太陽光発電：新規買い取り手続き再開 電力大手４社

　北海道、東北、四国、九州の電力大手４社は２６日、中断していた太陽光発電の新規買い取り手続きを再開した。経済産業省が同日、電力会社が太陽光の買い取りを柔軟に抑制できる新たなルールを施行したためで、電力各社は再生エネルギー事業者に対し、柔軟に発電量の抑制を求めることができるようになる。再生エネ事業者にとっては、電力を販売できないリスクが高まることになり、新規参入ペースが落ち込む可能性がある。

　電力大手は、再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で買い取ることを義務付けられている。ただ、九電など４社と沖縄電力は昨年１０月までに「太陽光の買い取り申し込みが増え過ぎて、受け入れ可能量を超えそうだ」として新規買い取り手続きを停止。経産省は昨年１２月、再生エネの電力が余る場合、電力会社が再生エネの発電量を柔軟に抑制することができる新ルールを導入し、電力会社が再生エネを受け入れやすくする方針を決めていた。

　２６日施行された新ルールは、発電量の抑制対象を、従来の「発電能力５００キロワット以上の太陽光と風力」から「住宅用を含むすべての太陽光と風力」に拡大した。抑制期間の上限を年間３０日から太陽光は３６０時間、風力は７２０時間に変更。１日単位ではなく、時間単位で抑制できるようにした。さらに北海道、東北、九州３社は経産省の算定した太陽光の受け入れ可能量を超えているため、抑制期間の上限を撤廃する。

　発電量の抑制期間の上限が撤廃されると、再生エネ事業者のリスクが高まるため、参入を断念する事業者が相次ぐ可能性がある。このため、北海道、東北、九州３社は年度内に発電量の抑制期間の見通しを公表。さらに、４月に発足する「電力広域的運営推進機関」が、電力会社が適正に発電量の抑制を行っているかチェックする。

　全国的な再生エネの導入拡大には、余った電力を受け入れ余力のある東京、中部、関西３社に流す送電線を増強する必要がある。経産省は２０１５年度中に、将来的な再生エネの導入目標を策定したうえで、送電線の増強費用の負担者とどのように負担するかの仕組みを決める方針だ。【中井正裕】

韓国人が日本のスーパーの対応に驚き＝「小さなスーパーでも、サービスは一流だった！」―韓国ネット

2015年1月26日、韓国のインターネット上に、「日本のスーパーの対応に感動」と題するブログが掲載された。以下はその内容。


日本で生活していた時のこと。近所のスーパーで買った魚から寄生虫が出てきた。購入した店に持って行き交換してもらおうと考えたが、どのようにして持って行けばよいかわからず、インターネットで調べてみた。すると、韓国で同じような経験をしたという人の書き込みが多数見つかったが、店にクレームを言いに行った人の多くが、店員から「害はないから気にせずに食べろ」とか「そんなに嫌なら交換してあげる」などと冷たい対応をされたと書き込んでいた。「寄生虫が出ることもあるのであらかじめご了承ください」といった案内文が貼られている店もあるという。

韓国の店員の対応に驚き、「高いものでもないし、寄生虫が出たくらいで店に持って行くのはずうずうしいことなのか？」と不安になった私は、店には行かず電話することにした。事実を伝えたかっただけなので、電話後に魚は捨てるつもりだったが、電話を受けた店員はとても慌てた様子で「回収に伺ってもよろしいですか？」と住所と商品の値段を聞いてきた。レシートは捨ててしまっていたので、適当に「160円くらい」と伝えた。

すると、電話を切って10分もしないうちに店員が訪ねて来た。90度に腰を曲げて丁寧に謝罪し、魚と160円が入った封筒を交換してくれただけでなく、高級そうなお菓子まで用意して来ていた。「来てくれただけでもありがたい」と4回も断ったが、受け取らなければ土下座でもしそうな勢いだったので仕方なく受け取った。私が「小さ過ぎてどこに寄生虫がいるかわからないでしょ？」と聞くと、店員は「とんでもない。怖い思いをさせてしまい申し訳ありませんでした」と言った。大げさとも言えるその対応を見て、「電話せずにそのまま捨てればよかった」と少し後悔した。

町はずれにある小さなスーパーでも、サービスは一流だった。いつも通っている店の商品から寄生虫が出たことに少しショックを受けていたが、店員の誠実な対応のおかげでこの店が大好きになった。韓国の店員の対応とは大違いだ。この文章を見て、少しは反省してほしい。（翻訳・編集/篠田）

韓国の財政悪化が深刻！33年には「国家破産」の可能性＝韓国ネット

2015年1月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の統合財政収支が6年後に赤字となり、2033年には「国家破産」状態に陥る可能性があるという。


同日、韓国・国会予算政策処によると、2060年までの政府の総収入は年平均3．6％の増加にとどまるが、総支出は年平均4．6％増加すると予想される。このため、統合財政収支は6年後の2021年には赤字に転じ、2033年からは国債を発行しても支出に耐えられないほど、赤字幅が拡大する可能性があるという。財政の悪化は、高齢化により社会福祉分野の支出が急増するためだと考えられている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「法人税を上げれば2060年まで黒字だ」
「韓国の国会議員たちは国家が破産しようがどうでもいいんじゃない？」
「この状況をよく知っているはずなのに、なんで国会議員や大統領の年俸を上げるの？まずは国会議員の数を減らすべき」

「税金が少ないのではなく、横領する人が多いことが問題。脱税者を徹底的に取り締まれば、こんな心配しなくて済むのに」
「国民年金は受け取れないだろうな」
「国家の財政破綻を国民のせいにするつもり？」

「2033年までもつかな？3年後には滅びるだろう」
「誰が借金の銀河を作ってくれと頼んだ？朴大統領にはもう何も期待しない」
「日本も無償福祉を諦めたのになんで韓国が実施しているの？韓国が北ヨーロッパのようになるのは不可能だ」（翻訳・編集/篠田）