心を欧米から日本やインド、中国、南アフリカなどの新興市場に移している。

江蘇輝倫太陽能科技有限公司の袁全（ユエン・チュエン）スポークスマンによると、同公司はすでに市場の重点を国内に回帰させると同時に、南アフリカ、中南米、東南アジアなどの新興市場に注目し、欧州市場への依存度を引き下げている。またモデルの刷新を通じて、太陽光製品以外の伝統的なルートとの協力の可能性も模索しているという。

中国電気機械製品輸出入商会の王貴清（ワン・グイチン）副会長が2013年太陽光製品リーダーサミットで明らかにしたデータによると、中国とEUが太陽光製品をめぐる紛争で価格合意に達したのち、同製品の輸出全体に占める対EU輸出の割合は70％から30％以下に低下し、対米輸出の割合は20％から10％前後に低下した一方、日本が2番目の輸出先になって、割合は20％を超えたという。

こうした現象について、前出の上層部は、各メーカーは市場を移転し、新興市場を開拓するという戦略を採る際、新たな価格戦争に警戒しなければならないと警告する。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）

特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役10年―「知る権利」侵害の危惧

　機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が6日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科される。恣意（しい）的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から1年以内に施行される。
　採決では、賛成が130票、反対が82票。民主、共産、社民、生活の各党が反対した。衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席したが、みんなの一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した。
　菅義偉官房長官は6日深夜、東京都内で記者団に、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、国の安全、国民の安全・安心を確保できる大切な法律が成立した」と述べ、意義を強調した。
　秘密保護の体制強化は、4日発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙い。政府は、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する。指定の有効期間は5年以内で、更新可能。武器や暗号など7項目を除き最長60年。「知る権利」に関しては、報道・取材の自由に十分配慮することを明記した。